図解
※記事などの内容は2019年10月16日掲載時のものです
15日に開幕したデジタル技術の総合展示会「シーテック2019」がにぎわっている。IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)といった新技術をまちづくりに生かす「スマートシティー」の実現を見据え、省エネルギー対策や少子高齢化に伴う健康課題への解決などにつながる展示が目立つ。一段の成長が見込まれる分野だけに商機を逃すまいと、各社の鼻息は荒い。一般公開は18日まで。
スマートシティーは、IoT機器で集めたさまざまなデータをAIで解析し、都市全体を賢く運営。環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、持続的な経済発展を目指すのが狙いで、業種の垣根を越えた連携が必要となる。
大阪ガスは2016年から「IoTガス機器」を発売し、暖房や風呂といった用途別でガス使用量を表示。今後は健康を意識し、入浴時に体脂肪率を測定するサービスなども視野に入れる。担当者は「より利便性の高い暮らしに向け、他業種とも連携したい」と語った。
家庭だけにとどまらす、職場や交通手段でも同様の動きが広がっている。大林組はビル内の多数のカメラやセンサーから入館者の動きを把握し、温度や照明などを適切に管理する技術を紹介。ソフトバンク子会社のSBドライブ(東京)は自動運転バスを会場周辺の公道で走行させた。こうした車両の遠隔制御システムについて、日常の足の確保に悩む地方などへの投入を検討する。
一方、ネット上のサービスを介して個人情報などの膨大なデータを吸い上げる世界的な巨大IT企業が存在感を増す中、データの取り扱いをめぐるルール整備の議論が進んでいる。関係者からは「技術の進展にルールが追い付かなければ、(プライバシーを侵す)『監視社会』化への懸念の声はやまない」(電機大手)との指摘が聞かれた。
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