【図解・経済】ルノー、日産、三菱自3社連合の経緯（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月29日掲載時のものです

　仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合は２９日午後、経営トップによる協議を開く。連合の司令塔で、統括会社の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、３社の結束が揺らぐことが懸念されている。３社トップは今後も提携を継続する方針を確認するほか、当面の連合の運営態勢についても意見を交わす見通しだ。
　ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された後、３社トップが協議するのは初めて。協議は、連合の統括会社があるオランダのアムステルダムで行われる定例会議に合わせ、日本と現地を通信回線で結んで行う。日産の西川広人社長と三菱自の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノー実質トップのティエリー・ボロレ副ＣＥＯが参加する。
　ゴーン容疑者をめぐっては、日産と三菱自が会長職を解任した一方、ルノーは見送るなど足並みが乱れている。日産の西川社長は協議の場で、ルノー側に解任の経緯などを説明する見込みだ。連合の司令塔が不在の状況でも、３社が円滑に連携していくための枠組みづくりが課題になっており、「暫定的な意思決定の態勢を決める可能性がある」（日産幹部）という。
　ルノーは今後も３社連合の主導権を握りたい考えだが、日産は対等な関係の構築を目指している。ルノーＣＥＯが務めることになっている統括会社トップの選定などをめぐり、連合内での調整は難航が予想される。日産とルノーの資本関係見直しも焦点になっているが、関係筋は「今回の協議の対象にはならない」との見方を示している。