【図解・経済】株主優待の推移（2016年10月）

※記事などの内容は2016年10月11日掲載時のものです

　上場企業の間で、株主優待を拡充する動きが広がっている。野村インベスター・リレーションズ（野村ＩＲ、東京）によると、９月末時点で株主優待を実施する銘柄数（上場投資信託など含む）は、全上場銘柄の３４％を占める１３３６件。前年同期の１２６７件を上回り、過去最高を更新した。
　東京証券取引所は２０１５年６月に企業統治指針を導入し、企業に持ち合い株の解消などを促した。これを受け、各社は株主総会で大きな問題が生じないよう、相互に株式を保有してきた企業に代わる新たな安定株主として個人投資家を重視する姿勢を強めている。
　野村ＩＲによると、株主優待を行う銘柄は１９９２年の２５１件（９月末時点）から徐々に増加。リーマン・ショック後にやや減少したが、１１年以降は再び増加に転じた。
　同社の井田佳宏シニアコンサルタントは「東日本大震災の際に、株主優待を通じて義援金の寄付を行う手法が注目を集めた」と指摘。さらに、「近年は株式分割など投資単位の引き下げと同時に株主優待を導入して個人株主を増やす傾向が活発だ」と分析する。