【図解・経済】何をどう購入すると軽減税率適用？（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月31日掲載時のものです

　１０月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入される。和食に欠かせない調味料のみりんは酒類に分類されるため１０％。一方、アルコール度数が低いみりん風調味料は８％と税率が異なり、紛らわしい。国税庁はホームページ上で適用事例集を公開しているが、商品ごとの線引きは複雑で、消費者や販売現場の混乱は避けられそうにない。
　軽減税率は外食には適用されない。ただ、回転ずしでもテークアウト用に注文した商品は、食品購入と同じ扱いで８％。店内で食べ残したすしを持ち帰る場合は１０％となる。
　新聞（週２回以上発行）も宅配される定期購読は８％だが、コンビニで販売されるものや近年普及が進む電子版は１０％が適用される。
　税率引き上げの時期が近づき、軽減税率に対する消費者の関心は高まりつつある。国税庁は今春から消費者団体が全国各地で開催する市民講座に出向き、軽減税率の仕組みや導入で想定されるレジでの対応方法などを説明してきた。同庁担当者は「混乱を最小限に抑えるため、理解を深めてもらいたい」と話す。
　一方、日本商工会議所による中小企業の準備状況調査（５月時点）では、軽減税率に対応したレジを導入していない事業者は４割に上る。背景には「首相がまた増税を延期するのではとの疑念から、中小経営者が設備投資に様子見の姿勢だった」（日商関係者）面もあるようだ。
　増税まであと１カ月と迫り、日商の幹部は「（中小企業の）準備は進んでいる」と強調する。各地の商工会議所の経営指導員に企業を巡回訪問してもらい、引き続きレジ切り替えなどの対応を促しているという。ただ、レジメーカーには注文が殺到しており、今から発注しても設置が１０月１日に間に合わない恐れがある。