図解
※記事などの内容は2020年3月18日掲載時のものです
黒田東彦日銀総裁は18日の参院財政金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の含み損について「現時点の日経平均株価を基に試算すると2兆から3兆円になる」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に株価が急落し、日銀の財務悪化を招いている。
日銀は16日に決めた追加金融緩和で、ETFの買い入れ額を年間12兆円と従来に比べ倍増。17日には1日当たりの買い入れ額も過去最大の1200億円に増額した。
黒田総裁はETFの買い入れ拡大について「金融緩和の一環として一定の効果を持っている」と強調した。ただ、日銀はETFに含み損が生じれば引当金を計上する必要があり、国庫納付金の減少を通じ国民負担につながる。
日銀は2010年にETFの買い入れを開始。黒田総裁が13年に就任した後は購入が加速し、保有残高は30兆円に迫っている。株価下落を食い止める効果はあったが、日経平均が2万円を超えた後も買い入れを続けたため平均取得価格が上昇。
日銀の保有ETFは、今月の株価急落で損益分岐点とされる1万9500円を下回り、含み損に転じた。
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