【図解・経済】固定価格買い取り制度の行方（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月5日掲載時のものです

　経済産業省は５日の有識者会議で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを大手電力会社が定額で買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）について、抜本的見直しに向けた中間整理案を取りまとめた。発電コストの低下を背景に、事業用太陽光と風力発電は順次、競争入札制度に移行させる方針を明記。ＦＩＴ対象からも外していく計画。電気料金に転嫁される買い取り費用を抑え、家庭や企業の負担を減らす考えで、再エネ普及は「保護から競争の段階に入った」（同省）。
　事業用太陽光と風力について、中間案は「今後さらにコスト競争力を高め、ＦＩＴからの自立化が見込める電源」と位置付けた。その上で、入札を通じてコストダウンを加速し、電力市場の中で競争力のある電源となることを促す制度を整備すべきだと強調した。　
　経産省は今後、具体的な制度設計について検討する考えで、２０２０年中の関連法改正を目指す。売電価格が事前に決めた基準価格を下回った場合、国が穴埋めするドイツの制度を軸に議論が進むとみられる。