【図解・経済】日産とルノーの資本関係（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月30日掲載時のものです

　日産自動車は、企業連合を組む仏自動車大手ルノーとの間で、出資比率の見直しに向けた議論に着手したい意向だ。現在は、持ち株比率でルノーが優位に立っており、日産の自主性が脅かされる懸念がある。連合のリーダーだったカルロス・ゴーン容疑者の失脚を契機に、日産では長年の悲願である「不平等条約」の解消を求める声が強まっている。
　現在、ルノーは日産に４３．４％、日産はルノーに１５％を相互に出資。ただ、仏の法律では、４０％以上の出資を受ける子会社は、親会社の株式を保有していても株主総会で議案の賛否を決める議決権を持つことができない。日産は収益や技術の面でルノーを支えているにもかかわらず、一方的に支配される構図となっている。
　ルノーと日産は、傘下の三菱自動車も交え、１１月２９日夕にトップ会談を開き、今後の連携方針を議論した。日産の西川広人社長は３０日朝、記者団に対し「資本関係がどうのこうのという議論は一切していない」と述べ、今回は議題にならなかったことを明らかにした。
　ただ、ある日産幹部は「現状は明らかにバランスを欠いている」と不満を表明。「ウィンウィンでなければ提携はうまくいかない」と見直しに意欲を見せている。
　日産株の売却などによってルノーの出資比率が４０％を割れば、日産はルノーに対する議決権を持てる。また、日本の会社法では、ルノー株の買い増しで日産の出資比率が２５％に上昇すれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。日産は具体的な手段を内部で検討しつつ、見直しを切り出すタイミングを模索するとみられる。
　一方、ルノー筆頭株主の仏政府は「（連合の）権力分配は良好に思える」（ルメール経済・財務相）などとけん制。仏政府の意向は日産・ルノーの関係見直しに影響を及ぼす可能性がある。