【図解・経済】軽減税率適用の線引き（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月1日掲載時のものです

　消費税率が１日、８％から１０％に引き上げられた。１９８９年（平成元年）に税率３％で始まった消費税は導入から３０年を経て、令和元年の今年、ついに１０％となった。生活に欠かせない日用品や電車・バスの運賃などが値上がりする一方、今回から家計の負担を和らげるため軽減税率、キャッシュレス決済でのポイント還元が初めて導入された。買い物客から軽減税率は「仕組みが複雑」といった声も上がり、慣れない新制度に店も消費者も困惑気味だ。
　増税初日の１日午前、東京都目黒区の東急ストア中目黒本店には普段通り多くの買い物客が来店した。近所に住む７６歳の女性は「（税率は）一律１０％の方が分かりやすくて助かる」と話す。店内では軽減税率対応の新しいレジの操作方法について従業員同士で確認し合う姿も見られた。
　軽減税率の導入により、飲食料品などの税率は８％に据え置かれた。消費者にとって増税の「痛み」が緩和される恩恵は大きい。ただ、適用商品かどうかの線引きは分かりにくいケースが多い。
　外食は軽減税率の対象外のため、イートインスペースのあるコンビニエンスストアでは同じ商品でも「店内飲食は１０％」「持ち帰りは８％」と税率が異なる。コンビニ各店では、店内飲食の場合は会計時に申し出るよう促すポスターを掲示。消費者への周知を図っている。それでも「顧客からどういった質問やクレームが来るのか、分からない」（コンビニ業界）と不安の声は多い。