【図解・経済】JPX・東商取統合後の組織図（2019年3月）

※記事などの内容は2019年3月28日掲載時のものです

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所は２８日、１０月に経営統合すると発表した。株式に加え、貴金属や農産物などの商品先物を一つの取引所で売買できる「総合取引所」の創設を目指す。清田瞭ＪＰＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、「２０２０年度上期に（実現）できればという気持ちだ」と述べた。
　総合取引所は、投資家の利便性を高め、市場の活性化を図るのが狙いだ。清田氏とともに会見に臨んだ浜田隆道東商取社長は「一緒に商品先物市場を発展させていこうというＪＰＸの提案に賛同した」と説明した。
　ＪＰＸが東商取に対し、９月までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。東商取の株式を１００％取得し、東証や大阪取引所と並ぶ形で完全子会社にする。両取引所は発表文で、総合取引所実現に向けた商品移管や決済を担う清算機関の統合は「おおむね２０年度ごろの可能な限り早期」に終えると説明した。
　具体的には、貴金属や農産物など東商取に上場されている大半の商品先物はＪＰＸ傘下の大阪取引所に移管。東商取は石油市場を担い、電力・液化天然ガス（ＬＮＧ）先物の上場を目指す。それぞれの清算機関はＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構に統合する。