【図解・経済】太平洋クロマグロの親魚の資源量（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月24日掲載時のものです

　高級すしネタとして人気の太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会が来月３～６日、米ポートランドで開かれる。日本は漁獲上限について、３０キロ未満の小型魚は１０％、３０キロ以上の大型魚は２０％、それぞれ現行枠より拡大するよう新たに提案。ただ、環境保護に熱心な米国は反対に回る公算が大きく、協議は難航必至だ。
　ＷＣＰＦＣは日本や米国、台湾、韓国など２６カ国・地域が加盟している。
　日本は昨年の北小委で、小型魚と大型魚の漁獲枠をいずれも１５％増やすことを目指したが、協議は決裂。今回は小型魚の増枠割合を抑えることで、各国・地域の理解を得たい考えだ。大型魚より小型魚の漁獲量を制限する方が資源量の将来的な増加に有効とされる。
　日本の現在の漁獲枠は小型魚が４００７トン、大型魚が４８８２トン。日本提案が全会一致で通れば、日本の漁獲枠は小型魚で約４００トン増える。大型魚の増枠分（１３００トン）は、日台韓の３カ国・地域に配分する計画。
　水産庁によると、繁殖能力がある親魚の資源量は１９６１年の約１７万トンを直近のピークに減少傾向が続き、２０１０年は約１万２０００トンまで落ち込んだ。ＷＣＰＦＣは１５年から各国・地域に対して漁獲規制を導入。２４年までに親魚の量を約４万３０００トンまで増やす暫定目標を掲げている。
　一方、日本は１７～１８年の稚魚の量が増えていることなどを理由に増枠を求めている。水産庁は「米国は資源量が依然として少ないと主張し、反対に回る」（幹部）とみている。