太平洋戦争 単語

太平洋戦争とは、第二次世界大戦（1939～1945）のうち大日本帝国とアメリカ合衆国・英国・中華民国・オランダなどの連合軍と交戦局面を指した呼称である。

概要

　英語ではPacific War。第二次世界大戦の太平洋と東南アジアの戦線であり、中華民国（支那事変、日中戦争）、1945年8-9月のソ連と日本との戦争も含まれる。

　太平洋戦争は1941年12月7日（日本では8日）に始まったと考えられている。
　1937年7月7日の支那事変、1931年9月19日の満州事変に始まるという意見もあるが、一般的に太平洋戦争自体が第二次世界大戦の一部となったのは1941年12月とされる。
　広島と長崎の原爆、日本への大規模な空襲、満州へのソ連侵攻の結果、1945年8月15日にポツダム宣言の受諾、玉音放送が行われ、9月2日に正式に終戦した。

-　参　戦　国　-

連合国側 　アメリカ 　イギリス 　中華民国 　オーストラリア 　オランダ 　ソビエト連邦 その他多数

VS

枢軸国側 　大日本帝国 　タイ王国 　ヴィシーフランス 　インド国民軍 ビルマ国 南京国民政府 その他

太平洋戦争の認識について

戦争の名称

　戦時中の連合国では、米豪は第二次世界大戦の太平洋戦線という名称であり、英ソは極東戦線と呼称し、中国は第二次中日戦争としていた。時の日本政府は大東亜戦争と命名したが、これは陸軍による呼称であり、海軍は太平洋戦争としていた。日本側の敗北により進駐して来た連合軍（GHQ）によって、公式文書で陸軍の名称は使用禁止にされ、代わりに太平洋戦争の言葉が代わりに用いられた。”大東亜戦争”はタブー扱いとされメディア・教育での使用は控えられている。

戦争の認識

　現在に至るまで、太平洋戦争の認識には大きな偏りがある。大きな骨組みの中ではあまり意味のない戦いが過大に、重大な意味を持つ戦いが過少に扱われ、何も是正されないまま今日に至っている。

　大本営は二正面作戦の挫折から、対米戦争が対中国戦争の経験からは想像もつかぬ厳しいものであることを思い知らされた。たるんでいる国内体制を、ここで一挙に引き締めねばならない。その為には、南の果てでの苦戦の実態をある程度国民に明かすことが必要だ。報道解禁の対象として選ばれたのが、ガダルカナルである。国民がだれ一人知らない小さな島のことである、すでに撤退も終わっていたことが理由であろう。軍と政府はあらゆるメディアを動員して、ガダルカナルにおける敵戦力の圧倒的強さを説き、産業戦士の決起を促した。しかしニューギニアについては一言半句も触れなかった。ニューギニアとガダルカナルの両作戦の重要性を、戦局全体から見た場合、本命はもちろん前者である。「天皇独白録」には「私はニューギニアのスタンレー山脈を突破されてから、勝利の見込みを失った」と書かれている。だがニューギニアに関する新聞報道は、その後も皆無といってよい。ただ一つの例外は、マダン南方山中の戦闘について「弾丸尽くして全員玉砕」の記事（朝日新聞1944年1月29日）があるだけだ。1958年の広辞苑はガダルカナルで太平洋戦争中日米激戦の地と述べるが、ニューギニアでは戦争に全く触れていない。この点は1959年世界大百科事典でも全く同じだ。この辞典では別に世界大戦の項があり、多くのページを費やしているが、やはりガダルカナルに詳しく、ニューギニアの文字は見当たらない。ガダルカナルが著名なのに、現在でもニューギニアが知られていないのは、明らかに戦中の報道規制の後遺症である。

この偏りには米国も関与している。敗戦の年の12月8日から17日までの10日間、GHQの命令で「連合軍司令部の叙述しせる太平洋戦争史」が記載された。目的は日本人が間違った戦争報道を信じ込まされていたこと、本当の戦争の実情を暴露し国民の旧体制に対する愛着・忠誠心にくさびを打ち込むことであった。しかし内容はワシントンの意向（トルーマンはマッカーサー嫌いである）を強く汲んだもので、ミッドウェーのの転機からガダルカナル、サイパンを経て沖縄、終戦に至る「米海軍」の太平洋戦争史であった。また12月9日から翌年2月１日まで10回、ラジオ番組「真相はこうだ」が放送され、その後継として「真相箱」が21年11月29日まで41回も放送された。毎週900から1200通もの投書が寄せられ、その質問に「我々」＝「日本」が主語になって答える形式になっていた。「真相はこうだ」でもニューギニアやフィリピン戦は触れられていない。米海軍には太平洋の戦いは自分たちが主役だという強いこだわりがあり、「マッカーサーは海軍の戦功でも横取りしてしまうので、そうならないよう自分らが建てた戦功は声を大にして宣伝しなければならない」と警鐘を鳴らした海軍軍人の回顧がある。米海軍は、海軍と海兵隊による上陸作戦等の映像を米国内で盛んに流し、日本軍を次々と打ち破っているのは米海軍であるというイメージをアメリカ国民に植え付ける努力を怠らなかった。こうした広報活動によってワシントンの空気が海軍寄りになったことは言うまでもない。マッカーサーやGHQといえども、ワシントンの意向には逆らえなかった。

こうしてマッカーサーの作戦を小さく扱い、ニミッツの活躍をより多く取り上げ、ライバルの日本海軍を引き立てて善玉視する太平洋戦争史が、日本国民に刷り込まれた。

特に太平洋戦争の真の主戦場となったニューギニアの戦いについては、日本でもアメリカでも極めて関心が薄く、豪州だけが非常に高いのが現状である。

開戦までの経緯

　アヘン戦争によって清国がイギリスによって打倒されると、その衝撃が江戸幕府にもたらされた。かつて強国であったはずの清の敗北は、さらにその先の日本へ進出することは時間の問題であった。西洋列強による開国要求は現実的なものとなり、速やかな国体の変革が急務であることを日本人に知らせる形になった。1867年に薩摩閥、長州閥を中心とした西日本の雄藩により、江戸幕府は打倒され、明治維新が起こった。薩長閥を中心とした明治政府は、諸外国から学び、技術導入だけでなく憲法や学制、医療、民法、軍政の導入など、様々な改革を行い、国力を高めていった。

　日清戦争では、当時日本が国際社会で認められ、列強の介入を防ぐために厳格に国際法を遵守し、捕虜の扱いに関しても模範を示す必要性を認め、明治天皇は国際法を守り中国人を保護する考えを示した。事実この戦争で、清国兵1,970人を捕虜にしたが、再び日本軍を相手にして武器を取らないと宣誓させて全員釈放した。だが旅順大虐殺が起き、不平等条約改正に影響を与えた、日本側は「清が邦人捕虜を残酷に処刑したため、報復として起こしたこと、また敵軍が軍服を脱いで市民に偽装したため、区別ができなかった。」と弁明した。清側が蛮行を宣伝するよりも逆に敗北を隠蔽する方向に圧力をかけたことで収束に向かい、条約改正にこぎつけたが、のちの反日感情および軍部の欺瞞パターンに影響を落とした。
　大国清を破った日本は台湾と遼東半島の広大な領土の割譲および2億両の賠償を手にする下関条約を結んだが、実費を大幅に上回る巨額の賠償金と貿易上等の利権も得る他に、「遼東半島・台湾・澎湖島」という条件が、当時の歴史的な実績からして過大であった。三国干渉は、1895年（明治28年）4月23日にフランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が日本に対して行った勧告である。日本と清の間で結ばれた下関条約に基づき日本に割譲された遼東半島を清に返還することを求める内容だった。こうした干渉に対し、首相伊藤博文は列国会議開催による処理を提案したが、外相陸奥宗光は会議でさらなる干渉を招く恐れを主張し、5月4日日本は勧告を受諾し、清との間に還付条約を結んで代償に3000万両（4500万円）を獲得した。

　外交では1902年（明治35年）1月30日に日英同盟を締結してロシアとの対決姿勢を強め、1904年に日露戦争が勃発した。これは1899年のハーグ陸戦条約以後の初めての戦争であり、戦争法規が守られるか注目された。日本は、凡そ国際条規の範囲に於て、大本営に法学者が出向き、前回の反省から日清戦争の時よりさらに国際法を守ろうとした。陸軍の俘虜取扱規則で「俘虜は博愛の心をもって之を取扱い、決して侮辱虐待を加ふべからず」と明記され、想定外のロシア兵の捕虜79,367人を得たものの、病死させたものはわずか38人であり、日本軍の倍の給料を払って優遇し、戦後全員送還された。この時は日ロ両国とも国際法を順守し、特に日本は国際的地位を高めた。不平等条約の改正や初めての植民地である台湾、ポーツマス条約に基づいてロシアから日本に租借権が移行した関東州、日韓併合として朝鮮半島などを領土とし大国として歩み始めた。そして、日本を訪れた若き日のマッカーサーやニミッツも大いに感嘆させたのである。

日本兵の大胆さと勇気、指揮官の鉄の意志は封建の侍…。だがこの国の人々は質素で礼儀正しく、親しみ深い。アジアはいずれ欧州より豊かになる。

ロシアを破った凱旋園遊会に首席したとき、東郷提督は快く我々と歓談してもらい、感銘を受けた。海軍士官としての東郷提督は私は尊敬している。

しかし一方で明治維新以来の政治軍事体制に変化が起こりつつあった。日露戦争を経て、英才児玉源太郎・井上光が死に、更に長州偏重の寺内人事が横行し、戦史課の英才東條英教や、名将黒木為楨・西寛二郎・小川又次等が相次いで予備・後備になった。長州閥最盛の時であるが、日露戦争の満洲軍総司令部のメンバーは陸大出で固められ、この辺りから陸大閥が現れ始める。

明治22年（1889）に発布された大日本帝国憲法によって定められた内閣制度では政府の政策意思決定は閣僚の全員一致でなければならなかった。このことは現在ではあまり知られておらず、一人でも抵抗して反対する大臣がいる場合、総理大臣は政策決定を回避するか、内閣総辞職かの二者択一の選択しかなかった。つまり現在のように総理大臣に権限は集中しておらず、総理大臣は天皇の臣下・輔弼にすぎず、他の大臣を罷免することはできない仕組みだった。したがって何とか軍部を宥めて案件に同意させなければならなかった。元来軍は1882年の軍人勅諭により「政論に惑わず政治に拘わらず」と軍人の政治への不関与を厳命されていた。元軍人でも現役から退いていれば政治家となり首相となるものまでいたが、現役で軍に携わる者は政治活動を禁止されていた。しかし実際には「事実の解説並びに研究の結果」を発表するのは禁じられていないと解釈して、「国防思想普及運動」などの宣伝活動を実施した。明治以来の資本主義を発展させる「富国」の一方、農村は犠牲となった面があった。しかし明治以来薩長閥系の政治家・軍人は、三国干渉に対する伊藤博文の対応のように基本的に親英米協調政治で、現実主義的政策を行っていた。兵士の出身であった農村の窮状は改善されず、特に東北などの貧農等から軍部に支持が集まっていた。

第一次世界大戦とその影響

　1914年にヨーロッパで第一次世界大戦が勃発した。7千万以上の軍人が動員され、第二次産業革命による技術革新と塹壕戦による戦線の膠着で死亡率が大幅に上昇、戦闘員900万人以上とジェノサイドの犠牲者を含む文民700万人以上が死亡した。この戦争では戦車や航空機も登場した。

タンネンベルクの戦い

　1914年8月のタンネンベルクの戦いでは、ロシア軍は圧倒的な大軍に物を言わせてドイツ軍に挑んだが、三分の一の兵力に過ぎぬルーデンドルフ指揮のドイツ軍の完璧な包囲殲滅作戦により敗北を喫した。ロシア第2軍20万人のうち帰国する事が出来たのはわずか1万7000人だった。この戦いは、現場指揮官としてほれぼれするような大成功を目にした永田鉄山や石原莞爾がルーデンドルフを深く研究するなど、ドイツに留学・駐在を経験した武官を中心に、昭和期の日本陸軍の思考に大きな影響を与えた。 劣勢の独軍が露軍を撃破した戦いは日本陸軍の一種の信仰対象と化し、英雄ルーデンドルフの名声も定着する。

ガリポリの戦い

海軍大臣

この戦艦群があればトルコなんぞひと飲みよ。

英兵「なんて杜撰な作戦だよ、ひいいいいい」

英国民「チャーチル、クビ！」

1915年3月チャーチルの強い主導にこの作戦は決行された。「ガリポリの悲劇」の始まりだった。トルコに主力艦隊を突入させ、一気に首都を占領して背後からドイツを突くというこの戦略構想は抗しがたい魅力を持つものであった。最強戦艦クィーン・エリザベスを先頭に、二十二隻のド級戦艦がZ旗を掲げてダーダネルス海峡へ突入していく姿は壮麗であったが、平均３マイルの幅しかなく、いたるところに機雷が仕掛けられ、その上には堅固に要塞化された切り立つ崖が両岸に延々数十キロにわたって続く海峡を一体どうして突破できるというのか。予想通り、両岸からの砲撃と機銃照射の餌食となった戦艦オーシャンズの姿に、イギリス海軍は、作戦続行をあきらめた。しかし「ガリポリ」の悲劇はその後に始まる。艦隊の突入が不可能とわかったイアン・ハミルトン将軍は、海洋の西に延びるガリポリ半島に陸軍を上陸させ、これを占領して海峡の制圧を図ろうとした。敵前上陸したANZAC部隊（豪州・NZ軍団）たちは、たちまち待ち構えていたトルコ兵の高所からの猛烈な十字砲火の的となった。その後、撤退までの８か月、砲撃と病魔に苦しみ続けた。もちろん主力の英軍はもっと大きな損害を出した。WW２の首相となるクレメント・アトリーや、インパールのスリム元帥らは、この英軍主力の中にいた。８か月の作戦期間中、投入された兵力は50万を超え、そのうち実に26万の死傷者を出した。年末、夜陰に乗じて海岸の生存者を海上へ救出する作戦だけが奇蹟の成功を遂げ、しかもロンドンの人々はこれを勝利の転進とする報道として聞かされた。

西部戦線

　1916年6月1日のユトランド海戦では、イギリス側が艦船14隻（11万1千トン）と数千の水兵を失ったのに対し、ドイツ側は11隻（6万2千トン）と少数の犠牲にとどまった。戦場での情報伝達など、組織としてのイギリス海軍は無線など全く存しなかった帆船・手旗の「ネルソンの時代」そのままであった。油断から先端の科学技術の利用に後れを取るとともに、組織の機能低下と決断の果敢さの喪失というように、すべてが衰退を示唆する組み合わせとなっていた。
　ユトランド海戦の翌月、フランス北部において英国陸軍が大規模に開始したソンムの戦いは、大英帝国の心神喪失といってもいいくらいの挫折をもたらした。塹壕戦の陰鬱な日々から逃れられるからといって、ヘイグの白兵突撃の戦法が兵士にとって救いになるはずはない。7月1日英陸軍25個師団を投入する大攻勢が敵陣に向かって突撃した。作戦初日の突撃で７万数千の死傷者を出し、3か月にわたって繰り返されたソンムの戦いは、50万の損害を出すまで停止されることはなかった。とりわけイギリスのエリートがこの大戦によって被った人的損失は圧倒的なものであった。1914年の時点で、50歳以下であったイギリス貴族の男子の約20％が戦死したといわれる。のちにイギリス首相を務めるイーデンやマクミランらはソンムで受けた傷の後遺症に障害悩んだ。しかし彼らとともにオックスフォードやケンブリッジのキャンパスから出征していった同学年の友人たちの三人に一人は、二度と帰らぬ人となったのである。
　1917年7月11日、ドイツ軍は新兵器としてマスタードガスを開発し、これを砲弾に積載した。連合国もドイツに続いてマスタードガスやホスゲンガスなどの毒ガスの使用を行った。続いて17年10月から11月に行われたパーサンダーラ（パッシェンデール）の戦いは、近代戦の残酷さをまざまざと見せつけた。カナダ軍指揮官は損害は16000にもなるだろうという見解を表明したが、英軍司令官ダグラス・ヘイグ（Butcher Haig）は何十万という損害に動じなくなっており、攻撃を命令した。3か月の熾烈な攻勢で、イギリス本国はもとより、ANZAC、カナダ軍も甚大な喪失をこうむり、連合国軍の損害は約45万人に及んだ。イギリスの政治家達は人的損害を完全に補充することを渋るようになっていた。補充すればするだけ犠牲にされてしまうと恐れたためである。ロイドジョージ「パーサンダーラは戦争の最大の災害の1つだった。この知性のない作戦を擁護する兵士はいない」

アラビアのロレンス

　WW1末期、ガリポリやソンムなど、挫折を繰り返していたイギリスに、華々しい戦果が東方より伝えられた。1917年12月、アレンビー将軍の指揮する英中東派遣軍が、エジプトからシナイ半島を横断し、トルコ軍を追ってパレスチナへ向け進撃、エルサレムをも制圧したのである。それは開戦以来、３年数か月にして、ようやく英国民が待ち望んでいた赫々たる勝利であった。アレンビーこそは、ガリポリのハミルトン及び西部戦線の総司令官ダグラス・ヘイグら無能と硬直に支配されたWW１の英国の指揮官の中にあって、軍事的能力の点で最も注目すべき軍人であった。アレンビーは歴史の研究から、700年前リチャード獅子心王がエルサレム占領を果たせなかったのはマラリアの季節に進軍したからだということを発見したし、ナポレオンのエジプト遠征軍を最も悩ませたのは敵軍ではなく、中東特有の眼炎であったことを知り、直ちに対策を指示した。しかし人々を熱狂させたのはアレンビーではなく、一人の特異な英雄だった。
　当時イギリスは、トルコの統治下にあったアラブ人を、メッカの族長ハシミテ家のフサインのもとに結集させ、トルコへの反乱に立ち上がらせる工作に着手していた。その為の連絡将校として1916年アラビア半島西部のヘジャーズ地方に派遣されたロレンスは、そこでフサインの息子ファイサルと出会う。それはロレンスにとって生涯の出会いとなった。1917年7月、わずか50騎のベドウィンのラクダ部隊を率いて、古来神の軌跡なくしては横断は不可能とされた灼熱のネフド砂漠を超え、難攻不落とされたアカバ湾要塞の奇襲に成功した。ベドウィンの先頭に立って、ラクダに乗ったアラブ騎兵を指揮するロレンスの姿は、重苦しい西部戦線に沈み込んだイギリスのメディアにおいて、たちまち伝説的な英雄ドラマの色彩を帯びるものとなった。しかし、同じころ、インドから出征した十万の英印軍は、ペルシャ湾のクウェートに上陸してイラク平原を北上し、バクダッドを占領した。さらに北上を続けて、密約の中では本来、フランスに約束されていたキルクーク・モスルの豊富な油田地帯をも抑え、数年がかりでついにペルシャ湾とイラク全域を抑えていた。この軍にはガリポリの重傷から回復したスリムも参加していた。アラブの独立はすでに夢物語だったのである。ロレンスの反乱は帝国の熱い岩盤の前に跳ね返された。

ロシア革命とアメリカの参戦

　崩壊するトルコをしり目に、西部戦線での膠着状態は続いていた。両軍とも大規模な攻勢を数回行っているが、巧妙に構築された塹壕線に配置された側防機関銃、有刺鉄線などによって防御側の優勢が確立しており、攻撃側には大量の犠牲者が続出し、攻勢は失敗することが多かった。
　海戦でドイツはイギリスに対する海上封鎖を徹底化するために1917年2月に無制限潜水艦作戦を決定した。これは1917年4月のアメリカ合衆国の参戦を招いた。しかし当時のアメリカには本格的な陸軍はなく、アメリカの実際的な参戦は1年先だった。 一方、ロシア革命により帝政が崩壊し、ケレンスキー臨時政府は1917年10月のボルシェヴィキにより崩壊、ウラジーミル・レーニンのソ連政府が立ち上げられた。ドイツはレーニン政府にウクライナやバルト三国の分離独立を求めた。レーニンは初め拒絶したが、ロシアの軍事力は革命の混乱で崩壊状態であり、1918年2月にドイツ軍がロシア軍へ攻撃を開始したことで要求を飲むしかなくなった。1918年3月3日にブレスト＝リトフスク条約が締結され、ドイツはロシアを下した。3月5日にはロシアの後援を失ったルーマニアも降伏。東部戦線は終結した。
　ロシア脱落を受けてドイツ軍はアメリカが本格参戦してくる前に西部戦線に最後の攻勢をかけることにした。ドイツ軍は1918年3月から7月にかけて東部の兵力をすべて西側に回して最後の大攻勢「カイザーシュラハト（皇帝の戦い）」作戦を行った。しかしドイツ軍の奮闘もむなしく、1918年7月、西部戦線の第二次マルヌ会戦において連合軍の反撃が成功し、さらに1918年8月8日にアミアンの戦いでドイツ陸軍が決定的な敗北を喫した。ルーデンドルフはこの日を「ドイツ陸軍暗黒の日」と称した。
　5月にはアメリカ遠征軍（AEF）師団が初めて前線に投入され（Battle of Cantigny）、初めての勝利を収めた。夏までには毎月30万名もの兵士がアメリカから輸送されている。総兵力210万人のアメリカ軍の登場によって、それまで均衡を保っていた西部戦線に変化が生じつつあった。 米軍司令官はジョン・パーシングであり、米軍単独での作戦を主張し押し通した。9月12日にサン・ミシェルの攻勢を開始した米軍は16日占領した。パーシングは次の攻撃に100万の軍を使用することができるようになったが、そのうち85％が米軍だった。次のムーズ・アルゴンヌ攻撃は9月26日だった。ここの高地は高台の機関銃陣地で防御されていた。パーシングは側面攻撃が失敗すると、無残にも正面攻撃を命令した。ドイツ軍は毒ガス、機関銃で米軍を迎撃した。高地の緩やかな斜面には、米兵の腐乱死体が散在していた。

レインボー師団参謀長ダグラスは攻撃する前に偵察を行った。闇夜の中を這って進みながら、偵察隊はドイツ軍の側面を精査した。突如、偵察隊は激しい砲撃に見舞われた。砲撃がやむと、ダグラスは兵士たちについてくるように叫びながら、砲撃でできた穴から穴へと滑るように進んだ。彼は兵士たちを師団に連れ戻すつもりだった。兵士たち一人一人に話しかけて体を揺さぶった。しかしダグラスは次第に恐ろしい事実に気づいた。彼以外全員が完全に死んでいたのだ。

米軍は大きな犠牲を出しながらも、ムーズ・アルゴンヌを突破することはできた。AEFがアルゴンヌの森を越えたころ、フランス第四軍は森の西方30マイルまで進軍していた。最終目標であるスダンは11月11日にフランス軍が攻略。同時期に起こっていたドイツ革命の影響によりこの日のうちにすべての戦闘が終結した。ドイツ軍では人的資源が枯渇しており、経済的、社会的な混乱は頂点に達していた。皇帝ヴィルヘルム2世は退位を余儀なくされ、ヒンデンブルクとルーデンドルフも職を辞した。

休戦協定

ドイツ革命の発生により成立した臨時政府によって、他の戦線においてはドイツ軍が勝利を収め続けていたにもかかわらず、西部戦線の崩壊によって、11月11日休戦協定を受諾した。

大戦の敗戦責任をめぐってドイツ帝国軍では、ユダヤ人にそそのかされたドイツ革命派（共産主義者）によって背中を刺されたという「背後の一突き」が広まり、ナチスは、大戦で戦争遂行の余力があったドイツ軍を共産主義者とユダヤ人によって支持された政府が「勝手に」降伏したと主張していった。ヒトラーはドイツ11月革命を国際ユダヤ陰謀による「国家と民族への犯罪」として演説で繰り返し、また「戦争開始時、また戦争中に1万2千〜1万5千のドイツ国民を腐敗させるヘブライ人に毒ガスを浴びせていれば、前線の100万のドイツ兵士は救われた」と述べるなどし、支持者を獲得していった。1919年11月18日国民議会の「第一次世界大戦における敗戦責任についての調査委員会」で、ヒンデンブルク元帥、ルーデンドルフも「背後の一突き」伝説を証言した。

この戦争は多くの参戦国における革命などの政治変革を引き起こした。日英同盟により連合国側で参戦した日本は、戦後に設立された国際連盟では常任理事国となり、国際的地位を大いに高めた。立法の一院の衆議院において男子普通選挙が行われ、伊藤博文が作り上げた政友会や大隈重信の流れをくむ憲政会（1927年に立憲民政党に発展）などよる政党政治が発達し、1918年には衆議院議員である原敬による初の本格的政党内閣が誕生した。しかし首相は天皇の重臣会議により指名される制度であり、軍部は政府から独立していたため、国民の主権は立法の2院のうち1院に行使されるにすぎず制限されていた。また天皇は陸海の大権を持つとされていたが、憲法上は陸相や参謀総長の副書（署名）がなければ効力を発揮せず軍は天皇の命令に従わない。そのため陸軍・海軍や枢密院、官僚などの勢力は、政党内閣の政権下でも依然として大きな政治的発言力をもっていた。

大正デモクラシーと軍縮

1915年から20年にかけて日本は好況に沸き、多くの技術者、発明家、実業家が活躍した。「発明王」豊田佐吉は1918年豊田紡織を設立、資本を蓄積しのちトヨタ自動車グループに発展した。高峰譲吉はアドレナリンを抽出・販売に成功、アメリカ合衆国で巨万の財を成した。小林一三は阪急電鉄を軸に1929年阪急百貨店を開店、阪神間モダニズムに沸いた。工業生産は急激に増大し、「東洋のマンチェスター」と呼ばれた工業都市大阪では動力の蒸気から電気への転換が起き、職工の黄金時代が出現し富裕となった技術者は自ら工場を立ち上げた。成金の時代が現出し、他方インフレによる貧窮による米騒動が起こるなど、貧富の格差の拡大が進んだ時代でもあった。この時代に、軍人の地位の低下がみられたのである。この時代は田中義一のように、陸軍の軍籍を離れて政党政治家に転身した例もあった。第一次世界大戦後の「平和とデモクラシー」の到来は、日本にも軍縮を求めた。日本では第一次世界大戦をはさんで「軍人万能」の時代から「軍人受難」の時代へと変容し、その後戦争になっても軍人の「被害者意識」が続いたことを明らかにしている。1922年8月の東京日日新聞に掲載されている陸軍軍医の一文は象徴的である。

「今や軍縮の声は陸海軍人を脅かし、彼らを不安のどん底に陥れている。」子供が言うことを聞かないと、親は「今に軍人にしてやるぞ」と脅す。軍隊が演習で「へとへとに疲れて」ある街にたどり着いても、町の民衆は急いで戸を占め、内から鍵を下す。兵隊の宿営を断るためだった。若い将校は結婚難に苦しめられ、「カーキ色の服は電車の中でも汽車の中でも、国民の癪の種」になっていた。

国民の軍人蔑視の感情は行き過ぎたところがあったかもしれない。この陸軍軍医の一文が記すように、若い将校たちの間で「不平の色、覆うべからざる者」があった。しかし1919年の国家歳出に占める軍事費は45.8％に及び、戦後恐慌に移った1921年には49.0％に達しており、軍縮を避けて通ることができなかったのは誰の目にも明らかだった。世界の主要国が軍縮に取り組む中、日本においても、陸相山梨半造はWW1後の財政改善のため1922年（大正11年）8月と翌年4月の2度にわたり陸軍史上初の軍縮（「山梨軍縮」6万の将兵、13000の軍馬の整理）を実行。さらに関東大震災の復興費用捻出のため1925年宇垣軍縮が行われる。具体的には21個師団のうち第13師団（高田）第15師団（豊橋）第17師団（岡山）第18師団（久留米）連隊区司令部16ヶ所、陸軍病院5ヶ所、陸軍幼年学校2校を廃止した。この結果として約34,000人の将兵と、軍馬6,000頭が削減された。宇垣軍縮から日中戦争前の36年までの間、日本陸軍の平時兵力は17個師団、人員約23万人、馬約5万頭で維持されることになった。陸軍軍人の怨嗟の的になった宇垣軍縮により浮いた金額は欧米に比べると旧式の装備であった陸軍の近代化に回した。主な近代化の内容として戦車連隊、飛行連隊、高射砲連隊、通信学校、自動車学校の新設などであった。海軍も1921年から翌年にかけてのワシントン海軍軍縮会議に参加し、英米日の主力艦保有数は5対5対3に決まった。

軍縮と成金の時代に遭遇した軍部の青年将校は「まったく憤慨やるところを知らないものがあった」。彼らは国家主義思想と結びつき、国家の革新を目指すものが現れた。彼らは「レビュー、ジャズ、喫茶店、酒場、明日に希望を持たない退廃的享楽」に浸る大衆消費社会の「デモクラシー」状況を指弾していた。1921年の安田財閥の創立者安田善次郎刺殺事件の犯人の国家主義者のテロリスト朝日平吾の声明書には、有閑階級や富裕層への呪詛が記されていた。そして軍部、特に陸軍内に総力戦体制の確立を目指す勢力が台頭する。永田鉄山は1920年の講演の中で、「国家総動員なるものを行って、ありとあらゆる国内の諸資源所施設を戦争遂行の大目的に向けて指向傾注する準備を確立しておくことが必要である。これらの努力の源泉は言うまでもなく国民の体力・精神力・知力にある」と訴えている。

藩閥の衰退と陸大エリートの台頭

　第一次世界大戦は日本の軍部にも大きな影響を与えることになった。軍縮の時代が到来し、世の中の風潮が激変する「軍隊なんてものは余計なものだ」。このことが軍部の「非情に神経を刺激して、不穏の情勢」を生んだ。そして軍部による「言論抑圧とか非合法事件」を引き起こし、太平洋戦争へと向かっていく。

バーデンバーデンの誓いと一夕会の成立

　1921年ドイツの保養地バーデンバーデンで永田鉄山・小畑敏四郎・岡村寧次・東條英機が会し、藩閥打破等を話し合った。当時陸軍を指導していた山梨半造や宇垣一成、秋山好古らは山口県出身ではなかったが、明治以来の長州閥系の人事に引き立てられ、自由主義者・親英米派と協調して軍縮を進めていた。
　ひとつは第一次大戦におけるドイツの敗戦の教訓である。ドイツ軍のエーリヒ・ルーデンドルフ参謀次長のタンネンベルクの殲滅戦という、現場指揮官としてほれぼれするような大成功を目にした、しかし、ドイツは国内世論の分裂によって負けた。戦術的な勝利をいかに積み重ねようが、結局は国家の全てを挙げての総力戦に勝たなければ国防はまっとうできない。もうひとつは、ロシア革命の成功である。陸軍の仮想敵となったソビエトが、今や個人主義・自由主義を排した全体主義軍事大国として現れた。戦争は軍人だけでなく、 個人主義・自由主義を排し国家のあらゆる部門を向けなければならない。
　永田鉄山の国家総動員論として、現代の戦争は、長期の持久戦となる可能性が高いため、経済力が勝敗の決定大きく左右する。中国やロシアのような現在弱体な国でも、潤沢な資源を持ち、有力諸国から援助を受ければ、徐々に大きな抗戦能力を発揮するようになる。敵に遠近なく、世界のいずれの国を敵とする場合があり、それに備えねばならない。陸軍はロシアを仮想敵国としていたが、米英なども敵となりうる。世界の強国との長期持久戦を想定するとすれば、日本の版図内における国防資源は極めて貧弱である。この不足資源の確保・供給先として、永田は満蒙を含む中国大陸の資源を念頭に置いた。戦争において、戦争による通商途絶への考慮から、国防資源の「自給自足」体制が確立されねばならない。とりわけ不足原料資源の確保が最も重要とした。もし今後本格的な戦争が起こるとすれば、国を挙げて抗戦する覚悟を要し、それには個人主義・自由主義を排し国家総動員が求められる。それが永田の基本的な主張であった。それゆえ自給的長期戦に対応できるよう、国家総動員の準備と覚悟が不可欠だと主張していた。
　では永田理論では、乏しい国内資源をどうするか、まず鉄鉱について、本土で7万トン、朝鮮で35万トン算出し、百十数万トンを中国などから輸入している。満蒙において、産額は多くないが、埋蔵量はすこぶる多く、十万トンから数十万トンの生産計画がある、北支も中支もすこぶる多い。したがって資源豊富にしてかつ近き支那にこれを求める。石炭は有良炭は華中華北に多い。そのほか鉛・亜鉛は華中の湖南省、スズは河南、アルミニウム・マグネシウムは満州などが、石油に対しては中国としながらもはっきりとした見通しは立っていない。このように永田はほとんどの不足資源において満蒙及び華中華北が供給可能地域とし、これから日本の向かうべき道が満蒙であると結論付けている。
　 だが、当時の日本は多くの物資をアメリカからの輸入に頼るなど、自給自足には程遠かった。 軍事資源を米英から輸入することを前提にしていれば、それに制約され、国防自主権を確保することができない。その為には軍事的に支那は無理にも自分のものにする。中国の反日姿勢の背景には、政党政治の英米協調路線がある。ワシントン会議、ロンドン軍縮会議により、国防力が低下し、中国を増長せしめ、排日活動を逞しくせむうる。政党政治の英米協調に対抗して「純正公明」な陸軍が国家総動員論の立場から積極的に政治に関与すべきと主張した。永田は言う。「近代的国防の目的」を達成するには、挙国一致が必要であり、それには政治経済社会における幾多の欠陥を「切除」しなければならない。だが、そのためには「非情の処置」を必要とし、それは従来の政治家にゆだねても不可能である。したがって、「純正公明にして力を有する軍部」が適当な方法によって「既政者を督励する」ことが現下不可欠の用事である、と。

　しかし当時の藩閥系の山梨半造、宇垣一成はじめとして軍の重臣は、あくまで米英とは協調し、平和の時代に軍縮を進め、中国の資源は平和的に交易により入手することを前提としていた。

日清、日露を戦った軍の長老にこれがわかるというのか。陸相山梨半造、参謀総長上原勇作、教育総監秋山好古の３巨頭をいただき、全て長州中心の藩閥に固められている。

	永田「我ら少壮将校が一致団結し、まとまった力を持って突破する他はない。長州閥を解消し人事を刷新するのが第一点、つぎに政治の側から軍の統帥には一切口出しを許さぬようにすること、そして国家総動員体制の確立が第三点だ。どうだ、貴様もわれわれの意思に同意せんか。」
	全く異論はありません。父英教が陸大首席で卒業したにもかかわらず大将にまで昇進しなかったのは長州閥でなかったせいだ。長州は排除しないといけない、陸大も山口県出身は徹底排除だ。

　この話し合いで、①派閥の解消→人事刷新。②軍政改革→国家総動員態勢確立のために、積極的に同志を求め、相互に協力していくことを誓い合った。永田が考えたのが中国の満州と華北、華中の資源を確保することだった。当時、中国では反日ナショナリズムが盛り上がり、蒋介石率いる国民党政府が中国の統一を目指して北伐を実施。この動きに永田らは、日本の資源戦略が脅かされるとして安全保障上の危機感を強めた。永田や石原が満州事変を起こしたのは、そうした危機感によるものだった。彼らはやがて永田鉄山を中心に二葉会を結成、また鈴木貞一や石原莞爾、河本大作らは木曜会を結成し東條英機らはこちらにも積極的に参加した。そして二葉会と木曜会はやがて合流し、一夕会を結成した。一夕会には永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次、東條英機をはじめ、山下奉之、石原莞爾、牟田口廉也、田中新一、武藤章、富永恭次、板垣征四郎、河本大作、辻政信など名だたる陸軍大学エリートたちがこぞって参加した。東條英機は、長州閥を敵視し、陸軍大学校に長州出身者を入学させないなどし長州閥の解体に尽力した。

陸軍大学エリートの台頭

　長州閥が退潮してから日本陸軍を動かすようになったのは、陸軍大学を卒業したエリート軍人達だった。そして陸軍大学合格者の９割までが幼年学校出身だったといわれる。陸軍大学の卒業生は、軍政の中枢部に座り、参謀本部に入って軍の方針を決めた。長州閥消滅後に台頭した永田鉄山、東條英機をはじめとした「統制派」「皇道派」の主要メンバーも、すべて幼年学校出身者達だった。
　幼年学校に入学した生徒達が、頭のいい秀才揃いだったことに疑いはない。だが、彼らは広い世界を知る以前に軍エリート養成の学校に入り、幼年時代から特殊な軍人教育を受ける結果、その思想はともすれば偏狭になりまた正常の感情を欠き、軍国主義的、封建主義的、武断主義的に傾いた。陸軍のエリートたちの「唯我独尊、無軌道ぶり、戦場での硬直した考え方などの原動力」が、幼年学校以来養われた「攻撃精神すなわち必勝の信念」にあった。これが軍職にあればある程度は許されるが、軍閥としてその政治的特権を乱用した時、国家として憂慮すべき事態を招来したのである。また独ソのような全体主義を心酔するものが多く、自由主義の英米を軽視もしくは皮相的意見を有する事態となり、外交を左右することになった。石原莞爾などは、アメリカの一将校が二年間のドイツ留学の帰途アメリカに立ち寄るよう進めた時「我輩が米国に行くなど占領軍司令官として以外には考えられませんな」と答えたものだ。

　当時の青年将校の一面がよく出ているが、この驕児的要素は全青年将校にある程度は共通していた。これは、士官学校あるいは幼年学校から、超エリート意識を叩き込まれてきた結果であろうが、もう一つ見逃せないのは、連隊における彼らの処遇であった。当時はまだ大学が総じてエリートの時代で特に帝大出は劣らずエリート意識が強かったが、多くのものは総じて社会に出たとたんに、一度は強い挫折感を味わうのが普通であった。日向方斎氏は入社早々新聞の社内配達をやらされて腐ったと聞くが、足が地につかない「宙に浮いた」エリート意識を打ち砕き、本当のリーダーを育てるのに、これはよい方法かもしれない。
　だが軍隊はこれではなかった。少尉に任官すれば、新聞配達どころか逆に当番兵が付き、身の回りの世話はすべてやってくれて、殿様のようになってしまう。演習から帰った将校が将校室の机に腰を掛け、足を椅子の背に乗せ、顎をしゃくって「おい当番」といえば、乗馬長靴を脱がしてくれる。これを見た老招集兵が、「22、3の若造があんな扱いを受ければ狂ってしまう。２・２６が起こるのは当たり前だ」と嘆じたが、軍隊ではこれが普通であり、階級が上がるほどひどくなって、将官ともなればこれが徹底していた。だがこの挫折なき驕児たちは、閣下であれ、青年将校であれ、どこか宙に浮いていた。

憲政会と政友会の二大政党政治、幣原外交

1919年に関東庁が設置された。また日露戦争後にロシア帝国から獲得した租借地の関東州と南満州鉄道の付属地の守備をしていた関東都督府陸軍部を前身として新たに軍から独立した関東軍が誕生した。関東軍は陸軍参謀の上級職員に名目上従属していた。

　1920年代にかけて憲政会の元、外務大臣幣原喜重郎による中国への相互不干渉、穏健な協調・親英米外交（幣原外交）が行われた。軍閥の割拠により、在中邦人の財産生命が脅かされる事態には、邦人の国外退去で対応していた。WW１時の対中21か条等で悪化していた英米との関係は、この時期に好転することになる。日本は日露戦争、第一次世界大戦で東三省（満州）に特殊権益を持っていたが、当時中国は軍閥の割拠する分裂状態であり、張作霖が東三省に勢力をもっていた。しかし日本人居留民に対する不当課税、中国側による「不法」な鉄道建設、ストライキ、デモ、ボイコットによる日本人商業の中断、日本人財産に対する個々の事件、日系華字新聞への発行配達への干渉、中国系新聞の排日記事の掲載などの条約違反が多々起こった。東三省を支配する軍閥張作霖に対し、幣原の外交姿勢は「軟弱」との批判を浴びていた。昭和金融恐慌もあり、1927年憲政会の若槻内閣が倒れ、立憲政友会の田中義一が首相となった。田中義一は蔵相に高橋是清を抜擢して恐慌を収拾し、薩摩の英傑大久保利通の孫娘婿の吉田茂外交官などを抜擢した。

田中義一首相

我々政友会は憲政会とは一味違うぞ。外交も吉田を抜擢して積極外交だ。

幣原外交は生ぬるい。英国と協調し軍を派遣してでも張作霖に条約順守を迫るべきだ。

田中政権の外交方針は、北伐に伴い在留邦人の生命財産が脅かされると英米と協調し山東出兵を行ったが、出兵にも事前に外交ルートで周到な説明を行っていた。国際協調を堅持し米英も日本の山東出兵を容認し、両国とも1000-2000名規模の増派を行っていた。しかし、陸大閥が暗躍していた。

戦争の目的として、対ソ連を主眼として、当面満蒙に完全なる政治勢力を置くことを目標にする。その際中国との戦争の準備はそれほど大きな考慮は必要とせず、単に資源獲得を目標とする。将来は生存競争になる。アメリカは米大陸資源だけで生存に十分だから、干渉はしてこないだろう。イギリスは軍事以外の方法で解決可能である。帝国自存のため、満蒙をとる。

張作霖爆殺事件と長州閥の衰退

そして1928年6月4日、東條英機の同志である関東軍高級参謀・河本大作陸軍歩兵大佐らが張作霖爆殺事件を起こす。

田中義一首相

なんだと？、陸軍が張作霖を爆殺だと？、とんでなないことを。

ファッ？。これまで結んだ条約を無視して自己主張を押し通すなんて田中内閣の方針とは反するぞ。

当初田中は容疑者を軍法会議によって厳罰に処すべきと主張し、その旨を天皇にも奏上したが、陸軍および南陸相の反対に会い果たせなかった。当時は首相は閣僚を解任させる権限はなく、全閣僚一致できなければ、妥協するか退陣するかしかなかったのである。田中義一首相は長州閥であり、陸軍内の反長州閥にとって河本大作は英雄となっていた。陸軍中堅は当時永田鉄山、東條英機、石原莞爾らの脱長州閥を掲げる陸大エリートたちにより占められていたのである。田中は動きが取れなくなり、前言を翻し、天皇に叱責され、1929年総辞職した。結果、長州閥の流れは途絶え、第二次大戦後まで復活することはなかった。事件直後、石原莞爾が関東軍主任参謀に、翌年５月板垣征四郎が河本大作の後任の関東軍高級参謀となり、陸軍中央部では、同じく1929年5月に岡村寧次が全陸軍の佐官級以下の人事に大きな権限をもつ、人事局補任課長に就任。石原莞爾は満蒙領有計画をとなえ、陰謀を巡らせていった。満州事変が勃発する1931年9月の時点では、既に陸軍中央部の主要ポストは全て一夕会メンバーで固められていた。

ロンドン軍縮会議、海軍条約派と艦隊派の対立

第2回普通選挙では立憲民政党（憲政会より誕生した政党）が圧勝し、濱口雄幸内閣が成立した。外相に幣原を再登用した。外務省次官は引き続き吉田茂が担当した。

放漫財政の整理と協調外交を行う。ロンドン海軍軍縮条約を締結するぞ。

英米との協調が必要だ。義父の牧野伸顕と協調して薩摩の山本権兵衛海軍大将を説得しよう。

ロンドン軍縮会議では対英米7割を希望したものの英米に配慮し、対英米6.975割となった。濱口は軍縮および国際協調路線を進め国際的に評価が高かったが、天皇の承諾なしに政府が兵力を決めたのは憲法違反とする「統帥権干犯問題」が提起された。後の学徒出陣下級将校の山本七平は感想する。

人が一つの言葉にあまり痛めつけられると、その言葉自体が「悪」に見えてくる。私にとって「統帥権」とはそういう言葉で、長い間、平静にそれを口にできなかった。それを口にしたときの、軍人たちの狂信的な顔顔顔顔――。戦前の日本は、司法・立法・行政・統帥の四権分立国家とも言える状態であり、統帥権の独立は明治憲法第11条にも規定されていた。したがって政府は軍を統制できず、それが軍の暴走を招いた――というのが私の常識であり、また戦後一般化した常識である。
　「執拗に統帥権の独立を主張して横暴を極めた軍」は、私にとってあまりに身近な存在であったため、軍部以外に統帥権の独立を主張した人間がいようとは、夢想だにできなかった。したがって明治の先駆者、民権派、人権派と言われた人々、例えば福沢諭吉や植木枝盛が「統帥権の独立」を主張していることを知った時、私は強いショックを受け「ブルータスお前もか」といった気分になり、尊敬は一気に軽侮に転じ、その人たちまで裏切り者のように見えた。だがそれから十年ほどたって、やっとその間の事情を調べてみる気になった。なぜこの民権派・人権派が「統帥権の確立」いわば兵権と政権を分離し、政府に兵権を持たせず、これを天皇の直轄とせよ――と主張したのか。いうまでもなくそれを主張した前提は、明治の新政府が、軍事政権とはいえないまでも、軍事力で反対勢力を圧伏して全国を統一した新政府、いわば軍事的政権であったという事実に基づく。この先覚者にとっては、民選議員の設立、県政へと進むにあたり、まずこの藩閥・軍事的政権の軍事力を”封じ込める”必要があった。軍隊を使って政治運動を弾圧する能力を政府から奪うこと、これは当然の前提である。彼らがそう考えたのも無理はない。尾崎咢堂の晩年の座談によると、そのころ明治の大官たちは、「我々は馬上天下を取ったのだ。それを君たち口舌の徒が言論で横取りできると思ったら間違いだ」といった意味のことを、当然のことのように言ったという。
　これに対して当時の進歩的主張が、「軍は天皇の軍隊であって、政府の軍隊ではない。政府が軍隊を用いて我々を弾圧することは、政権の干犯である」となったことも不思議ではない。またこの先覚者たちの恐れの第二は、政争に軍が介入して来ることであった。たとえば板垣自由党を第一師団が支持し、大隈改進党を第二師団が支持するということになれば、選挙のたびに内戦になってしまう。ここに「軍は天皇の直轄とし、天皇と軍は政争に局外中立足るべし」という発想が出てくる。南米やWW２後独立した多くの国々を最も苦しめてるのが、軍が政争に介入してくる内戦であることを思えば、人権派・民権派のこの主張は、当時の主張としては不思議ではない。と同時に日本が範とした当時の西欧諸国にも、同趣旨の規定があったという。だが、規定はあくまでも規定であり、その発想の基本を忘れれば、この考え方には、いくつかの落とし穴があり、逆用も可能であった。

また海軍に山本権兵衛や斎藤実（のちに2.26事件で死亡）の「条約派」とこれに反対する末次信正ら「艦隊派」という対立構造が生まれた。当時は山本五十六も最強硬に条約に反対する艦隊派だった。

当時は海戦の勝敗は主力艦が握ると考えられた大艦巨砲主義の時代である。七割論は艦隊派、条約派を問わず支持するところであった。しかし当時の日本は経済的苦境にあり、日米の国力差を考慮すれば軍縮条約が必要であるとするのが、岡田啓介、山梨勝之進、堀悌吉ら条約派であった。現実主義外交を行った条約派や濱口や牧野は、右翼や軍国超国家主義者に国賊の汚名を着せられ暗殺の対象とされるようになった。濱口首相は1930年右翼青年に銃撃され31年死亡した。

満州事変

1931年9月18日、柳条湖付近で日本経営の南満州鉄道線路が爆破された。間もなく、関東軍から中国軍の犯行によるものと発表され、一般国民には太平洋戦争終結までそう信じられていたが、実際には石原莞爾らの謀略により関東軍によって実行されたものだった（英国は暗号解読により早々と自演を把握していた）。関東軍の板垣征四郎高級参謀は独断で攻撃命令を発し、たちまち満州を占領し、清朝最後の皇帝溥儀を執政として満州国を建国した。石原らの謀略、越権行為に対し、当時の若槻礼次郎内閣は戦線の「不拡大」を決め、天皇も不拡大発言したが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大。明確な軍規違反であったが、陸軍中央の中堅官僚は同志の軍事課長永田鉄山、東條英機らによって占められており制御はされなかった。満州事変は、永田を中心とした一夕会の周到な準備によって遂行されたものだったのだ。一夕会系中堅官僚の突き上げにあった南陸相は姿勢を変え、若槻内閣は陸軍の要求を受け入れ10月には新政権容認に転換した。若槻内閣は倒れ、1931年12月に発足した政友会犬養毅内閣では、一夕会が推す荒木貞夫が陸相に就き、一夕会系幕僚が陸軍の要職をほぼ独占し、陸軍中央は直ちに関東軍の全満州占領や満州国建国の方針を承認した。ここで明治以来の薩長閥系およびその流れをくむ宇垣派などの穏健派は陸軍主流から駆逐されたのである。そして権力を握った一夕会内で、様々な思惑が交錯するなか、満蒙領有の陰謀がめぐらされた。

永田鉄山	石原莞爾
ドイツが次の戦争の火種となり、次の戦争は総力戦となる。日本もこの国家総力戦に備えなければいけない。満州をとっても、アメリカは介入しないであろう。国防資源の「自給自足」体制が確立されねばならない。軍事資源を米英から輸入することを前提にしていれば、国防自主権を確保することができない。その為には軍事的に支那は無理にも自分のものにする。国内に不足するものについては何らかの方法で対外的に「永久または一時的にこれを我の使用に供しうるごとく確保」することが、国防上緊要だ。そして「純国防的」な見地からすれば、国防資源の「自給自足が理想」だ。	数十年後に日本が東洋文明の中心となり、西洋文明の中心地の米国と、世界最終戦争となるだろう。その為には満蒙をわが領土にする必要がある。だが満蒙領有の実行は、とりわけアメリカの実力的介入は必至。だがこれは約半世紀後に想定される世界最終戦とは異なり、長期の消耗戦となる。フィリピン、グアムを日本の領土とし、ハワイもとったあたりが講和条件となるであろう。中国占領後は武力によって病根を打開し、中国に新生命を与える。日本による中国統治は、支那人より吏心の歓迎を受けるだろう。占領に要する維持費は、中国における関税・塩税及び鉄道収入によってまかなうのだ。

このような永田の思想が、満州事変以後の昭和陸軍をリードし、1934年の陸軍パンフレット「国防の本義と強化の提言」に色濃く反映されている。また石原莞爾の「戦争により戦争を養う」占領自給自足経済構想は陸軍エリートたちに大いに感銘を与え、現地自活命令が頻用されるなど後の太平洋戦争の戦略にも大きな影響を与えた。石原莞爾は満州事変でアメリカの介入は必須と考えたが、現実にはアメリカは武力介入を行わず、対日経済制裁にも踏み切らなかった。満州に対して中国の領土保全や不戦条約に反するような事態は一切認めないとする、スティムソン・ドクトリンの発表にとどめた。

5.15事件、政党政治の終焉

犬養政権は選挙で大勝すると、高橋是清を蔵相に任命し、積極経済政策を推進した。

軍部には配慮するが、満州国については中華民国との話し合いで解決しよう。

軍事費増と公共事業の推進で積極財政する。まず不況脱却してから財政健全化だ

1931年12月の金輸出再禁止を契機に32年12月には100円20ドル強と一年間で60％下落し、この円安は米金本位制の離脱まで続き、同年以降の輸出増加に大いに寄与した。32－4年の日本の輸出は綿工業、レーヨン業などが中心の繊維産業主導で回復したが、インドをはじめとするアジア諸国向けが中心となった。また高橋是清はリフレーション政策を行い、長きに渡るデフレを終熄させた。犬養内閣において、成長率は1932年（昭和7年）に4.4%、1933年（昭和8年）に11.4%、1934年（昭和9年）に8.7%と劇的な回復を見せ、日本は世界に先駆けて不況からの脱出に成功する事になる。
　しかし、満州事変の処理は難物だった。犬養は満州国の承認を迫る軍部の要求を拒否し、中国国民党との間の独自のパイプを使って外交交渉で解決しようとした。また上原元帥に掛け合い軍部を抑えようとしたが果たせず、天皇に上奏して過激少壮将校30名を免官さそうとしたが結局実現しなかった。少壮軍人や右翼勢力に強い反感をいだがせるようになり、宮中でも「軍のほうでは、犬養総裁がやたら陛下のお力によって軍を抑えようと押さえようとしている気持ちがあるといって、それに対する反感が高まっている。」と軍を恐れ動かなかった。犬養はかつて統帥権干犯問題で海軍艦隊派に有利な討議をするなど軍部に配慮していたにもかかわらず、1932年5月15日海軍将校らにより銃殺された。

まあ待て。話せばわかる。話せばわかるじゃないか。

軍将校

「問答無用、撃て」

いまの若者を呼んで来い。よく話して聞か・・・、ぐふ

このとき「君側の奸」の筆頭格とされた牧野伸顕なども襲撃された（5.15事件）。ここに1898年より断続的にも長年継続していた政党内閣は軍部の圧力により崩壊し、第二次大戦後まで復活することはなかった。この極端な国家主義団体及び海軍若手士官の台頭がもたらした恐怖を利用し、海軍艦隊派は自らの要求を押しまくった。予算や軍政をつかさどる海軍省から権力を奪い、作戦を行う軍令部の権力増強をさせ、将来の軍拡路線を妨害する恐れのある条約派の将官の追放を要求、谷口尚真のほか、山梨勝之進、左近司政三、寺島健、堀悌吉ら次官、軍務局長経験者、軍事普及部委員長・坂野常善らを、大角は自らの署名つき辞令で追放した。これが「大角人事」と呼ばれる恣意的な条約派追放人事である。9月15日斎藤実内閣は満州国を正式に承認し、日本は国際的に厳しい批判を浴びた。国際連盟のリットン調査団は、地元住民の自発的な意志なく日本軍の主張する「自衛行為」を認めないものの、日本の満州における特殊権益を認め、内容的には日本にとって「名を捨て実を取る」ことを公的に許す報告書であったにもかかわらず、報告書の公表前に満洲国を承認し譲れない日本はこれに反発し、国際連盟において日本は孤立した。

欧米との良好な関係を続けべきだ、国際連盟脱退は絶対反対だ。

松岡洋祐「連盟の首席全権にわしでなく長老外交官を当ててはどうかだと？、ふざけるな！。」

1933年3月日本は国際連盟を脱退した。

陸大閥・一夕会内の対立（皇道派と統制派）

こうして満州を得て、親英米の藩閥系陸軍軍人及び条約派、政党政治家の排除に成功した軍部であったが、いざ権勢を握ると、一夕会内での路線対立が表面化する。大陸の資源早期獲得のために対支積極論をとる永田鉄山とソ連に備えるため中国本土への介入に慎重な小畑敏四郎との対立である。小畑は32年4月に少将に進み参謀本部第3部長に就任、荒木の盟友である真崎甚三郎参謀次長の腹心として、皇道派の中枢と目されることになる。しかし同時期に参謀本部第2部長となった永田鉄山と対ソ連・支那戦略を巡って鋭く対立した。32年にソ連より日ソ不可侵条約を打診されたが、即時の条約締結を主張する永田らと反対する小畑らが対立、外務省は当時ソ連と断交していた英米への配慮もあり交渉を謝絶した。両者の対立はさらに深まり、1933年（昭和8年）6月の陸軍全幕僚会議で対ソ準備を説く小畑に対し、永田は対支一撃論を主張して譲らなかった。この論争が皇道・統制両派確執の発端となる。荒木・真崎らの非宇垣系軍人を立てて政党政治時代の陸軍主流派を排除した永田らであったが、荒木は陸相になると小畑を引き立てて皇道派を形成し、永田ら一夕会の主流層からは彼らのコントロールが困難となってきていた。永田の周りには東條英機、武藤章、服部卓四郎、富永恭二、辻政信らの中堅幕僚が集まり、彼らが統制派の中核となっていく。彼らは軍が一致した統率のもとに、陸軍大臣を通じて政治上の要望を政府に提案することで合意された。それは陸軍大臣の進退の示唆による強要という恫喝的方法を含むものであり、当時の管制では陸軍大臣は陸軍将官に限られ、その進退によって内閣の死命を制することが可能だったからである。

一方、一夕会の中堅陸軍官僚の動きとは別に、大岸頼好、菅波三郎らを中心とした隊付青年将校らの国家改造運動が満州事変前後から形成されてきた。彼らはしばしば皇道派青年将校と呼ばれるが、小畑や荒木らの中堅官僚の皇道派とは本来違う問題意識を持った全く別の集団である。菅波・扇氏らの理念は、北一輝「日本改造法案大綱」の影響を受けており、土地所有制限など国家社会的な政策を含んでいた。そのような国家社会主義は、真崎ら皇道派の嫌悪するところだった。しかし永田が彼等を「陸軍の統制を乱すもの」として弾圧したことから、対抗上相互に政治的連携を必要とし、皇道派と密接な関係を持つことになった。資源自給自足体制および国家総動員体制の確立による不敗体制の樹立といった永田の思想を持つ統制派と違い、皇道派は当面の対ソ中対英米政策が中心で独自の長期ヴィジョンは必ずしも明確ではなかった。

33年8月、永田と小畑共に参謀本部を去り、近衛歩兵第1旅団長に転出した。1934年（昭和9年）1月に荒木陸相が辞任、後継を期待された真崎も閑院宮載仁参謀総長の反対により教育総監に回り、林銃十郎が陸相に就任、永田を軍務局長に据えたため、皇道派は大幅な後退を余儀なくされる。永田の戦略構想の指向性は、永田が軍務局長として作成に深くかかわった陸軍パンフレットや華北分離工作を指示する通達「北支奈政策」へとつながっていく。

陸軍パンフレット事件

1934年10月、陸軍パンフレット『国防の本義と其強化の提唱』が発行された。このパンフレットは「戦いは創造の父母」、「国家の逐進、原動力は軍部である」とその冒頭に謳いあげていたように、 ことごとく軍部中心、戦争謳歌の精神で貫かれていた。平たく言えば陸軍が「日本は陸軍中心の軍事国家になるべし、財界や政党は軍の指示通り動く国になるべし」という内容のパンフレットを配布したということである。陸軍は1931年（昭和6年）9月の満州事変以降、その正当性を国民に宣伝するために1931年には18種、1932年には37種、1933年には33種を発行している。 しかし、「国防の本義と其強化の提唱」は軍部が初めて思想・経済問題に言及し、しかも政治介入を公然と表明した点が大きな相違点である。
　その内容は「国家の全活力を総合統制」する方向での「国防国策」の強化を主張するものである。具体的には、軍備の充実、経済統制の実施、資源の確保など、永田の主張の延長線上にあるものといえた。ただ、以前の永田の議論から一つ変化がみられるのは、近年の国際連盟がその「無力」を暴露し、「国際的争覇戦時代」となったとし、そのもとで「平時の生存競争」である普段の「経済戦」が戦われている。「国際生存競争」は白熱状態となり、「平時状態での国家の全活力の総合統制」しなければ「国際競争の落伍者」となる。そのような認識から、近代国防においては、平時においても「国家の全活力を総合統制」すること、すなわち一種の国家総動員的な国家統制が必要だとされる。そして国防の要は人的要素であるとし、「正義の維持遂行に対する熱烈なる意識と必勝の信念」が不可欠の要素である、としていた。 これを養うため、 １、建国の理想、皇国の使命に対する確乎たる信念を保持すること
２、尽忠報国の精神に徹底し、国家の生成発展のため、自己滅却の精神を私奮すること
３、国家を無視する国際主義、個人主義、自由主義思想を排除し、真に挙国一致 の精神に統一すること ４、列強は国体の改変を企図し、軍民離間を策し、思想的謀略を常用しつつある。 従って国民精神統制、即ち思想戦体系の整備は国防上も猶予遅滞を許さぬ重要政策である。
　その背景には、満州事変、国際連盟脱退を経て、政治的発言力を増大させてきた永田ら陸軍中枢の、国家統制への意思が示されている。世界恐慌以後、欧米列強に圧迫され、「支那市場」などから「駆逐」される恐れがある。それに対処するには「経済及び貿易統制」を断行し、また「経済封鎖に応ずる諸準備」も怠るべきではない。場合によっては「破邪顕正の手段として武力に訴える」用意も必要だ、と。また来年（1935年）の第二次ロンドン海軍軍縮会議では、日本は「絶対に国防自主権を獲得するを要し」、従来のように「比率を強要」されるようなことは「断じて許容し」えない。「皇国に対し絶対優勢の海軍を保持せんとする」のはアメリカの対中国政策である「門戸開放主義」を強行するためである。それ故海軍軍縮会議決裂も辞さない強硬な姿勢だった。永田らは蒋介石らの国民党政権の朝拝は不可能とみていた。したがって、それに代わる日本の資源…市場確保の要請を受容する親日政権の樹立による日支提携が考えられた。
　なお、この文書は、そのほか「国防国策」強化の一環として、農村負担の果汁や小作問題などを解決して「農山漁村の供給」を実施すること。「富の偏在」「貧困」「失業などが顕在化している現在の経済機構を改編し「国民大衆の生活安定」を実現することなどを主張している。これらの点は当時最大の無産政党であった社会大衆党書記長麻生久や同党国際部長亀井寛一郎などがこの文書を評価する一因となった。

同パンフレットの内容は陸軍主導による個人主義・自由主義の排除、社会主義国家創立・計画経済採用の提唱であったため多くの論議を呼んだ。軍事ファシズム体制を主張するものであった。陸軍はこのパンレットの発行前に各新聞社に大々的な報道を要請していた。このとき、「朝日新聞」は掲載をしなかったため陸軍から呼び出し恫喝をうけ、10月6日の社説で「啓蒙的価値あり」と支持を表明した。「毎日新聞」は10月7日の社説で、パンフレットに直接の言及は無かったが「軍事費の膨張は仕方ないこと。異論などあるはずがない」と軍への賛同を示した。

陸軍予算拡大と華北分離政策、永田鉄山の死

永田らはこのパンフレットの内容を実現すべく、陸軍の要請として、根本国策の統合樹立のための機関創設を岡田内閣に働きかけた。そして内閣審議会及びその調査・実務組織として内閣調査局を発足させる。この内閣調査局は統制経済主義をその基調とし、陸軍の国家統制論に共振する新官僚の拠点となっていく。さらに永田らは国防力強化のために軍事費の大幅増額とそのための公債増発の要求を強めていく。永田軍務局長の下で昭和11年度陸軍概算要求は3億6000万円となる。このことは財政抑制に努めようとしていた岡田内閣、高橋是清蔵相の方針との軋轢を徐々に深刻なものとしていくことになる。

もはや不況はおさまり、これ以上の財政出動を抑えて出口戦略を施行するべきだ。いまこそ財政健全化だ

高橋蔵相は経済回復が軌道に乗り始めた1935年1月に満州事件費の削減と怠慢投資の抑制を求めた。高橋は各省の中でも特に陸軍に注意喚起した。前年度の満州事件費1億4000万円のうち4－5000万円の大幅な削減を考えていた。財政投融資による景気刺激策を必要とした出超も許されない水準に達し、高橋は財政健全化にかじを切った。当時の国家予算規模は一般会計約20億円で、軍事費は1930年の4.4億円から35年は10.3億円となった。当時の為替が100円30ドル前後であり、米陸軍予算が2.6億ドルであるから、GDP差を超越して上回っているのである。一方、永田は軍務局長として、岡田内閣発足直後の1934年8月、陸軍省の在満機構改革案をまとめた。その内容は、関東庁・関東長官を廃止し、代わりに駐満大使のもとに関東局と関東州知事を置く。また、それまで外相の監督下にあった駐満大使を首相の監督下に移す、さらに、関東庁行政事務の所管を、それまでの拓務省から内閣直属の対満事務局に移すことなどで、対満事務局の総裁は陸相兼任が想定されていた。関東軍が全満州を行政を含め一元的に支配するとともに、陸軍中央が対満事務局を通じてそれをコントロールするシステムが陸軍省案の狙いだった。満州での重要な権限を失うことになる外務省などは激しく抵抗したが、永田ら陸軍省はほぼ原案のまま強引に押し通し、9月に閣議決定がなされた。その後林陸相が対満事務局総裁に兼任の形で任命される。

荒木、真崎は元老西園寺をはじめとする穏健派重臣層から忌諱されており、それが荒木、真崎と対立する永田への重臣層の認識を曇らせる要因の一つとなっていた。だが華北分離工作や軍事費拡大の問題をめぐって、穏健派重臣層の永田への期待は裏切られることになる。1935年6月9日永田ら陸軍中央の了解のもと、関東軍・支那駐屯軍による軍事的圧力を背景に蒋介石に華北からの撤退を迫った。国民政府は華北より排除され、排日運動を禁止する敦睦令を出した。蒋介石は広田外相に政府レベルの外交的対処による要求緩和を要請したが、広田は陸軍に妥協し現地交渉とし要請にこたえなかった。さらに土肥原健司の関東軍の要求によりチャハル省からも撤退し、華北分離工作が開始された。8月6日橋本陸軍次官から関東軍などに対して「対北支那政策」が通達された。そこには河北省・チャハル省・山東省・山西省・すい遠省の「北支5省」を南京政権の政令によって左右されない「自治的色彩濃厚なる親日満地帯」たらしむことなどが記されてある。華北分離に向けての工作を指示したものだった。総力戦、国際的経済戦争のための資源と市場の確保を目指す永田の強い影響下にあるものであった。永田は、国家総力戦のためには、満蒙だけでなく華北華中の資源が必要と考えていた。特に長江南岸にあり日本の鉄鋼生産原料鉄鉱石の大半を占める大冶鉄鉱山は重要だった。小畑は1934年3月に陸大幹事、35年3月に陸軍大学校長となるが、中央から排除され続けていた。永田により、国家改造派隊付青年将校らは真崎ら皇道派と懇意であると看破され、「非合法的革新思想の駆除」を行う必要があるとし、皇道派有力者の一掃が図られた。同年7月には永田の働きかけで皇道派の真崎教育総監が更迭される事態となる。しかし8月12日永田は皇道派青年将校の相沢三郎により惨殺された。

2.26事件、陸大閥の勝利・統制派の優勢へ

永田死後も陸軍は永田の構想に沿って動き、華北に日本の強い影響下にある独立政権の冀東政府が成立する。1936年1月岡田啓介内閣は華北5省全体に自治を企図する「第一次北支処理要綱」を閣議決定した。しかし中国側有力者の協力が得られなかったことなどから華北分離工作は容易に進捗しなかった。

藩閥系重臣と政治家官僚多数遭難（2.26事件）、陸軍陸大閥の権勢増大

1936年2月26日村中浩二・磯部浅一・安藤照三ら皇道派隊付き青年将校国家改造グループの一部が、第一師団や近衛師団の兵約1500を率いて、クーデターによる国家改造を目指し武装ほう起した。多くの穏健派の天皇の重臣・軍人が襲撃され、条約派の海軍軍人で首相も務めた斎藤実内大臣、軍予算を削減しようとした政党政治家高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監を殺害し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせた。この時木戸幸一内大臣秘書官長が、全力で反乱軍の鎮定に集中し、「実質的に反乱軍の成功に帰することとなる後継内閣や暫定内閣は絶対に認めない」ことを天皇に上奏するのに主導的役割を果たし、事態の収拾に重要な役割を果たしたことはよく知られている（木戸は永田に10月事件の時のクーデターの方式を聞いていた、陸軍省と参謀本部と警察を抑え、「軍隊を指揮して宮城へ入って陛下を強要して、自分のすきな内閣を作る」のが大体の構想）。天皇は暫定内閣を拒否し、「速やかに暴徒を鎮圧せよ。秩序回復するまで、職務に奨精すべし」と命じた。結局、決起部隊によるクーデターの企図は失敗し、彼らとつながりのあった、真崎甚三郎・荒木貞夫らの皇道派も予備役に編入され、事実上陸軍から追放された。小畑敏四郎も部下である陸大教官の満井佐吉が事件に連座しており、監督責任を問われることになる。小畑は同年3月には中将に進むが、粛軍人事により皇道派の一掃が図られ、同年8月に予備役に編入された。
　統制派は暴支膺懲派とでも言うべき対中国強硬策の主張であり、永田殺害のあと統制派を継いだのは、東條英機、武藤章、田中新一いった人々であった。荒木貞夫・真崎甚三郎・小畑敏四郎らの皇道派将軍たちの、対ソ戦を重視で満州国樹立後はそれ以上の中国侵出には慎重であり、相対的に対米英融和の姿勢であったことは、永田将軍の統制派の志向と異なっていた。その意味では「英米協調路線」こそが永田構想による華北・華中へと向かう資源自給圏の構築を阻むものであった。

岡田内閣は総辞職となり、外務官僚の広田が首相となった。非合法派の青年将校国家改造グループの敗北でこの機に陸軍の専横が和らぐのではないかとの見方もあったが・・・

外務省の同期の広田弘毅君が首相になったぞ。これでワイも出世街道まっしぐらやろうなあ。

しかし藩閥系、親英米の軍重臣・政治家は大打撃を受けており、陸軍一夕会の政治的発言力は急速に増大していた。広田内閣では組閣が始まったが、寺内寿一大将と山下奉文少将ら陸軍参謀本部員らが外相官邸に来て、吉田茂や小原直らの親英米派の入閣に反対を唱えた。

	山下奉文「牧野伸顕の女婿である吉田茂を外務大臣にするなら、寺内の入閣は辞退する」	武藤章中佐	(怒ﾟДﾟ)ここに牧野の婿がいるのかぁ！（軍刀ガチャガチャ）
	ヒェッ((;ﾟДﾟ))	広田首相	悪いが君を外相にはできん。イギリス大使で勘弁してくれ

陸軍大臣抜きでは、内閣は成立しない。組閣は陸軍の言うなりになった。事件後に成立した広田内閣時の陸軍トップは、寺内寿一陸相、閑院宮参謀長、西義一教育総監となり、いずれも政治色が薄く、中堅幕僚層の意向が強く反映される布陣となった。そのような陸軍中央の中で強い影響力を持つようになったのが陸軍省では永田の懐刀といわれた武藤章軍事課高級課員、参謀本部では一夕会員だが非皇道派非統制派の石原莞爾作戦部長だった。永田の腹心東條英機は関東憲兵隊司令官として満州に赴任していた。広田内閣は武藤・石原らを中心とする陸軍の圧力によって、陸軍の傀儡として軍部大臣現役武官制を復活し（とはいえ、明治から終戦まで陸相に現役武官以外が就任したことはなかったが）、日独防共協定を締結、馬場蔵相の増税と公債の増発による軍事費増強など軍事政策を推し進めていった。軍務大臣現役制の影響は間もなく、宇垣一成の大命拝辞すなわち宇垣内閣の流産となって表れるのである。

石原莞爾の満州経営

1935年8月に作戦課長となった石原は日本の在満兵力が極東ソ連軍より劣勢であることを知り悄然とした。当時のソ連極東兵力は14個師団、飛行機950機、戦車850両、日本の在満鮮兵力は5個師団、飛行機220機、戦車150両だった。1936年6月戦争指導課長に転じた石原らは国防国策大綱を立案、参謀総長の決裁を得た。この大綱ではまず、ソ連の極東攻勢政策を断念させることに全力を挙げることが強調された。対ソ持久戦の際には、米英との親善関係を必要とするため、対し政治的工作は米英の親善関係を保持しうる範囲に制限する必要があるとしている。さらに大綱にはソ連の攻勢を断念させれば、次にイギリスの「東亜」における根拠地を奪取し、その勢力を駆逐する。それによって東アジア、東南アジアを独立させ、さらにニューギニア、オーストラリアなどを日本の領土すると記されている。そして対英戦争時はソ連に対しては中立を厳守させる、としている。こうして東亜への白人の圧迫を排除し、東亜の保護指導者たる地位を確立する。そしてさらにこれら東亜諸国を指導し、アメリカとの大決勝戦すなわち日米最終戦争に備える、と。
　かつての満州事変時は石原の予想していたアメリカの軍事介入はなく、スティムソン国務長官による不承認宣言にとどまり、大綱では対英戦に変化したのであった。そして石原はソ連を背後からけん制する手段として、ドイツの利用を考えていたが、これはのちに日独防共協定の締結として現実化する。
　しかし対ソ戦備優先論は、南進戦備を重視する海軍の同意を得られなかった。1936年日本はロンドン海軍軍縮条約から脱退し、ワシントン海軍軍縮条約を破棄していた。6月の陸海軍の主張を取り入れた「帝国国防方針」は主要仮想敵国としてアメリカ・ソ連が併記され、それに次ぐものとして中国・イギリスが新たに加えられた。陸軍兵力は50個師団、航空142個中隊とされ、海軍は戦艦12隻、空母12隻などとなった。石原ら陸軍参謀本部はその対ソ戦備優先論が国策となりえなかったため陸軍独自の対ソ軍備拡張を進めた。これを受け、広田内閣は昭和12年度予算案において、陸軍7億2800万円、海軍6億8200万円と前年度より3億5000万円の大軍拡予算とし、さらに軍拡計画の継続費として、陸軍13億9000万円が計上された。全予算額は30億3900万円、歳出の46.4％が軍事費で、前年度より7億2700万円の膨張となった。2.26事件を機にもはや陸軍への財政的抑えがほぼ効かなくなったのである。そして石原らは、ソ連の計画経済を取り入れた「日満産業5か年計画」を作り、国家主導による工業生産統制を目指した。そして石油についてドイツから石炭を原料とする人造石油設備を輸入し整備を図ったが実用化に失敗した。陸軍はこれらの計画から大陸での戦争に必要な兵器や軍需品を満州で生産することを目指し1936年10月「満州産業開発5か年計画」を策定し、実行に移した。石原はこれらの戦備が整う1941年までの不戦方針を打ち出した。
　これらは華北分離工作を行い、河北省の鉄鋼交渉や山東の石炭などの重要資源の確保を必需とした永田らの統制派の方針に反するものであった。ちなみに、北樺太に石油資源があったが必要量の一部を賄うにすぎず、北方への領土拡大は資源確保のためにはあまり意味を持たなかった。満州資源は期待外れで、鉄鋼、石炭、石油、ゴム、アルミニウムなど、主要軍需資源の自給には、中国本土および東南アジアの資源を必要としたのである。石原は満州国で共産党流の一党独裁国家を目指し、自ら満州国協和会を設立した。この満州国での協和会による一党独裁の構想を、日本国内に持ち込もうとする志向性を持つものだった。
　昭和11年（1936年）8月、閑院宮春仁王が陸軍大学の研究部主事となり、昭和10年に開発されたディーゼルエンジン搭載の「八九式中戦車」の機動兵団の運用について、参謀本部や石原に意見を聞いた。しかし参謀たちはおろか、石原も大局的な国防論は話しても、戦車をどう使っていくかという戦略的な技術についてはなにひとつ聞けなかった。石原莞爾は、現場の技術者および新しい技術を徹底軽視した。

日独防共協定の成立

日独協定は、ヒトラーの私的外交顧問リッペンドロップおよびドイツ国防軍膨張局長カナーリスと駐独武官大島博との間で交渉が始められ、永田鉄山に近い岡村寧次郎情報部長も、ドイツの再軍備宣言に「敬服」してドイツにシンパシーを有していたため、承知していた。1936年1月、日本外務省欧亜局長東郷茂徳は陸軍から説明を受けて初めて協定締結交渉を察知した。東郷は協定に反対であった。2月に2.26事件が勃発して陸軍の発言力が増大したため、日本外務省も交渉締結の路線から外れることは出来なかった。
　4月6日にはライヒェナウらの主導で、中華民国に一億ライヒスマルク借款を行うことを始めとする援助協定が成立した。これは対独接近を考えていた日本側にも大きな衝撃を与えた。5月には国防軍が日本との提携は対ソ戦争の際に役立たないばかりでなく、イギリスやアメリカとの敵対関係も呼び込むと警告する報告書を提出した。一方で援助協定のあまりの巨大さを知った外務省は、国防軍を牽制するため、対日接近に傾くようになった。7月には防共協定の案文と付属議定書がドイツ側から日本に提示された。一方でライヒェナウらはなおも強い独中協定を主張し、中独軍事同盟の成立も主張していた。ヒトラーは「（ライヒェナウがヒトラーの）対日構想を台無しにしようとしている」と激怒し、「将軍たちは政治を何も理解していない」と罵った。10月23日には仮調印が行われ、日本の枢密院における審議を待つばかりとなった。しかし国防軍の親中的な姿勢が伝えられるにつれ、枢密院での審議が危ぶまれるようになった。武者小路大使はドイツ側に抗議し、協定締結は不可避と考えるようになった外務省が国防軍に対中支援協定の中止を求めたことでこの動きは決着した。
　1936年（昭和11年）11月25日に日本とドイツの間で日独防共協定は調印された。ソ連との関係を損なわないために、国際共産主義運動を指導するコミンテルンにのみ対抗する共同防衛をうたっており、後の日独伊三国を中心とした軍事同盟、いわゆる枢軸国形成の先駆けとなった。秘密協定として、対ソ不援助規定、対ソ単独条約締結の禁止あった。エチオピア侵略行為で1935年10月に国際連盟を脱退していたイタリア王国が1937年に原署名国として加盟し、日独伊防共協定と呼ばれる三国間協定となり、1939年にはハンガリー王国と満州国、スペインが参加したことによって多国間協定となった。ソ連のみを主敵とする日本側と、イギリス・フランスも敵と考えるドイツ側との構想の違いがあった。また、日本国内でも同盟成立を重視する陸軍は英仏を敵に加えるよう主張していたが、海軍及び外務省はこれに反対していた。

石原莞爾の暗躍、宇垣内閣断念

1936年12月中国では西安事件が起こり国民党と中国共産党は内戦を中断して、その後の共同抗日と国共合作が促された。1937年（昭和12年）1月、政友会浜田国松議員による陸軍批判が、寺内陸相の怒りを買い、議会解散を主張する寺内寿一陸相と他の閣僚との閣内不一致で広田弘毅内閣が総辞職を行った。それにより、次期首班が宇垣一成大将となり、陸軍に宇垣大将にいよいよ大命が下されるとの情報が入ってきた。石原莞爾参謀本部第一部長心得を中心とする一夕会の中堅層は、かつて四個師団を廃止するなどの大規模な軍縮（宇垣軍縮）を断行した宇垣などが首相になれば自分たちの政策が実現できないと考え、なんとしてもこの宇垣の組閣を阻止しようと動きだした。石原は自身の属する陸軍中央、参謀本部を中心に陸軍首脳部を突き上げ、寺内寿一陸軍大臣も説得し、宇垣に対して自主的に大命を拝辞させるように「説得」する命令を寺内大臣から憲兵司令官であった今朝吾に出させた。24日夜、憲兵によって宇垣の動きを掴んでいた今朝吾は、宇垣が組閣の大命を受けようと皇居に参内する途中、宇垣の車を多摩川の六郷橋で止めその車に乗り込んで、寺内大臣からの命令であると言い、今回の大命を拝辞するようにと宇垣を「説得」した。だが、宇垣はこれを無視して参内し、大命を受けた。しかし石原の工作は「宇垣四天王」と呼ばれた杉山元教育総監、小磯国昭朝鮮軍司令官にも及び、彼らは保身のため結局誰一人として宇垣内閣の陸軍大臣を引き受けなかった。これによって宇垣は組閣を断念し、宇垣内閣は流産してしまった。
　このため、あらたに予備役陸軍大将の林銑十郎に大命が降下し、組閣したのが林内閣である。ここで石原らは板垣を陸相として全陸軍を動かそうとしたが、梅津美治郎陸軍次官（板垣より陸士で1期上）らの働きかけにより果たせず、中村幸太郎が陸相に任命された（直後に病気辞任し、杉山元が就任）。石原の影響力は陰りが見え始める。3月の陸軍定期異動で石原は作戦部長となるが、軍事課長には田中新一が就き、石原らの協力者は陸軍中央から転出する。こうして陸軍省における石原の影響力はかなり低下した状態となった。この林内閣時に「国体の本義」が文部省から刊行・配布され、以後の学校教育、一般国民教育の基本軸の人島とされた「大日本帝国は、万世一系の天皇、皇祖の進捗を報じて永遠にこれを統治し給う…、…我らは…天皇に奉仕し、皇国のみとを行いずるものであって、我ら臣民のかかる本質を有することは、まったく自然にいずるものである。・・・」。このような考え方は、その後第三次近衞内閣の「臣民の道」にも継承され、敗戦まで一般国民の生き方として義務付けられることになる。陸軍にとって、このような考え方を人々が受け入れることが、国家総動員のためには必要なことだった。また軍の社会的権威を高めるため、将来の戦争遂行のためにも、それが要請された。天皇は大元帥として軍に直結するものだったからである。政府自身にとっては、議会を基礎としない内閣による統治の正当性を強化していくには、このような天皇の位置づけが不可欠だった。

　この状態のある時期には、日本の国土に、二国が併存していたと考えたほうが、その実態がわかりやすい。一つは日本一般人国、もう一つは日本軍人国である。そしてこの一般人国と軍人国は、「統帥権の独立」と、軍人は「世論に惑わず政治にかかわらず」の軍人勅諭の原則で、相互に内政不干渉を訳している二国、そしてその共同君主が天皇という形をとっていた。帝国陸軍とは、日本国行政府の支配下になかったという意味で、日本国「政府軍」ではないという形態へといつしか進んでいった。そしてその内容は「日本軍人国軍」の趣があった。そして統帥権により日本国の三権から独立していた軍は、逆に、まず日本国をその支配下に置こうとした。そして満州事変から太平洋戦争に進む道程を子細に調べていくと、帝国陸軍が必死になって占領しようとしている国は実は日本国であったという、奇妙な事実に気づくのである。
　このことは「太平洋戦争は百年戦争である。たとえ本土決戦に敗れても、無敵の関東軍が天皇を奉じて百年でも二百年でも戦い続ける」と訓示した(と言われる)方面軍参謀の言葉によく表れている。
　これが軍隊内の普通の常識だったことを示している。これでは、日本も、満州同様、帝国陸軍の占領地域内の一国だということになってしまう。事実、満州占領は、当時の一部の軍人には、内地占領のための軍事基地の設定であった。したがって帝国陸軍とは、一般国民から見れば、何を考えているかわからない、誠に不気味な「一国」、自分の手でどうにもできぬ横暴な他国に見えた。そしてその国に強制移住させられれば、今までの常識も倫理も生活感も全く通用せず、何をされるかわからないという不安を、その心底に持たぬ者はいなかった。
　一方、軍のほうも、軍隊以外を「地方」(陸軍)、または「娑婆」(海軍)と呼び、それは、軍のために活用すべき従属者以外の何物でもなかった。したがって、帝国陸軍の作戦には、国民軍として住民保護が至上の義務という見地は皆無、また戦闘員・非戦闘員の区別と非戦闘員の権利を、自国民に対してさえ実質的には認めなかった。

華北分離政策をめぐる武藤と石原の対立

石原ら戦争指導課は、1937年1月「帝国外交方針改正意見」を作成するが、そこでは日独防共協定によってソ連をけん制すべしとの考えが明記されている。また従来の華北分離工作の中止を打ち出した。この意見を受け、参謀本部は陸軍省に対し政策を変更し北支分地工作は行わずとの意見を公式に伝えた。この方針に陸軍省も同意し、同年4月林銃十郎内閣の4相会議（陸相・海象・外相・蔵相）で北支の分治を企図するような政治工作は行わず、日中間の国交の調整を図ることが申し合わされた。石原は西安事件を受けて中国の統一の機運が強固となってきたことを受け、近代国家建設の可能性を認め、反日運動を和らげ、反英運動に向け、将来の対英戦に備えることを想定した。
　この華北分離政策放棄は、関東軍の東條英機参謀長や富永恭二高級参謀らが猛反対し、中央では武藤章作戦課長や田中新一軍事課長が反対だった。また華北分離工作と並行して行われていた関東軍の内蒙工作として、蒙古王族徳王を援助して、内蒙古を国民党政府から独立させることを意図していたが、36年11月から12月の石原の満州・華北視察において、石原は内蒙工作を中止すべき旨を主張した。

そのとき武藤第二課長は石原に向かって「あなたは満州事変で大活躍されました、今我々は満州であなたのされた行動を見習い、その通り内蒙で実行しているものです」と反論、同席していた若い参謀たちが哄笑したとのことである（今村均回顧録）。ただ、内蒙工作の失敗後、武藤は自ら現地を訪れ、田中隆吉らが推進していた特殊工作の無謀な実態を知る。武藤「結局俺は田中の舌先三寸に踊ったわけか」。

またこのころ顕在化した欧州動乱については関与すべきでないと考えていた。これらはいずれも次の大戦は必発で日本も必ずそれに巻き込まれる、そのため長期戦に耐えうるよう大陸の資源を確保するという永田の思想に反していた。当時の関東軍参謀首脳は板垣征四郎参謀長、今村均参謀副長、武藤章第二課長などだった。また板垣の後任に永田の腹心の東條英機が関東軍参謀長となり、1937年6月（盧溝橋事件の直前）に「南京政府に一撃を加え」るべき旨を陸軍中央に意見具申している。武藤の見立てでは、37年6月12日ソ連でトハチェフスキー元帥らの処刑が発表され、その後の赤軍の粛清は続き、旅団長以上の45％が殺害され、赤軍が大打撃を受けておりソ連の介入の可能性は低いと判断されていた。またドイツのラインラント進駐、イタリアのエチオピア併合、その後のスペイン内戦への独伊の介入などによって列強の介入が不可能な時期であり、中国の資源確保には「千載一遇の好機だから、この際やった方がよい」としていた。

林内閣は短命におわり、1937年6月に近衛内閣が成立し、広田弘毅が外相に就任した。広田外相は陸軍に妥協し、反英親独、対中国強硬路線となっていった。

世界情勢の変化

アメリカ

WW1後超大国となったアメリカでは、陸軍を中心に軍事費が削減され、平常化がおこわなれた。1920年代に始まった経済的繁栄は、自動車、映画およびラジオのような新技術が大衆化し、建築や日常生活の面にも及んだ。アメリカ資本は大量生産商品の大消費市場としてに欧州に大投資を行い、ドイツ、イギリスおよびフランスにも好況は波及し、20年代後半は黄金の20年代と呼ばれるようになった。しかし1929年のウォール街の暴落でこの時代は終わり世界恐慌の時代に入った。共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国に恐慌が波及した。同年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1929年から45％減少、株価は80%以上下落、工業生産は平均で1/3以上低落、失業率は25%に達した。大不況の中で共和党政権は支持を失い、民主党のフランクリン・ルーズベルトは、修正資本主義に基づいたニューディール政策を掲げ、1932年の選挙に当選し大統領となった。ルーズベルトは公約通りテネシー川流域開発公社を設立、更に農業調整法や全国産業復興法を制定した。

大統領

ニューディールをすすめていく。陸軍にも働いてもらう

陸軍参謀総長

工兵隊出の私の得意分野だな。この機に陸軍のアピールもするぞ。

陸軍は市民資源保全団（市民保全部隊（CCC、Civil Conservation Corps）の設置を主導し、青少年に植樹、小規模なダムの建設、森林での見張り台の建設、森林火災の対処法などを教育し、30万人の雇用創出に大いに貢献した。陸軍はその後CCCの業務から離れていったが、その後9年間の活動の中で、シェルター、衣類、食糧を生産するCCCに300万人の若者が参加し、すべてのニューディール・プログラムの中で最も人気のあるものにした。約30億本の植樹を植え、全国800以上の公園にある歩道、ロッジ、関連施設、大部分の州立公園の整備、森林の消火方法の更新、僻地サービスビルや公道ネットワークを構築した。CCCはまた退役軍人と先住民族のためのプログラムを運営した。約15,000人のアメリカ先住民がこのプログラムに参加し、大恐慌を乗り切るのを助けた。また陸軍工兵隊はミシシッピ治水の米史上最大の土木事業にも貢献していた。マッカーサーはボーナスアーミー弾圧などの尊大さでリベラル層から嫌われていたが、見事な手腕を発揮し、大統領の鶴の一言で留任された。しかしルーズベルトは甘くはなかった。

	陸軍軍人の給与15％削減ですと？、この予算では防衛もままならない、逆に増額を要求する！		陸軍予算は2.8億ドル(同年日本軍予算より安い)だ。要求は却下だ。
	陸軍は12.5万まで削減してる、すぐ動員可能な部隊はいまや６万にすぎませんぞ！		海軍があれば防衛は十分だ。どこも苦しいのだ。
	我々が次の戦争で敗北した時、兵はマッカーサーでなくルーズベルトの名を言ってもらいたい！		大統領に向かってそんなことをいうもんじゃない！

陸軍の予算は徹底的に削減された。しかし教育改革が効果を発揮し、M1ガーランドの導入や「空の要塞」開発などの技術予算は維持され、士気は保たれていた。ニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどした。それでも記録的なものとなり、1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年に10.7%まで引き上げた。やがてナチスの台頭による脅威で陸軍の予算制限も緩和されていった。

イギリス

1841年パーマストン外相は、それぞれ別個の紛争ををめぐって、ロシア、フランス、中国、アメリカの４か国すべてを屈服させた。この年オスマン帝国とエジプトをめぐって、仏ロの両国を戦争の脅しによって屈服させ、同年アヘン戦争で中国を破り、カナダ国境をめぐる対立に端を発した「マクラウド事件」紛争で、パーマストンは米国内裁判の判決に干渉し、もし被告のカナダ人（つまり英臣民）が処刑されたなら、「確実かつ迅速に対米戦争が始まる」との威嚇と強圧を加え、米国にとって全く屈辱的な解決を強いることに成功した。それはまさに「パクス・ブリタニカ」の頂点を画する事件であった。
　しかし20世紀に入ると、イギリスはそれまで「英米共同建設」を歌ってきたパナマ地峡を、米国にゆだねる決定をし（1901年のヘイ・ポーンスフット条約）、イギリス臣民たるカナダ人の要求を高圧的に抑えてアラスカ国境問題でも大幅譲歩し、さらに米西戦争によるアメリカのキューバ支配やフィリピン領有もすべて「容認」に転じた。そして1907年までにカリブ海全域を抑えるカナダ・ノヴァスコシアのハリファクス軍港から全面撤退した。実際大英帝国がカナダを米国の「人質」に差し出し、戦略的に米州全域を捨てる、という意思表示を意味するものであった。その答えはやはり「ドイツの脅威」という観念であった。

第一次世界大戦の勝利で、イギリスはドイツに課された1320億金マルク（金47300トン、2018年の価値で約2兆ドル）のうち22％を得て、中東、太平洋に新たな利権と広大な領土を獲得、世界歴史史上最大の領土を誇った。だが帝国は、表面上さらに力を増したかと思われた瞬間、無力を露呈することとなった。
　1919年3月エジプトでの反英暴動は、真向から帝国統治の権力権威を否定するものであった。1919年4月、北インド・アムリトサルの町で起こった、英軍による無抵抗なインド人の大量虐殺事件「アムリトサルの悲劇」は汚点を後世に残すこととなった。この事件で憤激したインド人の感情は、英国からの完全独立を目指す近代的なインド独立運動―ガンジーとネルーの時代―の始まりを画すことになった。一方、同じ1919年4月、委任統治の名目で帝国の版図となったパレスチナで、アラブ＝ユダヤの武力衝突が始まった。ここには、この紛争に巻きこまれまったく無益な死に追い込まれた幾多の英軍兵士の墓標が立ち並ぶことになる。さらに1919年5月、アフガニスタンでの衝突で英軍兵士を急派した瞬間、イラクで反乱が勃発した。この反英反乱に対して、WW１における中東作戦に費やした出費を大きく上回る負担を払わねばならなかった。そして年末にはアイルランドの喪失も明らかとなった。大戦中ダブリンで起こったイースター蜂起への残酷な処刑と、ロイド・ジョージが送り込んだ特殊部隊による独立活動家の虐殺は、アイルランド人にイギリスとの決別に決心させた。大戦に勝利し勝ち誇った大英帝国は、その瞬間、いたるところから浮上してくる地域紛争の大波を前にして立ちすくんだ。今や帝国は維持できるか否かではなく、果たしてどのくらい長く位置できるのかというものに代わっていた。
　WW1で90万人の戦死者を生み出し、特に将来を担うエリート子弟層の受けた打撃が大きかった。オックスフォードやケンブリッジはゴーストタウンになっていた。大英帝国は「幻滅する戦後」を迎えるしかなかった。ロンドンの市内には、「トラファルガー広場」や「ウォータールー橋」、あるいは「バトル・オブ・ブリテンの碑」など、イギリスが戦った他の戦争での栄光と勝利をたたえる記念碑や建造物が誇らしくたっている。しかしWW１を記念する最も代表的な碑は、官庁街ホワイトホールの外れに立つ「セノタフ」と呼ばれる地味な石塔であろう。「セノタフ」とは一般に亡骸の無い墓を意味するが、「戦勝」ではなく「服喪」の記念碑として、見る人の胸に迫ってくる。
　1922年の日英同盟の破棄はイギリスの衰えが一因でもあった。すなわち自治領のカナダが、日米戦争となった場合隣の超大国アメリカと自動的に戦争になるため、同盟継続に猛反対したのである。前世紀のイギリスであればアメリカを恫喝して従わせることもできたが、WW1後のイギリスにはそのような力はなかった。1931年12月のウェストミンスター憲章により、英国の海外自治領に独自の外交権も与えられ、この憲章を自治領が批准すれば、英国本国とまったく平等な独立国と規定されることになった。カナダや南アフリカ連邦は直ちに批准し、イギリス本国から独立していった（オーストラリアやニュージーランド、またニューファンドランドはこの憲章を当初は認めなかった。また、ニューファンドランドは1949年にカナダに併合される）。また、これにより正式にカナダ国籍やオーストラリア国籍などが認められることになる。ここで生まれたのが、英コモンウェルスである。

世界恐慌のあおりでシティ・オブ・ロンドンの債権は焦げついた。即座に短資が逃げ、イングランド銀行には兌換のため人が殺到した。金本位制からの離脱や高関税による経済ブロックによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。ただしブロック経済の下でも英領インドを中心に日本との貿易も盛んにおこなわれ、1940年においても20％を占め日本にとって米国に次いで第2位の貿易相手国であった。カナダは独立し、日英同盟再興についてイギリス側の障害は減少していた。

	日英協約を提案します。お互いに通商を強化して、ともに中国政策にあたろうではありませんか。		ヒラ庶民院議員（ほう、いいこと言うな。日英同盟は破棄すべきではなかった）
	日本は長城以南への野望はなく、同地域の英国の権益を完全に尊重します。	チェンバレン蔵相	君の提案には興味がある。今英国は対ナチスでいっぱいで、極東で何があっても在来利権を守れまい。しかし・・・

しかし吉田大使の1年にわたる努力は1937年7月7日、一瞬で消滅した。

日中戦争の勃発

　1937年7月、牟田口廉也大佐が天津軍歩兵第一連隊長として、盧溝橋付近で演習を繰り返し、7月7日発砲事件が起こると独断で攻撃命令を出して盧溝橋事件を起こした。これを黙認したのが上司の河辺正三旅団長であり、拡大させたのが関東軍参謀総長東條英機であった。

「盧溝橋で第一発を撃って戦争を起こしたのはわしだから、わしがこの戦争のかたをつけねばならんと思うておる」

盧溝橋事件と北京入場

北京での日本軍は7000と少なく、現地での調停が成立しつつあったが、牟田口廉也は協定を無視して軍を進めた。石原莞爾参謀本部作戦部長は対ソに備え拡大に反対したが、陸軍内部では武藤章らによる、蒋介石は1か月以内に屈服するとの対支一撃論が優勢となり、9日には関東軍２個旅団・内地3個師団などの現地派兵案を作成し、形勢逼迫時の備えが必要として石原も同意した。近衛文麿内閣は、当初はこの事件について不拡大・早期解決の方針をとっていた。だが、7月11日動員実施は状況によるとの留保をつけて陸軍案を閣議決定し、今次事件は全く支那側の計画的抗日であり重大決意のもと政府として取るべき所要の処置を行うという強硬な声明を発表した。結果として中国派遣の野戦司令官に侵略の拡大を許す政策を編み出したのは近衛と広田外相であった。しかし蒋介石は17日の廬山会議で「最後の会頭」に至った場合は抗戦するとの決意を表明し、準備は不十分だがもはや応戦せざるをないと判断していた。陸軍中央では石原莞爾作戦部長らの不拡大派と、武藤章作戦課長・田中新一軍事課長らの拡大派が対立、激しい攻防が展開されたが拡大派が優勢となっていった。幕僚の多くは石原らの華北分離工作中止に不満を持っていた。石原も武藤の作戦課案に同意し、宋哲元の謝罪や現地39師団の罷免、付近の中国軍の撤兵などの強硬な要求の19日に回答期限した陸軍中央案が五相会議に提案され了承された。19日現地の宋哲元ら29軍は日本側の要求を受け入れた。しかし南京政府は現地における協定項目を拒否、国際公法に仲裁裁判所への提訴も示唆した。25、26日に再び衝突が起き、26日夜石原は鞍替えし「徹底的に膺懲せらるべし」との指示を日本側現地軍に送り、翌日陸軍中央および参謀部もついに3個師団の派兵を決定、28日総攻撃を開始し29日北京・天津を占領した。その後派遣部隊が現地に到着し、動員兵力は約20万人に達した。29日蒋介石もついに抗戦を表明、ソ連は直ちに37年8月に中ソ不可侵条約を締結して中国への武器援助を開始し、大量の物資を中国軍に提供し、ドイツも顧問ファルケンハウゼン中将が、中国軍の育成や軍需生産の基礎作りに従事し、軍事援助を行った。

戦線拡大派武藤・東條と非拡大派石原の対立

石原は北京天津占領後速やかに外交交渉によって事態を収束させることを考えていたが、武藤及び田中は対中全面戦争は避けられないとの判断で一致していた。石原はソ連に備えるため4個師団しか対中戦争に使用できないと考えていたが、武藤らはソ連の介入は困難と見抜いており動員可能な15師団をすべて対中戦線正面に使用することを想定していた。8月9日上海で海軍の大山功海軍陸戦隊員2名が中国保安隊に射殺される事件が起きた。10日海軍は巡洋艦4隻、駆逐艦16隻、陸戦隊3000名を上海に急行させた。海軍からの強い要請に石原も折れ、陸軍の派兵を了承し、13日閣議で陸軍三個師団の派兵が決定され、13日夜上海で戦闘が始まり、14日中国空軍が上海の日本艦船を爆撃、日本側も14日15日に南京、広州、南昌などに渡洋爆撃を行った。17日には海軍の米内光政主導で不拡大方針を放棄するとの閣議決定がなされた。第二次上海事変では日本軍は4万（うち死亡1万）と大きな損害を出しながらも上海を占領した。この時日本海軍機が米国警備船パナイ号を攻撃して撃沈し51人の死傷者が出る事件が起き対日感情が悪化したが、2週間で事件は解決しアメリカの対日戦争の引き金にならなかった、この時ジョージ・アチソンは艦上にいて、危うく難を逃れた。9月4日から開会された議会で20億円を超える臨時軍事費の支出が認められ、かつ事変収束までを1会計年度とする臨時軍事費特別会計が設置された。これはその後膨大な額に膨れ上がっていく。

一方満州の関東軍は、盧溝橋事件が起こると、8月5日制止を押し切ってチャハル省へ進出、やむなく参謀本部は9日チャハル作戦を関東軍に命じた。関東軍は東條英機参謀長の直接指揮のもと本格的にチャハル省に侵入、8月27日張家口を占領、さらにすい遠省、山西省方面に進撃を続け、華北での進撃を北京天津方面に限定しようとした石原らの意図は崩れた。8月25日米国の中立法の発動を回避するため宣戦布告を行わないことが近衛内閣の五相会議で決定された。中国側も米国の援助を期待して宣戦布告を行わなかった。8月31日派遣軍が加わり8個師団となった北支奈方面軍が編成され、当時陸軍が保有する戦車・装甲車の大部分にあたる、中戦車78両、軽装甲車41両が派遣された。当時陸軍の総航空兵力は53中隊であったがその3分の1が派遣された。これは事変早期終結のため河北省「保定」付近で決定的打撃を与える目的だった。

この保定作戦は9月中旬から本格化する。しかし中国軍は主力決戦を回避して退避戦術をとったため、決定的な打撃を与えることはできなかった。日本軍の歩兵が敵の防衛線の先端に到達すると、国民党軍の守備隊は、一斉に後退した。以後、作戦が展開するにつれて、これが一つのパターンとなっていった。日本軍が前進すると、待ち構えていた敵は熾烈な防御射撃を加えてくるが、やがて日本軍が後退することなく短時間で態勢を立て直して突撃を開始すると、国民党軍はあっという間に退却し、後方の新しい陣へと移るのであった。国民党軍の戦略は、ひたすら防衛に徹したものであり、反撃するという考えはほとんどなかった。こういったパターンを学んだ日本軍は、歓声を上げながら集団突撃するという、とりわけ有効な戦術を生み出した。特に夜間、金属のものをたたきながら叫び声を上げるなど、大きな音を出しながら突撃することは、非常に効果的だった。石原らは作戦地域を保定の線に限定することを検討したが、武藤や田中は国民政府を短期間に敗北させ持久戦に持ち込ませないため作戦地域の拡大が必要であると主張した。このように陸軍中央に意見の対立があり、統一した戦争指導がなしえない状態では、現地軍の独走を許すことにつながっていった。9月9日の上海への3個師団の増派決定後、石原は作戦部長辞任を申し出、9月27日参謀本部作戦部長を辞任、関東軍副参謀長として満州に転出する。石原は武藤、田中らに敗北し、陸軍中央を去り、その後復帰することはなかった。転出した関東軍でも東條英機参謀長との確執が生じ、1941年3月予備役に編入され、陸軍から去る。一方武藤、田中、東條はその後太平洋戦争開戦時軍首脳部中枢を構成することになる。ちなみに日中戦争開始時、武藤、東條、富永恭二のほか、今村均関東軍参謀副長、片倉正関東軍参謀、服部卓四郎参謀本部作戦課員、辻政信関東軍参謀部付きなど多くの統制派のメンバーが拡大派に属していた。石原は欧州大戦に対し日本は不干渉とすべきと考えており、華北の特殊権益放棄による中国側との政治的妥協を主張したが陸軍上層部には全く受け入れられず、永田直系の武藤らの来るべき世界大戦に巻き込まれることが必至でそれに備え華北華中の資源の確保を必須とするという考えが勝利したのである。武藤らは10月上旬に華北37万、上海19万の動員限界に近い大兵力で国民政府に大打撃を与え屈服を図ろうという計画を立てた。目的を達し得なければ、ソ連軍に備えるため対中持久作戦をとり、戦略目標への空爆、経済封鎖などにより中国の持久作戦意思を挫折せしむる、としていた。

南京戦と南京大虐殺

　10月の華北上海同時攻勢作戦は実施されなかった。華北の中国軍主力を補足殲滅できず、上海も5個師団では国民政府軍に対し苦戦に陥っていたのである。そこで武藤は杭州上陸作戦を提案、自ら中支那方面軍参謀副長となり陸軍中央から転出した。11月5日から始まった杭州上陸作戦は成功し、背後に脅威を受けることになった上海付近の中国軍はついに退却を余儀なくされた。しかし蒋介石は屈せず南京政府は11月16日重慶への遷都を決定し、なお抗戦継続の意思を示した。石原辞任後も河辺作戦課長や多田参謀次長は戦線拡大に慎重なスタンスを維持していた。しかし中支部方面軍の強い要求と、田中軍事課長ら中央幕僚多数の意見に押し切られ、11月24日南京攻略を容認した。11月下旬、近衛首相の提案によって大本営が設置され、同時に内閣と大本営による大本営政府連絡会議が設けられた。これが国家レベルでの事実上の最高指導機関だった。1937年12月13日に日本軍は首都南京を占領し、国民は大勝に狂喜乱舞した。だが内陸侵攻の事前準備がほとんどなされなかったため、兵站補給が不十分で、現地での食糧・物資の略奪が多発。またその過程で戦闘で交戦した中国兵のみならず、その後6週間にわたり、日本軍による中国捕虜の処断、反日支人便衣兵民間人の処断、民間人の据え切り（百人切り競争で著名である）、婦女暴行虐殺が相次いだ（南京大虐殺）。犠牲者は東京裁判で認められたものだけでも20万人にも上る。不正規兵をめぐる根深い強迫観念は、結果として即断即決の略式処刑や、村ごと一気に焼き尽くすといった行動パターンを生んだ。地下貯蔵庫があれば、そんな所に隠れているのは便意兵ではなく、たいていはその家の住人だったろうに。けれども日本兵は、自分たちのそうした行為を、戦争犯罪ではなく、合法的な自衛手段としていた。暴支膺懲の戦意高揚のため、戦闘による中国人処分、捕虜の処断については軍部により推奨され、本国にも多数報道され大いに喧伝された(百人切り競争が新聞に掲載され、前線兵士の武勇談として大いに賞賛された）。しかし米英の対日感情はますます悪化し、1938年10月末よりはこういった写真や報道も軍により検閲され公開されなくなった。

日中戦争泥沼化

1937年、日本最大の八幡製鉄所は、銑鉄を年間170万トン生産しており、これは日本の全生産高の64％を占めていた。八幡製鉄所だけで鉄鋼製機の製鋼を年間270万トン必要とするが、そのほとんどが中国の大冶鉱山からの輸入に頼っていた。日中戦争により中国からの鉄鉱石の供給が長期間止まり、国内で早くも鉄製品はじめ金属類の拠出が行われていた。この時点では太平洋戦争期のような根こそぎ的動員はされていなかったが、戦争の長期化による兵器・装備などの需要が、国内の工業生産力を超えるようになっていた。1938年4月国家総動員法、電力管理法などが制定され、本格的な国家総力戦をにらんだ体制整備が進められる。この時の議会で国家予算一般会計は35億円となり、臨時軍事費の追加予算として、一年分の国家予算額を上回る48億円が承認された。それらの財政負担は公債発行と増税で賄われた。

非一夕会の閑院宮載仁親王参謀総長および多田駿参謀次長体制の参謀本部は、駐華ドイツ大使トラウトマンを仲介とする和平工作に期待を寄せ、大本営連絡会議にて交渉による和平を主張したが、陸軍省の杉山陸相及び広田外相・近衛首相は和平工作の打ち切りを主張し、近衛首相は1938年1月16日国民政府を対手とせずと声明した。38年5月には陸軍次官に東條英機が就任、拡大派の東條英機と対立した多田参謀次長は更迭され、東條は初代航空総監へ栄転となった。対中抹殺戦争を声明し、近衛と広田を筆頭に木戸紘一らの宮中官僚に後押しされた文官は、戦争の早期終結を望んでいることを見せては日本が弱いという印象を与えかねないことを理由に、中国側に具体的和平条件を持ちかけることを拒否した。この期間に日本の商工業界有力者たちは、税負担の増大に反対しなかったばかりか、軍事政府をつくるなら、華北だけでなく中国全土に作るべきだという日華経済協議会の主張に賛成した。近衛内閣の既成事実外交に遅れないように、実業団体は日中事変以来の日本人の生命と物資の損害を引き合いに出して、中国全土の征服を支持する理由とした。日本軍の快進撃は続き、10月27日武漢三鎮を占領したが、蒋介石は重慶に首都を移して徹底抗戦した。

38年4月徐州作戦開始後、局地的には凄惨な激しい戦闘が行われたが、中国側は決戦を回避して退却、5月中旬日本軍は徐州を占領するが、中国軍主力に決定的な打撃を与えることはできず、泥沼化が進んだ。さらに日本軍の一部は河南省に侵攻しようとしたが、中国軍は黄河堤防を決壊させるなどして抵抗し、それ以上の進行はできなかった。黄河決壊による洪水は数十万人の死者と数百万人の被災者を生み出し、また日本軍の占領は多くの破壊をもたらした。42年干ばつとイナゴで収穫減となったのにもかかわらず、被災地の中国と日本の当局者は兵士に食料を供給するための穀物徴収政策を続けた結果、1942-3年河南省大飢餓を招き2-3百万人が死亡し、数百万人が難民として陝西省に移民した。生存者は日本と国民党の双方を非難し、この地域は中国共産党の主要ゲリラ地域に発展していった。さらに現地軍と陸軍中央は30万を動員して要衝武漢と華南の中核都市講習の攻略を実施、10月下旬占領したが、国民政府を屈服させることはできなかった。日本軍は動員計画を超える34個師団で構成されるようになり、うち大半が大陸で、本土に2個師団を残すだけになっていた。大陸に派遣された兵力の多くは占領地の維持のために配置せざるを得ず、積極的な攻撃作戦を任務とする野戦軍は第11軍（20万）のみだった。したがって、野戦軍が重要な地区を新たに攻略しても、その舞台はいずれ原駐地に戻らなければならなかった。中国軍は、日本軍が進出すれば分散退却し、帰還すればすぐ元の場所に戻ってきた。広大な中国を制圧するには、兵力の絶対量が不足していたのである。1938年11月陸軍中央は現占領地の治安維持と残存抗日勢力の取り締まりに力を注力し、新たな戦面の拡大を避ける方針を決定した。持久戦体制下、戦略的には重慶など内陸部の要衝都市と内陸援蒋ルートの遮断を目的とした航空機による空爆が重視され実行された。

中支資源確保

日本は「鉱物の標本国」とされ、この地域で発見されない鉱物はない。環太平洋造山帯は銅鉱床が多く、日本は狭いながら、江戸時代主力輸出産品は銅で、WW1の前後までアメリカに次ぐ世界第2の産銅国だった（1933年以後銅の輸入国に転落）。朝鮮も満州も銅を産しなかったし、中国に至っては日本から銅を輸入し銅貨として流通させていたくらいである。日本はチリなどから輸入していたが、太平洋戦争中銅の輸入が止まり、民需を食いつぶして陸海軍は銅を使用した。商工省が不要金属を回収開始したのは39年2月、銅像から梵鐘、半鐘まで拠出させたが、青銅なので、溶かすだけでは不純物が多く資源にならない。
　鉄鉱石については、日本は火山国だから、すべての鉱物に硫黄やリンが混在し、良質な鉄鉱石を産しなかった。しかし釜石には日本には珍しい磁鉄鉱の鉱山があり、1875年において釜石製鉄所が開庁された。八幡製鉄所はその22年後のことで、磁鉄鉱と赤鉄鋼で製鋼品位58％という優良鉱山である長江南岸湖南省大冶鉱山の鉄鉱石が輸入できるようになってから生産が本格化した。日中戦争後はマレー半島、フィリピンから鉄鉱石を輸入し、40年はそれぞれ128万トン、69万トンであった。満州は石原莞爾が中心となって高度防衛国家建設がすすめられたが、遼寧鉄鋼床は低品位で採算が取れず、鉄鉱石に関して満州は宝庫どころか期待外れだった。満州国での生産は36年で銑鉄63万トン、鋼塊34万トンにとどまった。同年日本が主として米国から輸入したスクラップは150万トンだった。38年8月からの鑑江作戦の戦略目的は、重慶政府に屈服を迫るものだったが、それ以上に切実な目的は、大冶鉱山からの移入再開であった。もしこの鉱山が確保できなければ、陸軍は太平洋戦争に踏み切れなかった。

東亜新秩序声明

1938年11月3日近衛首相は「東亜新秩序」声明を発表し、9か国条約とワシントン体制を否定し、「日支新関係調整方針」を打ち出した。これは稲田ら作戦課の起案による華北・内蒙古への駐兵と資源確保、華中での日本の経済権益を重視したもので、12月影佐禎昭軍務課長らの工作により重慶を脱出した汪兆銘は近衞首相談話を受ける形で中国各方面に和平の通電を発したが期待に反して中国での同調者は少なく、反蒋介石派の軍隊も動かなかった。米英は反発し、アメリカは38年12月4000万ドルの対中借款を決定、イギリスも39年1月1000万ポンドの中国通貨安定基金を設立し、500万ポンドの政府保証を与えた。その後もアメリカは北部仏印進駐時の40年9月に2500万ドルを、イギリスは同年12月1000万ポンド（4600万ドル）の対中借款供与を行う。日中戦争解決の見通しは全く立たなくなっていった。ソ連は38年8月に約1億ドルの借款を中国に与え、各種兵器や軍需物資を供給、軍事顧問団も派遣していた。さらに39年6月には1.5億ドルの対中援助契約が結ばれる。一方諸国の援助は直接的な介入を避け金銭的なものにとどまった。1930年代後半までは、対日輸出額は対中輸出額の7倍前後を占め、日本との戦争を賭してまで中国市場を守ることは、アメリカ政府にとって考えられないことだった。またイギリスは緊迫する欧州情勢に備えるため日本に譲歩し、39年5月上海税関を日本側が接収することを承認し、日本軍は当時主要な金融・商業機能が集中していた英仏の租界を封鎖していたが、この天津英仏租界封鎖問題についても、39年7月22日中国において日本軍の妨害となる行為を差し控えることを受け入れた。しかしアメリカは日本軍の中国よりの撤兵を求め、1939年7月26日、日米間の通商航海の自由と内恵国待遇を保証していた「日米通商航海条約」の破棄を宣告してきた。この結果ワシントンは対日輸出を自由に制限したり禁止したりできるようになった。

日独の接近と親英米派の憂鬱

東郷茂徳駐独大使は、中国へのドイツの膨大な援助に対し、リッペンドロップ外交顧問に抗議していた。

東郷茂徳	対中国援助の停止と軍事顧問団の引き上げをお願いします。現状ではドイツと日本が中国で戦争しているようなものです	リッベンドロップ	しかし中国への兵器輸出は重要な外貨獲得手段なのです。去年の輸出総額は8300万ライヒスマルク（当時の独労働者の平均月収は70マルク）に上りました。停止するなら減収分をどうやって埋め合わすか。
東郷茂徳	お言葉ですが、蒋介石政府が貴国や英米の援助で抵抗を続けていることは明らかです。しかも援助額は貴国が最大です。	リッベンドロップ	国民政府は共産党と戦ってました、だが今は共産軍と手を組んで貴国と戦わざるを得なくなった。その意味で、貴国は防共協定の違反に当たるのです。だが我々はそれを問題としていない、それは評価頂きたい。
東郷茂徳	しかし、戦争が長引いて我が国の国力が低下すると、ソ連に対する抵抗力も減衰されます	リッベンドロップ	ふーむ

38年2月20日ヒトラーは議会で劇的な演説を行った。ドイツの対日政策の変更を発表したのだ。満州国を承認、蒋介石政府への軍事援助を停止し、軍事顧問団を引き上げると彼は語った。5月に満州国を承認、中国への武器・軍需品の輸出を禁止し、7月に軍事顧問団を引き上げた。あとはドイツの中国切り捨てに対して日本がどういう報酬を払うのかに焦点が絞られた。

リッベンドロップ	我が国は貴国の要望を飲みました。つきましては日本占領地域での経済活動に日本と同じ待遇を与えてほしい	東郷茂徳	それは無理です。日本は膨大な犠牲を払って占領したのです
リッベンドロップ	では占領地域での特恵待遇では？	東郷茂徳	それも無理です。
リッベンドロップ	我が国は中国に対する軍事援助を中止しました。しかし英米は続けている。英米と我が国を同列に扱うのは不条理です	東郷茂徳	貴国の処置には感謝しております。しかしこれは別の問題です。

ドイツ側は外務省との交渉を避け、駐独武官大島浩および陸軍と交渉するようになった。やがて東郷は罷免され、大島が駐独大使となった。日独防共協定が締結された後、国民政府を援助する米英を牽制する目的で軍事同盟への発展を唱える動きがあった。特に駐独大使大島浩、駐伊大使白鳥敏夫は熱心で、同盟案に参戦条項を盛り込むべきと主張し、独伊政府にも参戦の用意があると内談していた。1938年7月に開催された五相会議において同盟強化の方針が定まり、8月ドイツからソ連だけでなく英仏をも対象とする同明案が日本に提示され、26日日独伊三国政府間で協定強化する交渉が正式に決まった。陸軍はドイツとの同盟を優先させたが、英仏を対象とする同盟には外務省や海軍が反対し、39年1月近衞内閣はこの問題での閣内対立によって総辞職し、平沼騏一郎内閣が成立した。4月リッペンドロップ外相は日本が同盟に躊躇するなら、ドイツはソ連と不可侵条約を結ぶかもしれないと警告、5月には独伊間で軍事同盟が調印された。ドイツは参戦条項を盛り込むべきと要求。これに陸軍内部からも呼応する声が多く、陸軍大臣の板垣征四郎以下陸軍主流は同盟推進で動いた。一方英米協調派が一部残存していた海軍には反対者がおり、海軍大臣の米内光政、次官の山本五十六、軍務局長の井上成美は「条約反対三羽ガラス」と条約推進派（親独派）から呼ばれていた。1938年夏から39年夏までの日独伊防共協定強化への動きは対ソ同盟を目指したもので、独ソ不可侵条約の締結により頓挫した。

…日英は和解できます。財源がつきて…日本は華北の戦闘を自制したいのです…。イギリスの仲介が必要な時期が…

我々が中国の戦乱に仲介の労をとるのにやぶさかではないが…、吉田大使の提言には実体がない。君は本当に日本国を代表しているのかね？？

吉田君、君は召喚だ。

吉田茂は1930年ころ軍事予算の削減が大騒ぎを起こしたことにまで遡り、「日本は外からの危険に直面している」という軍部の宣伝が国民の過半の支持を得たことを認めた。しかし短期決戦となるはずであった日中戦争が中国の抵抗が予想以上に強いことがわかると、「政府はソ連の脅威に備えて盛況な大軍を派遣せねばならなくなった」が、この場合ソ連の脅威が実体のない議論であることは明らかであり、吉田は、軍事行動を支えるに必要な増税に国民感情は反感が高まると期待した。1940年までに軍事支出が耐え難い財政負担となり、それが反軍部への逆転を早めるだろうと、欧米の関係者に語り続けていた。しかし現実には軍部の勝利の喧伝により国民の増税への反感は高まらず、吉田の希望は容赦なく断ち切られていった。
　吉田は1937年8月事変の拡大に早くも反対、近衛声明を誤りと考えた。親英論が軍部支持勢力に非難を浴びせられ、日本でやりづらくなっても隠そうとしなかった。吉田は経済的に欧米と関係を無視した軍部と国家社会主義者が強く主張する「自給経済体制の追及」に対し一貫して反対した。

ノモンハン事件

1917年のロシア革命で共産主義の波及を恐れた列強はロシア内戦への干渉を決定、日本は1918年にチェコ軍救出を名目にシベリア出兵を実施した。1922年の撤収後、1925年に日ソ基本条約が締結される。1920年代には日本とソ連は大陸方面では直接に勢力圏が接触する状態にはなかった。日本は租借地の関東州、ソ連は1924年に成立したモンゴル人民共和国を勢力圏に置いた。両国の勢力圏の中間にある満州地域は、1920年代後半には中国の奉天派が支配する領域だった。満州には日ソ双方の鉄道利権が存在しており、中国国民党の北伐に降伏した奉天派の張学良はソ連からの利権回収を試みたが、1929年の中ソ紛争で中華民国は敗れた。ソ連はハバロフスク議定書を中国と結び、鉄道権益を復活、再確認させ、占領地から撤退した。また、ソ連は同年に特別極東軍を極東方面に設置した。満州事変以後、日本とソ連は満州で対峙するようになり、初期には衝突の回数も少なく規模も小さかったが、次第に大規模化した。ソ連はモンゴルと1934年11月に紳士協定で事実上の軍事同盟を結ぶ。1936年にはソ蒙相互援助議定書を交わし、ソ連軍がモンゴル領に常駐した。モンゴル人民革命軍はソ連の援助で整備され、1933年には騎兵師団4個と独立機甲連隊1個、1939年初頭には騎兵師団8個と装甲車旅団1個を有していた。

　1936年11月に「日独防共協定」が結ばれて以来、モンゴル国境における赤軍と関東軍の緊張は増し、1937年以降は国境地帯での小競り合いが頻発し、38年7月にはウラジオストック南西のハサン湖付近で張鼓峰事件が起きた。この衝突でソ連軍は日本軍より損害が大きかったが（動員兵力はソ連軍3万人に対して日本軍9千人。死傷病者はソ連軍3500人、日本軍1500人）、ソビエト損失はソ連軍を指揮したヴァシーリー・ブリュヘルの無能のせいにされ10月22日、彼はNKVDによって逮捕され、拷問されて死亡した。38年8月陸軍省軍務局など陸軍中央が不拡大方針を採ったのに対し、戦闘の結果を分析しながら増長した関東軍の不満は募っていた。

　1939年5月12日にノモンハン事件（ハルハ河の戦闘）は満州国軍とモンゴル軍のパトロール部隊の交戦で始まった。馬の放牧を求めて、モンゴル軍がハルハ川を渡り、いくつかの丘を占拠し、さらにモンゴルの主張する国境の町のノモンハンに至った。関東軍はソ連を極東満州から排除しようとし、モンゴル軍をハルハ川まで押し返した。その後日本軍が兵力を出してはモンゴル軍が退去し、日本軍が去ればモンゴル軍が舞い戻るといった戦いであったが、段階的に拡大し5月20日に第一中隊鈴木中尉らがハルハ上空でソ連軍偵察機1機を撃墜し初戦果をあげた。小松原道太郎第23師団長はこの小競り合いに独断で1700人の部隊を出動させたが、ソ連軍は2300人に増強されており5月28日の戦闘では日本軍が敗北した（第一次ノモンハン事件）。

ゲオルギー・ジューコフが6月5日に同地に着任し、直ちに戦力の増強が図られた。関東軍は、現地がシベリア鉄道拠点より650㎞も離れていることから、敵軍を過小評価した。しかし5月22日から始まった空中戦は、当初日本が優勢だったが、次第にソ連軍も増強され、6月17日から日本軍を上回るようになり、ソ連軍航空機が自国主張の国境を越えてカンジュル廟を攻撃し、爆撃は後方のアルシャンにも及んだ。ソ連軍の小規模部隊も満州国領内に侵入し偵察攻撃を繰り返していた。

モスクワ駐在武官

ソ連は国境に大兵力を輸送し、戦車多数が向かっています！

我々はソ連戦車をぶんどって戦勝祝賀をやる計画でおる。そんな時にそんな報告をやられたら困る！

この時はまだ非一夕会の閑院宮載仁参謀総長、中島鉄蔵参謀次長体制であった東京の参謀本部は報復攻撃を禁止する命令を発したが、関東軍司令部参謀の辻政信は無視して6月27日モンゴル領内のソ連軍基地空爆を強行した。さらに、現地師団長の指揮権を無視して勝手に部隊を動かした。7月1日および23日、日本軍はハルハ川を渡りソ連軍に攻勢を仕掛け、得意の夜襲でソ連軍に大損害を与えた。しかしかの地が重要と考えていたスターリンはジューコフに大部隊を任せており、過酷な補給状況の中で、兵員5万8千、戦車500両までに膨れ上がっていた。8月にソ連軍は反撃し、ソ連軍は圧倒的な火力で、特に火砲・戦車で戦力が劣る日本軍を当初の満蒙国境まで押し返した。8月20日には第23師団はソ連軍に包囲され、27日脱出に失敗し、31日壊滅した。この戦闘での損害は日本側の推計値は不正確だがおよそ死者9000人、死傷者18000-25000と推定されている。一方ソ連は当初、死傷者9284人と発表していたが、ソ連崩壊後により正確な犠牲者が公表され、死者9703人、死傷者27880人と日本側より多かったと推測されている。

結果的に紛争は多くの損害を受けたものの困難な補給を成功させたソ連が物量で圧倒し、ソ連が優位な停戦ラインで解決した。停戦後、参謀本部の中村鉄蔵参謀次長、橋本群作戦部長、稲田正純作戦課長が更迭され、また関東軍の幹部らは責任を問われ、軒並み予備役に編入された。が、事件を主導した辻政信と、彼の上官の作戦班長・服部卓四郎らは、なぜか一時左遷されただけですぐに復活することになった。後任は沢田茂参謀次長、富永恭二作戦部長、岡田茂一作戦課長となり、9月30日武藤章が陸軍省のトップである軍務局長に就任した。陸軍はノモンハン事件の戦訓をまとめるため調査を行い、1か月ほどで報告省がまとめられた。そこで強調された点は、火力戦闘能力の飛躍的向上が急務だということだった（本来ならば、ソ連軍の補給能力に着目すべきだったが。）。しかし地金の質に始まり、熱処理、溶接などの地金技術が立ち遅れており、戦車砲や徹甲弾そして装甲版の問題となり、いくら鋼材があったとしても戦力の改善には結びつかない。具体的な対応策を打ち出せないとなれば、結局火力ではソ連軍に対抗できないので、「急襲戦法」に価値を求めるしかないとした。

陸軍の恣意的人事

辻や服部が衆目の一致するノモンハン敗戦の責任者でありながら、たちまち中央の作戦担当者に復活して対英米戦を主導し、後日にもガダルカナルの敗北を招いていったん退きながら又返り咲くなど、作戦の中枢にあった人物たちの人事には不可解な点が多い。失敗者がたちまち要職に返り咲くという点では、田中新一の場合も同様である。田中は盧溝橋事件の際には、陸軍省軍事課長として、参謀本部作戦課長の武藤章とともに、拡大論の先頭に立って戦争の拡大を図った責任者だった。しかし40年1月からの中蒙軍のオルドス侵攻作戦で、語源占領後の確保にこだわり、3月20日日本軍特務機関の全滅したという事件があったにもかかわらず、40年10月田中は参謀本部の第一部長に抜擢され、対米強硬論の先頭に立つのである。田中作戦部長、服部作戦課長、辻作戦班長のトリオは、ガダルカナルへの兵力投入、奪回作戦強行の主役であった。このため船舶増長を要求して陸軍省と対立し、田中が佐藤賢了軍務局長を殴打したり、東條首相兼陸相を馬鹿呼ばわりしたりして、42年12月解職されるのである。「作戦屋」といわれる人たちの中でも、特にエリートたちを、加登川幸太郎は「奥の院」と言っている。西川進や加登川の、予算や物的戦力にかかわる陸軍省軍事課関係者の回顧録では、こうした作戦屋の奥の院での不死鳥のように復活する人事について批判的である。これは東條英機や富永恭二のような人事にかかわった上層部が、積極論者に好意的だったことによる面もあった。この人々の強硬論が作戦を誤らせ、作戦目的達成のためにはほかのすべても犠牲にしてもよいとする作戦第一主義は、しばしば兵が飢えることも意に介さないし、時には死ねという命令まで出すという非人間的な面を見せることもあった。

独ソ不可侵条約

ノモンハンで戦闘が続くなか、1939年8月23日、スターリンはドイツと独ソ不可侵条約を締結した。日独防共協定の締結後、日独の軍事同盟を積極的に推進してきた陸軍はこの報に大きな衝撃を受けており、宇垣陸軍大臣はその時の陸軍の様子を「驚天狼狽し憤慨し怨恨するなど、とりどりの形相」と記述している。25日には平沼騏一郎内閣が日独同盟の締結交渉中止を閣議決定、28日に平沼が「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じ」と声明し、総辞職した。

　その後日本とソ連は日ソ中立条約を締結し、また日本は後述の南進を国策としたため、ソ連との紛争は起こらなかった。しかし独ソ戦が開始されドイツ軍が有利な戦況が続くと、関東軍特別演習と称して、満州に大軍を送り、対ソ参戦の機会を窺がっていたが、仏印進駐により石油が禁輸となると、対ソ参戦気運は大きく後退する事となった。

欧州状況の急変

1939年8月23日には独ソ間で独ソ不可侵条約が締結された。リッベントロップはこの際に、防共協定は反ソビエト連邦と言うよりも、反西欧民主主義国という性格を持つものだとヨシフ・スターリンに説明している。これを防共協定の秘密議定書違反として日本は猛抗議し、平沼内閣は総辞職したことによって、日独の提携交渉はいったん白紙となった。日本外務省内では協定が事実上白紙になったという認識は示されたものの、実際には協定解消などの声も起こらず、手続きは行われなかった。

第二次世界大戦の勃発

ドイツは1939年9月1日ポーランドに侵攻、9月3日英仏がドイツに宣戦し、第二次世界大戦がはじまった。9月17日にはソ連が「ウクライナ系・ベラルーシ系市民の保護」を口実にポーランド東部国境から侵攻を開始した。独ソ両軍は衝突することもなく、モロトフ＝リッベントロップ協定秘密議定書の分割線に従って、その占領域を確定させた。英仏はソ連に対しては宣戦布告を行わなかった。9月20日ワルシャワが陥落しないため、ヒトラーは業を煮やし、ドイツ空軍による爆撃が開始された。620機を繰り出した徹底的な爆撃に続いて、27日ドイツ軍が市に突入し、2万5千人の市民が死亡、10月1日ワルシャワは降伏した。

紳士諸君！、君たちはワルシャワの廃墟を見たはずだ。今だに戦争を続けようと考えているロンドンとパリの政治家たちに、警告として諸君の見聞を伝えたまえ

　10月6日、ヒトラーはドイツ国会において平和の呼びかけを行った。この提案は英仏両国によって拒否された。1939年10月14日には英戦艦ロイヤル・オークが独潜水艦に撃沈され833人が死亡し、イギリスはショックを受けた。10月3日ポケット戦艦ドイチュラントはアメリカの貨物船を拿捕し戦利品とした。アメリカ世論は沸騰し、中立法に対し、英仏には武器の売却を認めると修正された。さらに秘密協定に基づき11月フィンランドとソ連の戦争（冬戦争）が勃発し、ソ連はフィンランドの5倍以上の12万人以上の死者行方不明者、32万人以上の死傷者を出しつつ勝利し、1940年3月フィンランドは領土の11％、経済資産の30％をソ連に譲渡した。一方英仏とドイツの間には、航空戦の小競り合いと、幾分の海上戦闘が行われるのみで、陸上戦闘が皆無に近い状態であった（Phoney War）。当初はアメリカでは楽観的な見方が多く、1939年9月のギャラップの世論調査によれば、連合国の勝利を予想したものは82％に上った。
　スェーデンの良質の鉄鉱石とその輸出港であるナルヴィク港を制するため1940年4月のドイツ軍によるデンマーク・ノルウェー侵攻が起き、ナルヴィク海戦で戦艦ウォースパイト擁する英海軍がドイツ戦闘艦10隻を撃沈する活躍で、制海権はイギリスが確保していたが、中立国ノルウェーへの軍派遣に消極的なチェンバレン首相がフィンランド・ソ連の協定成立により北海派遣軍を解散させるなど陸海の足並みがそろわず、翌月以降の大陸の戦況変化によりイギリスは撤退しドイツに占領された。この惨敗の責任は海軍大臣チャーチルにあったにもかかわらず、倒れたのはチェンバレン内閣であった。ただしノルウェー占領はほかにいくらでも使い道のある独軍を終戦まで何もすることなく据え置くことになってしまう。

ドイツの快進撃と、イギリスの窮地

　そして5月に状況は一変する。1940年5月10日、西部国境に集結した137個師団のドイツ軍は、怒涛の勢いでフランス、ベルギーへ進撃を開始した。オランダは5日間で屈服し、5月15日までにドイツの機甲9個師団はミューズ川を渡り、難攻不落を誇ったマジノ線を迂回してアンデルヌ高原をかすめて英仏連合軍の背後に進出した。グデーリアンやロンメルの指揮するドイツ軍は雪崩を打って進撃、英仏海峡に向かっていた。ベルギーは5月末に降伏、およそ30万の英大陸派遣軍は、一週間のうちにカレーの北、ダンケルクの砂浜に追い詰められた。英軍はダンケルクで大陸からの撤退を開始した。BBC放送を通じ海軍省の呼びかけに応じたヨットを含む民間小型船舶の持ち主たちは、イギリス兵を救出すべく大軍をなして、ドイツ空軍機の襲来の危機を冒し最前線ダンケルクの浜辺に赴いた。包囲下にあったおよそ33万の英仏軍のほとんどすべてを無事、英本土に撤収させるという奇跡的な成功をおさめたのが惨敗の中で救いだった。
　6月10日、イタリアがドイツ側にたって参戦、フランスでは16日にポール・レイノー首相に代わってアンリ・フィリップ・ペタン元帥が首相となり、22日にドイツと、2日後にはイタリアと休戦協定に調印した。大陸はドイツのものとなり、イタリア、東欧諸国もイギリスに宣戦し、奥にはドイツの友好国ソ連が潤沢な資源を提供している、イギリスはただ一国でドイツに抵抗できるとは思えなかった。

　ドイツ人も驚いたことに、イギリスは戦いつづけた。だがそれは、ドイツ人には、ただ戦争を長引かせるだけの望みなき自殺的行為、と思われたのである。イギリスははビスケー湾からノルウェー海岸にわたって、無敵ドイツ空軍によって包囲されていた。残存の英空軍は数においても劣勢であった。ヒトラーが、1940年6月に和平の提案を公言、同時に彼はイギリス侵攻の暫定的計画の準備を発令している。
　ドイツがヨーロッパの中立三国（スイス、スウェーデン、スペイン）を通じて和平提案した際に、イギリスは煮え切らないそぶりを見せた。イギリスでは、ヒトラーの言う「和平」の内容がチャーチル内閣では理解されていた。合法の名目で併合されたオーストリアやチェコ以上の扱いを受けないことは明らかだった。だが、まったく取り付く島もないという拒絶の仕方はしなかった。「もう一度熟慮」というそぶりも見せた。英国はドイツよりもソ連と戦うべきだという右翼の貴族や国会議員グループも力を持っていた。41年6月までは英政府内には反ソ連を基軸に日英同盟を再興できないかと考える人たちもいた。

　イギリスはフランスに対し、「貴国の保有する軍艦をイギリス港湾に引き渡すように」迫ったが返事はなかった。ドイツによるイギリス上陸作戦が迫っている状況では無理かなることではあったが、7月3日イギリスは武力を持ってフランス戦艦の接収を行い、仏領北アフリカのケビール港ではイギリス海軍が要求を拒否したフランス海軍を砲撃、ダンケルクは大破しブルターニュは爆発・転覆した。1297人のフランス人水兵が死亡した。この戦闘の政治的効果は絶大だった。イギリスは必要ならば情け容赦ない戦いであろうとあえて行う覚悟であると。しかしフランス側の対英感情は致命的に悪化し、ヴィシー・フランス政権は積極的にドイツに協力するようになっていった。

　ドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング元帥は、イギリスの防御戦闘機はわずか数日の戦闘で打破することができる、と自信たっぷりで予言した。 ヒトラーが、イギリス侵攻にたいする海軍総司令官の警告よりも、ゲーリングの楽観的な予想を、より心良く思っていたことは確かである。空軍の打撃によって、強襲上陸の必要がなくなるかもしれないし、イギリスが平和会議の席上で、次なる十字軍に“弟分”として味方にくわわる公算も大きいだろうと考えたのだった。しかし強襲上陸が必要なら、それでもよい。ドイツ空軍が全面的に制空権を獲得してしまえば、英海軍の妨害はないも同然だろうし、ドイツ陸軍のロンドン進撃を支援するであろう。彼は侵攻準備計画の作成発令二週間後の7月16日に、命令第一六号をだした。

絶望的な軍事情勢にもかかわらず、イギリスは和平条件に応じる気配を示さない。私は英本土に、必要とあれば上陸を実行することを決心した。本作戦の目的は、英本土が対独戦争を継続する基地となることを阻止し、かつ必要とあればその全国土を占領することにある

上陸日は決定されず、侵攻は依然万一の場合の計画にすぎなかった。陸、海、空の三軍は、総統命令にしたがって準備をすすめたが、ドイツ国民はイギリスが侵略をまねくような馬鹿なことはやるまいと信じていた。ベルリンの新聞は、戦争の終結はほぼ確実だとのべていた。しかし仏海軍を強引に撃沈までした英国は、戦わずして屈服するであろうか？ 　とるべき方策は最後のおもいきった和平の提案であった。もしこれに失敗したら、ゲーリングにチャンスをあたえるほかはない。1940年7月19日、ヒトラーはつぎのように世界に宣言した。チャーチルを戦争亡者と批判しつつ、それでも自分は理性に訴えると。

このさい、私はその良心にしたがって、もういちど世界の人々の良心と常識、および他国と同様イギリスに訴えることが、私の義務であると信じている。私はこの訴えをおこなう地位にあると考える。なぜなら、私は恩恵をうける敗者ではなく、『勝者』として穏やかに話しかけているのである。この戦争を続行すべき理由は何もない。私は、そもそも英帝国を破壊するどころか、 傷つけようとも思っていない。 この時にあたって私は、自己の良心に基づいて、 イギリスにもう一度、分別を求めずにはいられない。 あえて戦争を続けねばならない根拠など、見当たらない。・・・ドイツ政府は、イギリス政府の理性的反省にもとづく和平交渉に臨む用意がある。これは最後のチャンスである。イギリスがこの機会を無視するなら、すでに準備完了したドイツの攻撃力は、時をうつさずイギリス島に殺到することだろう

　英国はこのヒトラーの国会演説の呼びかけに対して3日ほど焦らしている。これは英国が屈服するのではないかとの憶測を与えた。そうなれば対英支援はすぐに踏み倒されてしまう。実際この時駐英大使のアメリカのケネディ（J・F・ケネディの父）は、対英支援中止をワシントンに具申している。だが、チャーチルは、ヒトラーの和平提案に、「ＮＯ」を突きつけるつもりだった。チャーチルは、このまま戦争を終わらせて、 それによって ”ヒトラーの欧州支配”を承認する気など、 全くなかった。
そしてチャーチル政権は、ヒトラーの和平提案に対して、こう返答したのだった。

外相

ドイツは、もし平和をあがなうつもりなら、まず占領した全地域から撤退することだ！。

我々は海岸で、渚で、そして田園で、街路で、丘陵で、あらゆるところで戦い続けよう。We shall never surrender！

このイギリス政府の回答に、 ヒトラーは激怒した。孤島の政府は動揺した。ハリファックスやロイド・ジョージといった穏健派は、ヒトラーの提案に耳を傾けようとした。また、ウインザー公（先の国王エドワード８世）も、隠遁先のポルトガルから和平を呼びかけた。しかし、チャーチル首相の意志は強固だった。彼はドイツとの徹底抗戦の決意を維持し、猛然と閣論の調整を行ったのである。イギリス国民は迫るドイツ軍の本土進攻に恐慌状態となり、「ホーム・ガード」なる民兵組織が作られ、スミス・ガン、SIP手榴弾（火炎瓶でドイツ軍に対抗できるか）、ホーム・ガード・パイク（竹槍よりは・・・てありえん）などの珍兵器が次々作られた。イギリスの命運は風前の灯火にみえた。

アメリカの驚愕

　アメリカ人は驚きで口もきけなかった。ドイツがWW1で4年かかってもできなかったことを、たった40日でやってのけたのである。今や英国だけがアメリカと枢軸陣営との間に立っていたが、果たして生き残れるかどうかは疑わしく見えた。陸軍の戦略家たちは大統領への報告で、南米諸国には多数のドイツ系市民がおり、また仏領西アフリカのダカールは新世界からわずか2900キロであることを指摘した。最初の驚愕の後には事実上のパニックが起こった。数週前に国防費20億ドルの予算割り当てを渋っていた（1938年の陸軍予算は4.15億ドルに過ぎない）議会が、今度は105億ドルの国防費をさっさと可決した。州兵が動員され、史上初めての平時徴兵が承認され、陸軍参謀本部は最終的には900万に達することになる兵力増強を計画し始めた。ホワイトハウスでは、大統領の顧問たちが5万機からなる空軍の建設を話題にしたが、当時はまだそんな巨大な空軍を支えるべき飛行士も技術者もなかった。海軍最高諮問委員会は、アメリカは大西洋における新たな脅威に対抗し、太平洋における日本の増強に歩調を合わせるため現存施設で可能な限りの軍艦を建造せねばならぬと警告した。今度は議会も傾聴し、6月に既に承認した分に追加して40億ドルの建艦費に割り当て、7月にはさらに13億ドル強を可決し、7月20日両洋艦隊法が成立した。
　こうした気違いじみた軍備拡張のは、アメリカは間もなく単独で枢軸諸国に対抗することになるかもしれない、との恐れにあおられたものだった。その場合、アメリカは太平洋ではほとんど何んもできず、もし英仏艦隊がドイツの手中に落ちたら、大西洋の守りも難しいというものである。こうした心配は、ジョージ・V・ストロング准将の下で陸軍戦争計画部が起草した1940年6月の「ストロング覚書」に記述されている。覚書はアメリカの限られた軍事力とその当面する危険を分析し、英仏は間もなく敗北すると予想、西半球防衛のための即時動員と英国への軍事援助の停止、太平洋では防衛の姿勢に徹することなどを提唱した。ナチスはアメリカを西方のユダヤ大国と見なし、恨んでいた。ヒトラーはアメリカ合衆国なるものがユダヤ人の戦争屋に牛耳られた北欧人種の国家であり、その意味でも、この私がヨーロッパ大陸に築く「新秩序」とアメリカは、いずれ雌雄を決せざるを得なくなると信じていた。だがルーズベルトはイギリスを見捨てる気になれなかった。もしイギリスが屈服すれば、枢軸諸国が欧州大陸、アジア、アフリカ、豪州及び紅海を支配するだろう。我々全体が、彼らの銃口のもとで生活することになる。
　フィリピン防衛はもはや放棄せざるを得ない。アメリカ西海岸からマニラまで12600キロもある。ハワイからでも9000キロあるのだ。真珠湾に海軍基地はあったが、グアムやマニラにはない。態勢を整えてマニラに侵攻するには3-4か月かかる。それまでに日本はフィリピンを圧倒できる。日本は開戦後1週間で5－6万、2週間で10万、1か月で30万の軍を送ることができるのだ。陸軍士官たちは現在のオレンジ計画の実施は文字通り狂気の沙汰だと指摘したが、統合委員会はフィリピン放棄の心理的、政治的影響を考えて踏み切れず、マニラ湾を確保し、アメリカは西太平洋で攻勢に出る、という線を常に再確認するのに終わった。実際は放棄していても、フィリピン防衛放棄を公言することはできなかった。

　日中戦争の勃発以来、アメリカ政府の対日政策は「断固たる態度ながら融和的」なものであった。アメリカは中国にあるその権益の縮小に進んで同意するものでないし、極東における日本の征服を認めることは拒否する。だが、その一方で、日本を挑発したり事件のもとになるようなことは一切しない。この「何もせず、挑発もしない」という政策は、ルーズベルト大統領が考え出し、主にハル国務長官が実行したが、これは日本との深刻な危機を避けるためのものだった。こうしたやり方はルーズベルトとその顧問たちには満足すべきものと見えたが、中国にいて日本の占領軍に威張り散らされたり、殴られ、小突かれたりしたアメリカ人たちには人気なかった。また、日本軍の「新秩序」なるものを「南京の暴行」や広東爆撃のニュース映画やグラフ雑誌で見たアメリカの大衆にもさっぱり人気がなかった。しかし大衆は中国に非常に同情していたものの、日本との戦争を考えてみようなどという気はなかった。

日本のドイツ接近と北仏印進駐

期待倒れとなった満州経営

満州開発はうまくいかず、資源という面で全く期待外れだった。日本の3.5倍も面積があるのだから、何でもあるはずだ、これで日本も資源大国だと夢は膨らむ。国際連盟から脱退し、世界の孤児となっても平気だ。そう信じて石原莞爾が中心の5か年計画で、鉄鋼増産に励んだが、満州には低品位の鉄鉱山しかなく、計画の銃鉄年産1150万トン、鋼塊1300万トンに対し、36年には銃鉄63万トン、鋼塊34万トンで、五カ年計画の実績（四一年末設備能力）は、銑鉄と石炭でそれぞれ2.4倍にまで増産できたが、目標には遠く及ばなかった。1940年代になって、この方向は半ば放棄され、「満洲国」自体も「大東亜共栄圏」における食料供給基地という位置付けになっていく。永田思想に従い満州、中支を外交を犠牲にして占領した陸軍であったが、資源の米英依存は変わらなかった。アルミニウムは軽量で腐食に強く、銅マグネシウムを添加したジュラルミンは頑丈で航空機の原料として急速に需要が増大した。地殻に豊富に存在するが、イオン化傾向が大きく酸素と固く結合し、生産に多量の電力を使う。日本国内にボーキサイトはなく、カリウムを含む硫化物の明礬石は多量に存在するものの、硫化分を除去できず航空機用のジュラルミンには適さなかった。このボーキサイトは蘭印ビンタン島に豊富にあった。マレーの生ゴムや鉄鉱山、フィリピンのクロム、蘭印の石油やアルミニウムが必要だった。

大東亜共栄圏構想の出現

1939年9月、ドイツがポーランドに侵攻し、欧州で第二次世界大戦が始まった。武藤は永田や自分が考えた通りの展開になったと考えたが、当初は欧州大戦には不介入の方針だった。1940年日本政治の中心はすでに陸軍にあった。ここにドイツの快進撃、イギリスの敗北間近のニュースが飛び込んできた。
　武藤らは6月中旬「総合国策10年計画」をまとめた。そこには最高国策として、日本・満州・中国の結合をもとに「大東亜を抱擁する協同経済圏」の建設が設定されている。ここでの大東亜は東南アジアなどを含む地域である。第二次大戦勃発に合わせて調査し直したところ、自給自足のためには現状では足りないことが判明、東南アジアから獲得すべき必要資源は、石油、生ゴム、スズ、ニッケル、リン、ボーキサイトなどだった。これらは帝国内や中国大陸ではほとんど産出しない資源であった。この協同経済圏論は、欧州の戦況の展開にともない大東亜共栄圏の設定、南方武力行使の問題へとつながっていく。またそれにかかわって、日本・満州・華北・内蒙古が大和民族にとっての自衛的生活圏とされている。外交としては、ソ連については平和的状態を維持し、アメリカについては大東亜協同経済圏の形成による自給持続体制の確立により対米依存経済より脱却する方針を示し、イギリスについては「英国及び英系勢力を極東より駆逐する」と強硬に明確な対決姿勢を打ち出した。
　この総合国策十年計画は第二次近衞内閣の組閣直後1940年7月26日閣議決定された「大東亜の新秩序」の建設などを主な内容とする「基本国策要綱」に反映される。しかし「総合国策10年計画」はドイツの快進撃を反映したものではなく、武藤ら陸軍中央は7月22日「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」を決定した。国際情勢の変化に対応して、日中戦争を解決するとともに「好機」を補足し「対南方問題の解決」に努めるとの方針が示されている。英領マレー・蘭印などを主要ターゲットとした南方武力行使が明確に打ち出された。この好機はイギリスの敗北が想定され、ドイツとの軍事同盟にも踏み込んでいた。大英帝国の崩壊を好機に、南方の英領植民地さらには蘭印を一挙に包摂し、自給自足体制の確立を目指したのである。この陸軍中央の「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」は海軍側との協議のうえ、基本的な内容についてはほぼそのまま陸海軍案となり、7月27日大本営政府連絡会議で採択された。7月22日陸海軍首脳による懇談が行われ、案の内容について意見交流がなされている。武藤軍務局長は独伊から同盟打診があれば受諾するを要すと発言したが、海軍から異論が出された。仏印に対する武力行使は「支那事変処理を看板とする」との了解がされた。日中戦争の解決を仏印進駐の名目にしようというのである。仏印進駐は援蒋ルートの遮断のためとの見方はあるが、いわば「看板」であって、実際には英領マレーや蘭印など南方への勢力展開建設のためであった。この「共同経済圏」及び「大東亜の新秩序」はのちに「大東亜共栄圏」へと発展していく。

一方日中戦争では40年5月に宜昌占領に成功したが蒋介石は屈しなかった。しかし湖南省の雪峯山脈の東麓のアンチモン産地を抑えたことにより、弾丸に必要なアンチモンの安定供給ができるようになった。汪兆銘の政権は傀儡にすぎず、日中和平が様々なルートで画策されるがすべて実現しなかった。

　当時の米内内閣は、独伊との軍事同盟に消極的だった。また陸軍の希望する国内体制の整備も進捗しなかった。そこで武藤ら陸軍中央は、近衛新党の動きと連動する形で、畑陸相を辞任させ、後任の推薦を拒否して米内内閣を総辞職に追い込んだ。後任首相は重臣会議で軍部に受けの良い近衛文麿を指名、陸軍は今度はすんなりと東條英機を陸相に送り、外相は強硬派の松岡洋右が就任した。40年7月22日第二次近衛内閣が成立した。

日独伊三国軍事同盟の成立

ヨーロッパの戦局が急変し、イギリスが危機に陥った昭和15年6月19日、参謀本部情報部長土橋勇逸少将は駐日英武官ミュレリー大佐に対して事実上中国大陸から撤退するよう要求した。一方陸軍は7月27日に日独伊提携強化、対英軍事同盟に関する件とする案を外務省に示した。

貴国から対英参戦を要請された場合は、原則としてこれに応じる用意があります。また貴国と不可侵条約を結んでいるソ連とも連携を仲介頂きたいのです。 イギリス本国相手に日本の軍事援助は必要ない。だが・・・ 　　 9月2日にアメリカが西半球にある英国基地を利用する代わりに、イギリスに駆逐艦50隻を提供する協定が発表しています。 ドイツはアメリカの対独参戦の危機に直面しているのです。 うむ。アメリカをけん制する手段として日本との接近しよう。 スターマーを特使として日本に送り込むぞ。日本との軍事同盟は対米軍事同盟でなければならない。 　　 スターマー「ということで、欧州戦線へのアメリカの参戦をけん制するため、条項を盛り込んでいただきたい。」

①ビルマルートの閉鎖 ②香港国境の閉鎖 ③上海からの英軍守備隊の撤退 これらを実行するよう要求する。 やむをえん、受け入れよう。日本に対する融和策が望ましい。 　　 外相 ハリファクス「反対です。ミュンヘン会談の二の舞ではないですか。それにシベリア鉄道を介した日本からドイツへの物資の流れを止める交渉は日本は受け入れなかったのです。一方的で理不尽です」 大局を見るのだ、我が国の戦略ビジョンは４つある。望ましい順に ①アメリカがドイツに宣戦布告し、日本は中立にとどまる ②英米が協力して日独両方と戦う ③日米がこのまま欧州戦争を傍観する ④アメリカが中立を保ったまま、日英戦争が勃発する 現状は③だ。①あるいは②を目指し、④を全力で避けるのだ

日本はビルマ・ルートによる援蒋武器輸送の停止をイギリスに求め、折衝の末、イギリスはこれに同意し、7月17日、ビルマ・ルート三か月停止のための協定が日英間に結ばれた。イギリスは1940年8月、中国本土の都市、特に上海からその駐屯地を撤退させた。イギリスのこの決定に不満なアメリカの国務長官・コーデル・ハルは、「　　ビルマ・ルート閉鎖は世界貿易に対する不当な妨害であり、アメリカは独自の政策を遂行する」との所見を述べた。一方、9月10日松岡外相とスターマーが会談し12日に4相会談が行われた。

松岡「現在のままでは米英のいいなりだ、同盟締結を」

東條英機陸相「賛成」

及川海相

保留

近衛文麿首相「同盟締結としたいが」

ドイツ・アメリカ開戦から対米自動参戦となることを危惧した海軍の米内と山本は同盟に反対した。彼らは過激派の攻撃や脅迫の的となった。海軍省の他の指導者たちの大多数と軍令部のほとんど全員は、結局同盟に同意するか、少なくとも黙認するよう説得された。海軍の若手士官たちの多くは親独的で、それ以外のものも三国同盟がアメリカの戦争介入を防げるだろうという松岡外相の主張を最もだとしていた。これに対して松岡外相は、事実上参戦の自主的判断を各国政府が持つという趣旨の規定を定める案を提示し、海軍側の了承を得た。9月27日日独伊三国同盟条約が締結された。日独伊三国同盟の内容は、ヨーロッパにおける独伊と、大東亜における日本の、それぞれの新秩序建設においての指導的地位を相互に認め、尊重しあうこと、そのための三国の相互協力と、いずれか一国が現在交戦中でない他国に攻撃されたときは、三国はあらゆる政治的・経済的・軍事的方法により、互いに援助すること、前記の条項は三国それぞれとソ連との間の状態には影響を及ぼさないこと、有効期間は１０年とすること、など。

松岡は1941年12月8日「三国同盟の締結は、僕一生の不覚だったことを、いまさらながら痛感する。……事ことごとく志と違い、今度のような不祥事件の遠因と考えられるにいたった。これを思うと死んでも死にきれない」というが出来すぎであろう。1945年8月13日「我が国はポツダム宣言を受諾するとの事であるが、これは我が国を滅ぼすことになるので絶対にいけない。……我が国を救う道は、戦争を継続し、本土決戦を決意して、死中に活を求めるよりほかに方法はない。」と発言している。彼については原田熊雄や木戸の評価が的を得ている。原田「松岡は、昨日の話を、馬耳東風と聞き流すような男」であったとし、木戸は「松岡はいろんなことを言うんだよ。いうたびに変わるんだ。それでどこが真意かわからん」と苦笑する。

三国軍事同盟の反響

ドイツから無差別爆撃で甚大な被害を被っているの最中のイギリスにとって、三国同盟の締結はまさに青天の霹靂であった。日本がイギリスの敵側についたことを明示するものであり、イギリスとしても対抗措置を打ち出さざるを得なくなっていた。

外相

もはや日本との対決は避けられません。

もう①は現実的にはありえない、②をめざそう。対米追従だ。英独の戦いにアメリカを巻き込むには、日本との戦争も仕方ない。

　イギリスはビルマ・ルート一時閉鎖の協定を更新することを拒否し、10月18日より公然とビルマ・ルートによる援蒋を再開したのであった。英外務省は対日政策を検討する極東委員会を設立して本格的な対日政策に乗り出した。それは対日経済制裁の模索であった。

アメリカにとって三国同盟の急速な成立は意外であった。日本はもう少し欧州戦局の動向を見極めながらコミットメントを慎重に判断するのではないかと考えていたからである。アメリカは対独参戦した場合、三国同盟で日米戦となり両面戦争を覚悟しなければならないこととなった。それは対独戦遂行にとって可能な限り回避したい事態だった。スティムソン陸軍長官やモーゲンソー財務長官は、制裁を強化すべきとして、石油全面禁輸を主張した。しかしハル国務長官は「石油禁輸は日本を蘭印に向かわせる」と反対し、大統領もハルを支持した。三国同盟はこの時は対米抑止力として有効に働いていたのである。

同じころ、山本長官は近衛に招かれ、質問を受けた。

近衛文麿首相「万一日米戦争の場合の見込みは？」

山本五十六「それはぜひやれと言われれば、初め半年か一年の間はずいぶん暴れて御覧に入れる。しかし２年３年となれば全く確信は持てぬ。三国条約ができたの致し方ないが、かくなる上は日米戦争を回避するよう極力ご努力願いたい」

　一方陸軍の武藤としては三国同盟及びソ連との提携によって、なるべくアメリカを反省させるようにしなければならないとし、日米戦を回避し、同盟条約第二条（ドイツは東アジア、東南アジアでの日本の指導権を承認）によって南方へ進出して資源自給自足体制を確立し、大東亜生存権の建設を実現しようと考えていた。武藤ら陸軍中央は7月下旬に「国内指導に関する具体的要目」を定めた。そこには全国的国民総動員組織の確立、言論結社集会などの禁止・制限、国策批判の抑圧なども含まれてきた。そして情報統制、報道規制などによって、一方的な情報に基づく世論調整が意識的に行われ、陸軍が望む方向への「精神動員」「国民動員」が行われるようになっていく。
　41年3月文部省より「臣民の道」が発行・配布された。そこでは「我ら皇国臣民は、悠久なる肇国の古より永遠の皇運扶翼の大任を負うものである。この身この心は天皇に仕えまつるをもって本分とする。らは国民たること以外に人たることを得ず、さらに公を別にして私はないのである。我らの生活のすべては天皇に帰一し奉り、国家に奉仕することによって真実の生活となる。…されば、私生活をもって国家に関係なく、自己の自由に属する部面であると見なし、私意をほしいままにするが如きは許されないのである」
　この臣民の道はすなわち一般国民の生き方として義務付けられ、教育された。武藤軍務局長は議会で発言している「現在の国際情勢に書しますには…個人主義に出発しまする一切の自由主義、これを排除していかなければならぬ…。いかなる国も国家本位に進んでいる…。すべての物が個人というより国体というものに立脚して、一切を律していくことになれば、おのずから国家の総力というのは万全の力を発揮するものだ」