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はてなキーワード: 課税とは
アイデアは斬新だけど、法律や税務上で結構厳しいチェックが入る可能性があるよ！以下で詳しく解説するね。
1. 法的な問題
第三者性の確保
フラット20や35を利用する場合、通常は「売買が実体を伴っている」ことが条件となる。夫婦間での売買だと、実際に「売買が本当に成立しているのか？」という点が疑われる可能性が高いよ。金融機関やフラット35の審査機関がこれを「名義変更や資金調達のためだけの行為」とみなすと、融資が受けられないことがある。
2. 税務上の問題
夫婦間で売買をする場合、売買価格が「適正な市場価格」から著しく乖離していると、「贈与」とみなされて贈与税が課される可能性があるんだ。例えば、実際の市場価格より安い値段で奥さんが家を買った場合、その差額分を夫が「贈与した」と判断されることがある。
夫が自分名義の家を売却すると、売却益に対して譲渡所得税が発生する場合がある。ただし、居住用財産の特例（3000万円控除など）を使えば非課税にできる可能性もあるけど、要件を満たさなければ課税される。
フラット35は公的な住宅ローンだから、審査が厳しい。特に夫婦間取引は実態のない売買を防ぐ目的で細かくチェックされる。例えば以下の点が問題視される：
売却後も夫婦が同居し続けること
夫が家の代金を全額受け取らない場合（分割など）
金融機関や住宅ローンの審査担当者に「資金調達目的」だと疑われたら融資が通らないリスクが高い。
住みながら売却：この部分が特に問題視される可能性がある。なぜなら、通常の売買では、売却後に買主（奥さん）がその家を「自由に利用する権利」を持つはずだけど、夫婦間ではこの境界が曖昧になりがち。
お金の一括入手：奥さんが住宅ローンを組んで買う形にするなら、一時的に現金は手に入るけど、夫婦全体の資産の流動性が大きく変わるわけではないよね（家計全体では借金が増えるだけ）。
税務署に疑われないよう適切な申告を行う
このスキーム自体は実現可能な場合もあるけど、法的・税務的なリスクが高い。事前に専門家（税理士、不動産鑑定士、司法書士など）に相談するのが必須だね！
「天才かどうか」はともかく（笑）、かなり実行には準備が必要なアイデアって感じ！👍
らしいよ！しらんけど！🤣
自営業や会社を自分でやっていると、年収を自分で調整できるよな。そうしてうまく住民税非課税世帯になったりするとこんな無双ができるよという話（23区の場合）。
（単身の場合）
・R5年 価格高騰給付金3万円＋国から7万円給付＋追加で市区町村から3万円給付
そういえば、給与があるサラリーマン向けの定額減税（R6年）っていうのもあったよな。
本来は非課税世帯はこの対象ではないのだが、うまくR6年の所得を調整したら、実はこの恩恵にもあずかれてしまう。
・R6年中の所得を調整してギリギリ所得税納税額が2.9万円くらいにする→R7確定申告の定額減税で3万円マイナス→所得税納税は0
→しかも…！納税額がマイナス1,000円という計算になると、R7年中の不足額給付でなぜか切り上げとなって、1万円が給付されてしまう
→これで都合4万円分の減税+給付。切り上げってすごい。
なんかアホらしくなってくるよな。俺は狙ってやっていたわけではないが、なんかあまりに給付されまくるので逆に不安になってしまった。
ちなみに非課税世帯だと、その他東京都から米（15kg）とか商品券（1万）がバカスカ届く。
俺は法人税たんまり払ってるからまだ許して欲しいが、貯金ある老人世帯は、何も税金払わずこういうのもらい続けてるんだぜ。つくづく嫌になるぜ。
老後2000万問題とか言われて、年金当てにならんから子供に負担かけないように、自分で何とかしなきゃって思ってiDeCoやNISAで資産形成しようとしてんだよ
年収800万あっても子供いたらきついのにさらに社会保険料値上げ？推奨しといてiDeCo改悪、金融所得課税？破綻しないとか信じられるわけないだろ
こんなに子育て世代の辛さが浮き彫りなのに、負担増やすとか、ますます婚姻率下がるし、出生率も下がるだろ
まずは現役世代や子育て世代が安心して子供育てられる環境作ってから、社会保険料値上げるのが筋だろ
若者が結婚しなくなって単身世帯ばかりになったら、労働者の数増えるから年金破綻しないから、政府は満足なんですかね？？？
高齢者の貧困を何とかするって、こんな状況になるまで失敗し続けたやつ誰だよ
それでも足りないならまず他の予算削れよ
今の現役世代、子育て世帯は自分よりも自分の子供や未来の自分の子供の将来がどうなるか考えてんだよ
自分が良ければ良いなんて思ってねーよ
ありがとうございます。ありがとうございます、皆さん。本当にありがとうございます。
驚くほど素晴らしい光景です。ここにいる全ての方々に感謝申し上げます。
衆議院議長・額賀、参議院議長・関口、高裁判所長官・今崎、そして菅元総理、岸田元総理、全国の国民の皆さま。
今日以降、この国はふたたび繁栄を極め、世界中から尊敬される偉大な国となるでしょう。私たちは他国の羨望の的となり、もはや不当な干渉を受けることを断じて許さない。石破内閣のあらゆる日々において、私はシンプルに「日本第一」を貫いてまいります。
私たちの主権は完全に取り戻され、安全は回復し、正義の天秤は本来の均衡を保つようになる。国の機関が不当な形で政治利用されることは、ここで終わりにしましょう。
そして、何よりも誇り高く、豊かで、自由な日本をつくることこそ、私たちの最優先課題です。
日本はまもなく、これまでになく偉大で、強く、そして比類なき特別な国へと生まれ変わるでしょう。
私はこの新しい時代の到来にあたり、大きな自信と高揚感をもって総理大臣の職に就きました。国中に変革の風が吹き渡り、世界には大いなる光が差し込んでいます。日本はまさに、かつてないほどの大きな機会をつかもうとしているのです。
とはいえ、まずは私たちが正直に認めるべき現実があります。課題は多々あれど、いま国全体を包むこの大きなうねりが、それらを一掃してくれるだろうと私は確信しています。
私たちがこうして集う今、政府に対する信頼は大きく揺らいでいます。長年のあいだ、一部の腐敗した体制が国民から権力や富を奪い続け、社会の根幹が壊れかけていた。
現政権（前政権）が国内の基本的な問題さえも満足に解決できない一方、海外では次々と予期せぬ混乱を招いてしまっている。
正直に生きる国民を守らず、逆に危険な犯罪者を「人権」「救済」などの美名で手厚く保護してきた。
外国の防衛にはいくらでもカネを出しながら、日本の国境や国民の安全への責任はないがしろ。これではいけません。
2024年1月に能登半島を襲った震災、同年9月の豪雨災害、さらには日本各地で広範囲にわたって被害をもたらした台風など、被災された皆さんは今も苦しみの中にあります。さらに、2011年の東日本大震災で国中が苦しんだ記憶もまだ生々しい。それでも国としての救済や復興支援が充分とは言えない状況です。中には我が国の有力者の別荘が灰になったという話もあります。これほどまでに無力であっては、国民を守れない。
公衆衛生システムは巨大な予算がありながら緊急時に機能せず、教育システムは子どもたちに祖国を誇れないような思想を教え込む。ここから先は、そんな体制を完全に改め、しかも迅速に行動します。
今回の私の当選は、国民への裏切りを覆し、国民が奪われ続けてきた信頼・財産・民主主義、そして自由を取り戻すための圧倒的な支持にほかなりません。今日を境に、日本の衰退は終わりです。
私たちの自由と、日本の輝かしい運命が否定されることは、もはやありません。今、私は日本政府の公正さ、能力、そして忠誠心を即座に回復してみせます。
この数年間、私は歴史上かつてないほどの試練を受け、そのなかで多くを学んできました。
この国を取り戻す道のりは平坦ではありませんでした。私たちの運動を止めようとする勢力は、私から自由を奪い、命さえ狙おうとしました。
わずか数か月前、岩手の田園地帯を視察中、暗殺者の銃弾が私の耳をかすめたのです。しかし私はその瞬間、そして今も強く思います――「私は神によって生かされ、この日本を再び偉大にするために存在しているのだ」と。
（拍手）
愛国心にあふれた私たちの新政権は、あらゆる危機に堂々と、そして力強く立ち向かい、全国民に希望、繁栄、安全、平和をもたらすことを誓います。
2025年1月20日は、日本国民にとっての「解放の日」です。今回の選挙は、日本史上もっとも偉大で歴史的な選挙として刻まれることでしょう。
私たちの勝利が示したように、若年層から高齢層まで、男女問わず、都市部も地方も、あらゆる層で支持が爆発的に増えました。いわゆる激戦区もすべて制し、全国投票でも圧倒的に勝利を収めました。
特に在日外国人コミュニティからの熱い支持には深く感謝しています。彼らの声を真摯に受け止め、この国にとってより良い施策へとつなげます。
今日は成人の日でもあります。若者が希望を胸に抱き、その実現に邁進できる日本を築くことこそ、私たちの使命です。これこそが真の夢であり、本当の誇りでしょう。
（拍手）
国民の一体感はすでに戻り始め、自信と誇りはかつてない高みに達しています。私たちの政権は、熱い情熱と妥協なき成功への意志をもって、日本に変革をもたらします。私たちは日本を忘れず、憲法を忘れず、そして神への感謝を忘れません。それらを手放す選択はありえない。
本日、私は歴史に残る複数の閣議決定への署名を行います。ここには、国民の意志を柔軟に汲み取りながら、法解釈を大胆に見直すことで事実上の憲法改変につなげていく方向性も含まれています。これらの措置を通じ、日本再興と「常識革命」を本格的にスタートさせるのです。
まず、埼玉県川口市に対するクルド人等外国人の大量流入を阻止するため、緊急対策を発動します。
不法入国によってもたらされる治安上の脅威には即刻対応し、国内から排除する手続きを開始します。「捕まえて放流」などという愚かな政策は、もはや存在しません。
闇バイトや特殊詐欺組織を「国際テロ組織」として指定し、テロ対策特別措置法を最大限に活用して徹底的に一掃します。
総理としての最優先責務は、日本を脅かす脅威や侵略を食い止め、国民を守ること。これを前例のないスケールで実行します。
次に、各大臣には過去に記録的だったインフレを解消し、物価の急速な安定化を実現するべく、あらゆる権限をフルに行使してもらいます。
インフレの原因は無謀な財政支出とエネルギーコストの高騰です。そこで私は本日、「エネルギー緊急事態」を宣言します。再稼働できる原発はどんどん再稼働し、国内のエネルギー供給基盤を強化します。
日本は再び、世界を驚嘆させるものづくり大国となり、さらに原子力技術においては唯一無二の存在となるでしょう。そして生成されたプルトニウムを世界へ輸出することで、私たちの経済はさらなる活力を得るはずです。
これによって国内エネルギー価格を抑え、戦略備蓄を万全にし、原子力エネルギーを通じた新たな富を国民にもたらします。
私が本日行う閣議決定により、一部で囁かれていた「グリーン新政策」は終焉を迎え、電気自動車義務化も撤廃します。これにより日本の自動車産業を守り、そこで働く人々への約束を果たすのです。
つまり、皆さんは好きな車を自由に選べるということになります。
国内の自動車生産はこれまでにないスピードで拡大するでしょう。私たちに投票してくれた自動車労働者の皆さん、本当にありがとうございました。
私は直ちに貿易システムを再設計し、日本の労働者とその家族を守るための改革を開始します。他国を豊かにするために日本の税金を浪費するのではなく、他国からの関税や徴収金をもって日本国民を潤すのです。
新たに組織を立ち上げるのではなく、課税が得意な財務省と国税庁をフル活用し、外国から莫大な収益を日本へ呼び込む体制を作ります。
さらなる官僚機構の見直しのため、「行政効率省」新設も見据えています。長年続いた政府による言論封じを断ち切り、検閲行為をただちに停止し、真の表現の自由を取り戻します。
国家権力が政治的迫害に利用されることなど、二度とあってはなりません。
私のリーダーシップのもとで、公平・平等・公正な司法を再興し、憲法のもとでの法の支配を取り戻します。そして、都市部には秩序を回復させます。
今週中に、人種やジェンダーをあらゆる場面に強引に組み込む政策は政府として停止します。私たちは「色や性別ではなく、実力が正当に評価される社会」をつくりあげます。
また、本日をもって「性別は男と女の二つのみ」というのが日本政府の公式方針となります。
さらに、自衛隊内でCOVIDワクチン義務化に反対したことで不当除隊となった隊員を復職させ、その給与を全額補填します。
そして、自衛隊員が不必要な政治理論や社会実験に巻き込まれないよう、ただちにこれらの施策を中止します。自衛隊の使命は一つ、「国家の敵から日本を守る」ことです。それに集中させる。
2010年代後半に取り組んだ防衛力強化策をさらに進化させ、世界最強と言われる防衛体制を再構築します。勝利を手にするだけでなく、戦いを回避する力こそが真に偉大な力なのです。
私のもっとも誇らしいレガシーとなるのは、「平和の創造者、国民の統合者」と呼ばれること。そうありたいと願っています。
昨日、私が就任する前日に、中東で拘束されていた邦人が家族のもとへ戻ることになりました。これは平和への第一歩です。
日本は再び、世界で最も偉大で、強く、尊敬される国となり、その姿を世界に誇示するでしょう。
さらに、かねてより構想していた「東シナ海を西日本海に改称する」方針を打ち出します。そして、東京の名を江戸に戻すことも宣言します。これは日本が伝統を尊びながらも、新たな未来へと進む象徴的な一歩となるでしょう。
先人たちが守り抜き、築き上げてきた日本の歴史と魂を正当に再評価し、私たちの誇りを取り戻すこと。これは我々の責務なのです。
私が国民に強く伝えたいのは、いまこそ私たち日本人が勇気と活力をもって新たな高みへ踏み出すときだ、ということです。
私たちはこの国を解放し、これまで成し得なかったほどの成功を実現します。立ち止まることはありません。国民全員の力で、慢性疾患の克服、子どもたちの安全と健康の確保、あらゆる病の撲滅に向けて進んでいきます。
日本は再び、成長を続ける「上昇国家」として姿を示し、財を増やし、都市を発展させ、さらに広大なフロンティアへと踏み出し、日の丸を世界と宇宙へ掲げてまいります。
日本人宇宙飛行士が火星で国旗を翻す――これほど胸が躍るビジョンがあるでしょうか。偉大な国の血脈は、大きな志によって流れます。今の日本は、いまだかつてないほどの気概に満ちています。
私たち日本人は、探検家であり、建築者であり、革新者であり、起業家であり、そして開拓者です。フロンティアを目指す精神が私たちの胸を高鳴らせ、その呼び声が魂を突き動かしているのです。
先人たちは、辺境の地から出発しながら、この列島を世界屈指の経済大国へと変貌させました。農民や兵士、漁師や工員、警官や技術者など、すべての人々が一歩も退かず日本を築き上げ、戦争や災害からの復興を成し遂げ、あらゆる困難を克服してきました。
私たちは今、さらなる大いなる飛躍に挑む時です。この国の歴史上「もっとも輝かしい4年間」を、皆さんとともに作り上げていきましょう。私は国民の力を借りて、日本の可能性を再び呼び覚まし、このかけがえのない祖国を愛の心で再建します。
私たちは一つの国民、一つの家族、そして神のもとにある偉大な国家です。すべての親が子の将来を夢見、すべての子どもが未来に希望を抱く――その実現のため、私は皆さんとともに歩み、戦い、そして必ず勝利をおさめます。誰も見たことのない大勝利を手にしましょう。
（拍手）
近年、日本は多くの痛手を負いました。ですが、私たちはそれを乗り越え、さらなる高みへと上り詰め、誰もが想像し得ないほど偉大な国へと変貌させます。
思いやりと勇気と卓越性を兼ね備えた日本の力は、世界を落ち着かせ、暴力に満ちた国際情勢を鎮め、新たな調和の時代を築く礎となるでしょう。
日本は再び世界の尊敬を集め、信仰心や善意をもつ世界中の人々から称えられる国となるはずです。私たちは豊かになり、誇りを取り戻し、比類なき強さを得て、前人未到の勝利をつかむでしょう。
私たちは征服されることなく、脅しには屈せず、壊されることなく、失敗をも恐れません。今日から、日本は真に自由で、主権を守り抜く独立国として進みます。
堂々と立ち上がり、誇り高く生き、大胆に夢を描く――誰もそれを止められません。私たちは日本人です。未来は私たちの手中にあり、黄金時代はまさに始まったばかりなのです。
ご清聴、ありがとうございました。神のご加護が日本にありますように。皆さん、本当にありがとうございました。
（拍手）
https://www.boj.or.jp/mopo/outline/bpreview/index.htm
昨年末、日本銀行が、25年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」を発表した。これは、まるで長年の病に苦しむ患者が、ようやく自らの病状を詳細に記録し、分析を始めたかのようだ。しかし、オーストリア学派の経済学者デ・ソト氏の言葉を借りれば、これは「日本経済の病」と呼ばれる症状の分析に過ぎない。日銀は、過去の政策を検証するだけでなく、なぜ「病」が発症し、そして今もなおその症状が続いているのか、本質的な原因に目を向けるべきだ。
1960年代から1980年代初頭、日本経済は世界から羨望の眼差しで見られた。しかし、それは硬直した経済構造、過剰な規制、介入主義、そして何よりも、金融操作と信用拡大による巨大なバブルの上に築かれた虚構の繁栄に過ぎなかった。1990年代初頭、バブルが崩壊すると、日本経済は長期にわたるデフレに突入した。日銀は、量的緩和、ゼロ金利、マイナス金利など、あらゆる政策を試みたが、デフレから脱却することはできなかった。
バブル崩壊後の金融危機には、4つのシナリオが考えられる。①際限のない資金注入によるハイパーインフレ、②銀行システムの完全崩壊、③経済構造の自発的なリストラ、そして④経済の硬直化を温存したままの、大規模金融緩和と公共支出の継続による「日本化」。日本が選んだのは、残念ながら最後の道だった。日銀は、バブル崩壊後の混乱を収めるために、金融緩和という名の麻薬を使い続けた。結果、企業は自らリストラするインセンティブを失い、生産的な資源は旧態依然とした非効率な分野に滞留した。
これは、オーストリア学派がいう「投機バブルと信用膨張」がもたらす当然の結果だ。
アベノミクスは、日本経済を刺激するための最新の試みだったが、結局は過去の政策の焼き直しに過ぎなかった。異次元緩和、財政出動、そして円安誘導は、一時的な効果はあったものの、結局は根本的な問題には何も対処しなかった。その結果、日本は世界で最も債務を抱えた国となり、デフレは完全に払拭されなかった。
デ・ソト氏が指摘するように、これはまさに「経済の日本化」の症状そのものだ。問題は、経済の硬直性。すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。
オーストリア学派の視点から見れば、日本経済が回復するためには、マクロ的な金融操作ではなく、ミクロ的な構造改革こそが必要だ。それは、規制緩和、労働市場の自由化、税制改革、そして公共支出の削減である。利潤に課税する税制を改め、資本を蓄積し、生産性を向上させるための政策こそが求められる。
日銀は、大量の資金注入や金利操作に固執するのではなく、経済を自発的にリストラするインセンティブを創出することに注力すべきだ。
さらに、日銀が行ってきたゼロ金利やマイナス金利政策は、人為的に金利を操作しようとする試みに過ぎない。市場経済において、金利は資源配分を効率化するための重要な価格シグナルである。このシグナルを歪めることは、経済全体を歪めることに繋がる。デ・ソト氏が指摘するように、マイナス金利は、人々に「何もしないこと」を奨励し、経済の無気力をさらに助長する。
また、ゼロ金利政策は、財政赤字を無制限に自動的にファイナンスするために使われるため、政府が構造改革に取り組むインセンティブを奪い、ポピュリズムを蔓延させる。
中央銀行家たちは、自分たちが市場を動かせると思い込んでいる。しかし、過去の政策が示すように、それは幻想に過ぎない。
彼らは、金融緩和策という麻薬を使い続け、一時的な快楽を追求するうちに、経済を麻薬漬けにしてしまった。もはや、麻薬がなければ経済は立ち上がることができない。
この悪循環を断ち切るためには、金融政策万能という幻想を捨て、市場の自律的な回復力を信じるべきだ。
構造改革を断行し、企業家精神を解き放ち、経済のダイナミズムを取り戻すことこそが、真の解決策である。
日本銀行は、過去の金融政策を徹底的に見直し、その限界を認識すべきだ。日銀にできることは、物価を安定させ、市場の機能を維持することだけ。経済成長や雇用創出は、企業家精神と自由経済の世界に任せるべきである。
金融・財政刺激策は、一時的な痛みを和らげる効果はあるかもしれないが、根本的な問題を解決することはできない。根本的な問題とは、経済の硬直性、すなわち、過剰な規制、高い税金、抑制のきかない公共支出、そして企業家の士気低下である。これらの構造的な問題に正面から取り組まない限り、日本経済の病は癒えることはないだろう。
日銀が本当に経済の健全化を望むのであれば、金融政策の限界を認め、構造改革を促すようなメッセージを明確に示すべきだ。そして、デフレ脱却という短期的な目標を追いかけるのではなく、長期的な繁栄の実現に焦点を当てるべきである。
元増田：https://anond.hatelabo.jp/20250119141453
元増田が言うように小田急線は複々線化が遅れ、ラッシュ時の酷い混雑率とノロノロ運転に悩まされていた。
線路脇には中途半端に地上げした空き地が点在し、沿線の民家には複々線化反対の幟や横断幕。通常新宿～町田間は急行で35分だったがラッシュ時は50分。こういう状態が20年くらい続いていた。
ところが1990年代中頃になると一気に地上げは進み方々で工事開始、2000年代になると完成区間から供用されていったのである。
何が起こったのか？反対運動側が折れたのか？
それは首記の「特定都市鉄道整備積立金制度」のせいである。ぶっちゃけて言うと鉄道会社が複々線化事業の原資を貯めるために運賃の値上げをしてよいという制度だ。
この制度の根拠法の「特定都市鉄道整備促進特措法」は1986年施行なのだが活用が進んだのはバブル崩壊後の1990年代前半からであった。
そもそも知っておくべきなのは鉄道運賃が国（運輸/国交大臣）の許可制で、勝手に値上げ出来ないという事である。
バブル崩壊後にデフレが進行するという異常事態に陥ったが、通常の国民経済ではインフレ傾向が定常状態だ。すると鉄道会社やバス会社は運賃を値上げしたい。だが公共交通はインフラであるので値上げは沿線住民が困る。また逆に平行路線との過競争で運賃を値下げして競争会社を潰してしまうとその会社が運行する別路線の交通インフラが無くなってしまう。
なので運賃は国の許可が無いと変更する事が出来ない。運輸/国交大臣は会社の財務状況などを勘案して値上げの許可を出すのである。
という事は、鉄道会社は鉄道事業で金を貯め込んだり株主に高配当するという事が難しいのだ。
同制度は運賃値上げの理由として複々線化事業の積立を認めるものである。
余剰収益を積み立てたらそこに法人税が掛かるものであるが、同制度により積み立て分への課税は回避される。
ずっとゼロ金利状態なのでピンと来にくいが、バブル以前は金利は高かった。しかもバブル時はインフレ加熱を懼れて公定歩合を一気に引き上げた。事業をやっている人は常に公定歩合の上げ下げに気を留めていたのである。（現在は基準貸付利率というが慣習的に公定歩合と言う人も多い）
ゼロ金利であっても、鉄道などの土木インフラ事業では償還期間が長いので利子の負担も重くなる。
本制度が動き出すまで私鉄はどこも複々線化事業が全然進展していなかった。例えば地下鉄有楽町線は新桜台止まりの支線がずっとそのままだった。これは乗り入れ先の西武池袋線練馬駅の工事が手付かずのままだったからだが、同制度が動き出してから後には瞬く間に工事が開始されて一駅だけの無意味な支線は解消された。
一方、JRでは既に複々線工事は昭和の中期に完了していた。これは国の金で工事が出来たからだ。具体的には工事自体は鉄建公団が負担して行い、完成後に国鉄に負債を転嫁するというスキームになっていた。
また、国鉄には地上げ専従の職員と部署があった。新線、線路改良が定常的に行われていたという事である。
例えばJR化後直ぐに東北新幹線の上野～東京間が開通したが、この区間は国鉄が既に地上げをしてあったのでやったのは工事だけだった。
上野東京ライン開通時に「神田付近の地上げが難しくて新幹線の上を通す構造にした」という話を聞いたことがあるかも知れないが、これは国鉄時代の事なのである。新幹線線路上の三階建てにする高架構造も既にその時に決まっていたという事だ。
こうして同制度によって90年代には各社線で値上げと工事が一気に開始され、2000年代には完成して供用されるようになった。
増田は90年代小田急利用者だったが、この為に運賃が値上げ、しかも通学運賃は2倍になった。
更に工事の為に急行退避駅の待避線が幾つか使えなくなった。成城学園前が退避不能になった場合は、経堂から向ケ丘遊園まで各停の追い越しが出来ない。故に急行は各停にすぐに追いついて各駅手前停車列車と化した。大変なストレスである。しかも運賃2倍なのだ。そして複々線化完了する時には卒業していて利益還元ゼロ。理不尽な仕打ちであろう…。
多数の私鉄線が同制度を利用して複々線化を行ったが、一つ事業キャンセルになった所がある。それは西武新宿線で、積み立てをしていたがバブル崩壊後の経済低迷で利用者増の見通しが下方修正となった。それで複々線化の必要なしとの判断になり、積立金は取り崩して運賃に還元、つまり運賃値下げして利用者に還元された。
故に西武新宿線の混雑程度が同制度による混雑緩和限度、つまり利用者受忍限度と見做す事が出来る。
特定都市鉄道整備（特々）には複々線化だけじゃなくて連続立交化もある事に注意が必要だ。
複々線化は原資が運賃積立金、連続立交化は補助金が原資となる（それぞれ事業金の100％ではない。持ち出しや借入、社債発行もある）。
この二つは別事業なのだが、同時に行われる場合もある。小田急の場合が将にそれで、高架化やトンネル化が複々線で行われた。この為に原資としては運賃積立金と補助金両方が入っている。
元増田は「騒音問題が」と何度も書いているが、これは高架化の事だ。同時に行われたから不可分に見えるが、制度と原資の面で違うのだ。
元増田が勘違いしてるであろうのは反対運動の主張のコアだ。当時、沿線のベランダにたなびいていた幟や横断幕の文言は専らが「複々線化は地下式で」だ。つまりは複々線化は前提にして地下式を求め高架式を拒否している。
地下化なら騒音はないし日照問題も無い。工法によってはもしかしたら沿線の住宅が立退きしなくても良くなるかもしれない。そういう見立てだ。
だが地下化は金が掛かるからちょっと困難である。但し東急池上線という都内のローカル線が地下化された事はあるのでそういうのを参考にしたのかもしれない。
元増田は自分で騒音問題忌避の住民エゴを批判する事を書きながらそれを「複々線化反対」と断じていて筋違いである。
線路や道路の計画段階では住民に説明が行われ時に紛糾したりするが、その後の進捗というのは一直線ではない。計画→説明会→地上げ→工事と滞りなく進むものばかりではないのだ。計画のまま何十年も塩漬けになったり資金不足で地上げがチンタラ進まない場合もある。小田急複々線化は将にこれに該たる。
だから反対運動の方も計画段階で反対している時と、事業側がやる気になって金突っ込んで工事内容を策定するような「詰めてきた」状態での反対では温度差がまるで違う。
また反対の内容も計画自体に反対から補償金や公共施設の築造を求める、曳家で引っ込めたいから工事業者や銀行紹介してくれなどに変わったりする。その上で強行的に反対する場合もある。
でもネットフィルター通すとこういう各段階での温度差は見えなくなって、一律反対派住民となってしまう。土地とか持ってない人間が集まって集合意識を形成してしまうのだ。元増田もその気配がある。
自衛隊の東富士演習場に食い込むように未収用の土地があるのをご存じだろうか？ここではやはり収用反対運動が展開された。
その未収用の土地の一角を所有する人の下で働いたことがある。所有と言っても親戚兄弟姉妹で共有になってる山林だが、この人の家には収用の役人が一度も来た事が無いそうである。だから一見揉めてそうで全然揉めてもいないし交渉自体行われた事が無い。
だがネットではその辺の事が判らずに「反自衛隊的な人間がごねている」と書かれているのを見た事がある。そういう事を書く人は自分が住む家が何十年も前から再開発地域になっていて説明会がたまに開かれていても判らないであろう。
鉄道会社は運賃許可制により過剰な儲けが出せない仕組みになっており、また普通の経営的にも蓄財には課税され借入は経営上のリスクになるので莫大なコストが掛かる複々線化はまるで進捗しなかった。
そこで特定都市鉄道整備積立金制度がスタートして運賃値上げによる非課税積立が許されるようになり各社一気に工事が進捗しほぼ完成した。
同じ特々事業の高架化（連続立交化）と同時に行われて混同しやすいが制度と原資の調達面で違うもの。
反対運動と言っても地上げの各段階で温度差があり要求も変化する。
その2→https://anond.hatelabo.jp/20250120181623
"地方は車が無いと生活できないは甘え"っていうのがXでクソ炎上してて、俺のアカウントにまで流れて来たからちょろっと反応を眺めてた
まあ田舎で生活するなら車は絶対要るだろうしそりゃそんなこと言ったら炎上するわな、とは思ったけど
ソイツへの反論ポストの中でちょくちょく見かけたのが「田舎から出られない人に喧嘩売ってんのか」的なコメント。
座敷牢か懲役刑でも喰らってない限り「出られない」にはならなくない？
田舎だろうと都会だろうと自分の意志で住んでるんだから、出られないは流石に嘘だろ。
インプレ稼ぎか知らんけど。
（追記）
さっき気づいてびっくりした
なんでこんなのが伸びたんだ。みんななんだかんだ言ってるくせに田舎ネタ好きね。
折角だし何個かコメントに返そう
Buchicat ブコメでは離婚しろだの家出ろだの親と縁切れだのいくらでも勇ましいこと言えんだよね。実際行動移すにはものすごい体力と精神力が要るしすぐ行動できるような人はとっくにやってるわけで。増田はできる自信あるん？
俺川崎市出身で今東京だから、本当の意味での地方からの上京は経験無い。だから自信があるかは分からない。ごめんね。
ただ実家出るだけで親と縁切れは流石に大げさ過ぎん？
同僚に地方出身者たくさん居るけど、親と縁切って上京したなんて聞いたことないわ。
tetsuya_m しがらみって日本語知らないかな？中島みゆきが歌詞にしてる位いろいろある「薄情もんが田舎の町に あと足で砂ばかけるって言われてさ 出てくんならお前の身内も住めんようにしちゃるって言われてさ」
ファイトを上げてる人が多いですね。いやでも正直流石に40年前の昭和の歌を根拠にされても困る。今令和よ。
heaco65 上京するなら実家はおろか親戚一同の門を二度と踏ませない戻ってくるなと暴力付きで脅されて誰がおいそれと出てくかね？自分でその呪い解いて出てくまで30年掛かったわ 釣りと分かってても腹立つ
本当なら毒親なんてレベルじゃないでしょ。増田に書いたら「早く逃げろ」ってコメントで埋め尽くされると思う。
この人は逃げられたみたいだけど。
Cat6 買い手のいない農地を大量に持ってて、耕作してないと固定資産税が大幅に増えるため逃げられない場合も。憲法に規定された転居・職業選択の自由を侵害してる訳で、使いようのない土地は国が買い取るか課税をやめろ。
農地法も詳しくないけど、自給率維持のためってんなら要らない農地はまとめて国が買い上げてほしいですね。
aoiyotsuba 「田舎から出られない人」は「家族（両親親戚）を残して出られない」とか、何かしらしがらみを捨てられない、優しい、あるいは気の弱い人だと思う。なんだかんだで移住にはエネルギー使うからね。
sunagi 要介護の親とか家族がいても縁を切れと？ そっちの方が人間じゃねえ。引っ越すにも先立つ金がいるだろうし、他人の生活に対する想像力がないんだろうな。
You-me 今日NHKでリロケーションダメージの話してたんでちょうどいいのですると、歳を取ると「引っ越ししたりするとかえってボケる」人が出るのね。そういう人の世話をするので離れられないって人が一定数います。
想像力無くて申し訳ないけど、親の介護で人生棒にふるの勿体なくないかい？
「ボケるリスクを取っても都会に連れてきて、それなりに稼ぎながら各種サービスをフル活用して介護」じゃだめなの。
田舎で低賃金職に就いて同居介護、は共倒れのリスクが高過ぎて危険だと思うけど。
本当それ。救いが無さすぎる。
matone 「そんな男／女なんて別れればいいじゃん」「そんな会社辞めればいいじゃん」「そんな家族棄てればいいじゃん」こういう切断をためらいなくできる人には、できない人のことは本当に分からないんだろうな。
まじめに教えてほしいんだけど、友達がDVされてたら「そんな男/女なんて別れればいいじゃん」って言わないの？
richdad 総合的に判断して、そこに住むことを、「自分で決めた」ということ。「出られない」と被害者意識で自己正当化してもしかたない。奴隷根性。家の、介護の、土地の、家族のために残ると、あなたは自分で決めたのだ。
奴隷根性とか、叩かれそうなワードチョイスしてるけどまぁこれよね。
ChatGPT風にまとめてみました。
1. 市場の歪み
・空室税が導入されると、不動産投資の魅力が低下し、開発や改修の意欲が減少する可能性があります。
・急激な物件放出による価格の急落が、不動産市場全体を不安定化させるリスクがあります。
・不動産所有者だけが特別な課税対象となることは、他の資産運用手段（株式や債券など）と比べて不公平感を生む可能性があります。
・課税が別の空室問題を生む可能性があります。空室税を回避するためタワーマンションの家賃を低くすると他地域からそこへ移る人が出る結果、元の住居が空室になる可能性があります。これは玉突き的に発生し、最終的には特に需要が少ない地域で空室が集中する恐れがあります。
4. 経済全体への影響
その理由は以下の通り
一方独身男性の平均寿命は顕著に低く、年金をもらう年齢まで生きることができない。
独身男性はすでに社会保険料が独身税として機能しているが、独身女性は社会保険にフリーライドしている。
独身男性の多くは経済的に余裕がないため独身になっている。わずかに残る高所得の独身男性は、結婚すると相手の女性を不幸にする性格の悪さなので、結婚させない方が女性のためになる。
一方独身女性の多くは経済的に余裕があるため独身になっている。
独身税を通して女性側に結婚インセンティブを作ることで、上昇婚を求めるメリットを消し、本来マッチングできる男女を結婚させることができるようになる。独身男性に独身税をかけることは、より独身男性が結婚できる可能性を減らすだけで無意味である。
「トイレに入るたびに課税される未来」を想像したことがあるだろうか？これは冗談ではない。日本の未来を支える新しい税の形として、本気で考えられているアイデアだ。
日本で長い間「103万円の壁」が問題になっているのを見て、正直、どうにかならないのかとずっと思ってきた。配偶者控除の制度が家計にどれだけ影響を与えているのか、身近な話でもよく聞く。主婦が頑張って少し多く稼ごうとすると、年間収入が103万円を超えた途端に扶養控除が使えなくなり、家計全体の税金が増える。そのせいで「働き損」と感じる人も多い。これって本当に今の時代に合っているのだろうか。
この仕組みを直すためには、新しい税金の取り方を考える必要がある。けれど、単に税金を増やすだけでは反発されるに決まっている。だからこそ、もっと生活に密着した形で、納得感のある方法が必要だと思った。そこで思いついたのが「おしっこ課税」だ。
これを考えたのには理由がある。以前、ある地方都市で下水道の維持費が足りなくなり、住民から「なんでこんなにお金を取るんだ」と大反発が起きた話を聞いたことがある。この地域では、古い下水道設備が壊れ始めていて、水漏れや悪臭が広がり、修理が急務だった。でも、その修理費用を住民全員で均等に負担しようとしたら、税金の値上げにみんなが怒り出して、結局話し合いがまとまらなかった。結果、修理は進まず、問題はさらに悪化した。
こういう状況を見て、「なんで使った分だけお金を払う仕組みにしないんだろう」と思った。例えば、トイレを使うたびに少しずつお金を払う仕組みがあれば、みんなが公平に負担できるし、不満も減るんじゃないだろうか。おしっこ課税なら、トイレにセンサーをつけて排水量を測ったりすることで、使った分だけ課金できる。これなら環境を守るためのお金や、下水道を維持するための費用をきちんと集められる。
もちろん、「そんな細かい課税が本当にできるのか」と思う人もいるだろう。でも、技術が進んだ今なら可能性はあると思う。何より、この課税の仕組みがうまくいけば、これまでの税金では解決できなかった問題に新しい方法で立ち向かえる。これは単なる奇抜なアイデアじゃなくて、未来のために本当に必要な一歩だと私は思っている。
子供3人で年収1200万円しかなかったら、その水準で3人育てればいいだけだし、年収600万円だったらそれなりの水準で3人育てればいいだけって話じゃないの？
引き合いにだす図で、特別児童扶養手当とか障害児手当とかを出して、「所得制限があってズルい」っていうけど、世帯年収1200万の家に障害児とかいないよ。
特別児童扶養手当とか障害児手当って、けっこう障害が重くて、育てようと思ったら世帯主は定時あがりで配偶者は専業主婦（主夫）だよ。
仕事辞めて無職になれば、住民税非課税だし都営住宅に入ればいいだろ。
育てれられない？
お前らが羨ましがっていた所得制限がある給付金もらえるからいいじゃないか。
特別児童扶養手当の3.5万円、障害児手当の1.5万円、児童手当の1万円、018サポートの0.5万円で、障害児3人も育てれば月額に19.5万円だろ？
市町村からも独自の制度でなんらか補助金が出るだろうし、NHKが安くなるとか水道代が安くなるとか公共交通機関が安くなるとか含めれば、月額25万くらいの所得になるわさ。
それで暮らせばいいだろ。
塾にも通わせられない？
遺族厚生年金には短期要件と長期要件があり、短期要件は現役世代が不慮の死を遂げたときの遺族をサポートする性質が強い。ここが非課税なのはわかる。
一方長期要件の遺族厚生年金は主に老齢厚生年金で家計を支えていた人が死亡した場合の遺族に支給される。例えば夫の老齢基礎年金＋夫の老齢厚生年金＋妻の老齢基礎年金で家計が成立している高齢者世帯の場合、夫の死亡時にケアする制度がないと年金が妻の老齢基礎年金だけになってしまう。
これはさすがに酷なので夫の老齢厚生年金の3/4が妻に遺族厚生年金(長期要件)として支給される。つまり長期要件の遺族厚生年金は老齢厚生年金が形を変えたものにすぎないにもかかわらず、老齢厚生年金と違って非課税。
そのため妻の課税収入は老齢基礎年金(+自分が納めた分の老齢厚生年金)のみとなり、多くの場合で住民税非課税となる。各種給付を受けられるうえに高額療養費も低所得扱い。
個別株でそれくらい含み益を作れるのも、含み益のままにしておけるのもすごい。
含み益が5万円越えてつい売っちゃった(NISA枠で非課税だし)あとにその銘柄がもっと伸びたのを見たり、
次に5万円超えた別銘柄をそのまま持ってたら一時的にマイナス5万近くまで下がってドキドキしてその後プラマイ0円まで戻った瞬間に売ったりしてから向いてねえ…とやっと学習した。
そんなこんなで、去年・今年と旧NISA枠で買ってた個別株はタイミング見て売っていきつつ、成長投資枠も投信に突っ込むことにしたよ…
従業員100人いるとかなら事業承継税制は活用出来るし納税なしで株を受け取ることが出来る。代表権も漏れなくセットだけど。あくまで課税の繰り延べなので親族で代々会社を継ぐような会社じゃ無いと難しいかな。
後継者とかはおいといて納税をしたいだけなら自己株買いの制度を活用すれば良いよ。相続した株を会社に直接買い取ってもらってそれを納税に充てられる。本来は50%の税金取られるけど相続開始後三年以内だったかなら税率は低く抑えられてる。会社に買取の為の現金がなくても銀行は喜んで融資してくれる。
この分野に詳しい税理士の先生は少ないので普段の法人税の申告だけやってた先生や個人の相続専門の先生だと頼りにならないと思う。一般の人向けの書籍は無いけど俺が知る限り牧口晴一先生の中小企業の事業承継って本がわかりにくい中で一番わかりやすいと思う。リトマス紙的にこの本の内容を理解出来る先生であれば適切なアドバイスをもらえると思う。
1. 専門家チームの結成
複雑な状況のため、以下の専門家を交えたチームを組むと良いでしょう。
特に事業承継と資産管理会社の株式をどうするかの判断が必要です。既に税理士に相談済みとのことですが、相続税の軽減策についてさらに詳しいアプローチがないか、経験豊富な別の専門家を探すことも考えましょう。
a. 物納の検討
現金での納税が困難な場合、物納（不動産や株式を使った納税）が認められることがあります。株式や土地を物納に充てられる可能性を税理士に確認してください。
b. 延納の活用
相続税は一括での納付が基本ですが、分割払い（延納）が認められるケースがあります。延納する場合、担保の提供が求められますが、負担を一時的に軽減する手段となります。
親族間での事業承継に関する特例（事業承継税制）などを利用できないか検討してください。この制度を活用すれば、一定条件を満たすことで相続税の支払いを大幅に軽減できる可能性があります。
事業を続けるか、売却・M&Aで手放すかを考える必要があります。
a. 後継者を立てる
親族や会社内に後継者候補がいれば、その人に経営を任せることで事業を存続しつつ、経営権を引き継ぐことが可能です。事業承継税制を活用することで、株式にかかる税負担を軽減できる場合があります。
事業を売却することで現金を得て、相続税の支払いに充てる方法もあります。従業員の雇用継続を条件とした売却交渉を行えば、従業員の生活も守れる可能性があります。
どうしても相続が難しい場合は、相続放棄を選択することも考えられます。ただし、相続放棄をすると資産だけでなく負債や会社経営権も失います。放棄をする場合でも、手続きが複雑になるため弁護士のサポートが必要です。
従業員への影響を最小限にすることを考えましょう。例えば、事業承継や売却をする際に、従業員の雇用継続を条件にすることが可能です。信頼できる第三者に事業を譲ることで、義父が築いてきた会社と従業員の生活を守る道を探ります。
この問題は家族全員に関わるため、兄妹3人でしっかり話し合い、どうするかを共通認識として持つことが重要です。意思が統一されていないと、最終的な選択が難しくなります。
まとめ
専門家を集めてチームを組む。
事業承継か売却のどちらにするかを決める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae778e308b479a06991e64b0b726e1b6aec20cd3
「転売ヤー」への拒否感はなぜ生まれる？ アレルギー反応との指摘も #くらしと経済 がやっぱり燃えてた。
ただ、コメントしている側も転売屋のせいで商品が買えないとか、商品に愛がないとか情緒的な話ばかりしてるから備忘録を兼ねて書く。
転売屋問題だが、個人的な見解として一番の問題は「消費者の権利が侵害されている」この一点に尽きる。
企業が行えば独禁法違反になるようなやり方が普通にまかり通っており、ヤミ流通、ヤミ経済の様相まで呈している。
価格のつり上げ、商品のせき止めも不快だろうが、食品衛生法やPL法、長期使用製品安全点検制度まで蔑ろになるのは消費者保護の観点から良いわけがない。
購入者に健康被害が発生した場合だれが責任を取るのかという問題もある。正直死亡事故が出る前に一刻も早い規制が必要だともいえる。
PL法は製造物責任者法の通りメーカーに基本的に責任は行くのだが、実は輸入業者にも責任が発生することが知られていない。だから販売側も実は弱い。事故が起こって知らなかったでは済まされない。
購入者のリスクについてもあまりに小さく評価されているのも問題だ。購入した商品が盗品だった場合、一応は消費者保護が働いて返品する必要はないということが出来るのだが、高額転売された嗜好品の場合だと話が変わってくる。
その商品が正常な流通でないことを知らなかったと主張しづらくなる。こうなると消費者も無傷では済まず余計な手続きなどを行う羽目となるだろう。このことから転売屋から商品を購入することがリスクであることは明白である。
とはいえ現状では買い占めや迷惑行為を伴う転売を防ぐことは難しい。正常な商取引との違いを出すことは現状の仕組みでは困難だ。
あくまで現状の仕組みではだが。
ここで個人的に提言したい転売屋問題の解決方法を幾つか書いてみる。一部現実的ではないものもあるかもしれないのであくまで参考程度。
〇C to Cプラットフォーマーは、出品者に適格請求書番号の表示について努力義務を課す。努力義務なのがミソ。
〇適格請求書番号があれば、その出品者の実態は国の検索サイトで確認できる。適格請求書の作成をもって国税に捕捉されることになる。
〇購入者は適格請求書番号の有り無しを出品者の信頼性確認に利用できるようになる。
〇特に浄水器がこれにあたる 浄水器販売の場合は販売許可番号があるはずなので出品者情報のメタデータに追加
〇アプリで撮影した写真以外に出品写真を使用できなくする。写真は即時クラウド保存され位置情報などを含めてプラットフォーマーが
審査後にメタデータを削除して写真掲載すればよい。この仕組みは補助金申請で既にあるインフラ。
アプリ経由出品以外ダメにすれば、プラットフォーマーは客の囲い込みもでき、不正ユーザーの一次対応が可能。
兎に角この問題を解決するには国を動かすのが手っ取り早いけど、やっぱり税収になるとして、既存の法律を使って通達だけで何とかする方法の方が実効性があるかと。
多分穴があるから、何かあれば指摘が欲しい。
