はてなキーワード: 転売ヤーとは
を盛り込んで欲しい。
つまり個人間の取引は禁止せず、法的にプラットフォームだけ裁く方向で。
というかメルカリとヤフオクが転売ヤーと窃盗犯をヨシヨシしてる状況が悪なんだし、古物商なんて突然業務停止させられても社会が回らなくなったりはしないので、とりあえず法的にキツく締めあげて欲しい
主にXで、他人のイラストを生成AIで作ったものだと指摘する(しかもその指摘は間違っている)という事例が多く見られるようになってきた。
数か月前に「AI絵師には絶滅してほしい」というようなポストが30万以上のいいねを集めたが、他人のイラストが生成AI製であるとわざわざ指摘する人は、このポストにいいねをした人だと見てまず間違いない。また、一旦生成AIを使用した人は信用を失い、過去の作品や生成AI不使用を明言している作品も生成AIを使っていると見られて当然なのだ、という趣旨のポストも複数アカウントから投稿され、いいねを集めている。これらのことを考え合わせると、他人のイラストを生成AI製だと指摘することは、「私はお前を廃業させたい」という宣戦布告に他ならない。
他人のイラストを生成AI製だと指摘する事例が頻発するのは、生成AIがあるせいだと言う人がいる。数日前に生成AIユーザーを転売ヤーに例える投稿をいくつか見かけたので、転売ヤーを例にとって考えてみよう(生成AIユーザーと転売ヤーが同格だと言っているわけではない)。街中で転売行為をしていると思しき人が見つかり、その人をリンチした後で転売行為をしていたわけではないと分かった場合、悪いのは他所にいる転売ヤーだろうか。リンチした当人たちである。「転売ヤーがいるからこういうことになるんだ」という言い訳は通らない。
他人のイラストを生成AI製だと指摘する行為は、自分の意志において他人を廃業させようという企てである。失敗したならそれ相応の責任を取るべきだし、責任を取れないならするべきではない。
と言っても、加担している人たちは責任なんか取らないだろうし、責任を取ることもできないだろう。とんだモンスタークレーマーである。人のイラストを生成AI製だと指摘してくる人たちを茶化すようなネタも最近増えてきているが、いい傾向だと思う。モンスタークレーマーはどんどん茶化していってほしい。
昨今,人気の品薄商品が転売されるということについて,これをよしとする人と,蛇蝎のごとく嫌っている人の間での議論が絶えない.
Yahoo News の 2025/1/9 の記事 『転売ヤー 日本人はなぜ拒否反応』 はX上でかなりの議論を巻き起こした.
この話題について,話が中々かみ合っていない現象が発生している.その理由について独自に考えたことを書いてみる.
簡潔に述べるとこうだ.
転売否定派(の少なくない数)が「転売が存在しない社会」を想像し,現状と比較して発言しているのに対し,転売肯定派(の少なくない数)か「転売が禁止された社会」を想像し,現状と比較して発言しているから.
まず,転売否定派の「転売が存在しない社会を想像」というのは単純に,個人個人の実際に店舗で品薄の商品が買えなかった体験や,日々の「転売の悪行(*1)」系のニュースによって生まれる「転売屋なんかいなくなればいいのに」という,もしもボックス的な自然な感情である.
(*1) ここで言う悪行とは,典型的には列の割り込み,フリマサイトの規約違反,脱税,詐欺(転売ですらない),万引き(転売ですらない)など,転売とは直接的には関係ない行為を主に指している.
確かに,転売屋がいなくなれば品薄商品に並ぶ行列は多少短くなり,抽選倍率も下がるだろう.中古商品も定価以下で出回って,在庫になる割合は少なくすぐ売れてユーザーの下に渡る.メーカー側にとっても販売戦略が立てやすかったり,マナーの悪い客が減ったりするなど,多くの人にとって嬉しい気がしてくる.筆者も,今ここに「転売屋がいなくなるスイッチ」があったら押す.
しかしこの議論や発言には重大な欠点が存在する.言うまでもないかもしれないが,現実問題として実現が極めて難しいことだ.
①転売をすれば儲かり,②法律上禁止されていない,という2つの条件が揃えば,当然転売屋はやってくる.
逆にいうと,転売をなくすためには,基本的には2つの方法のどちらかしかない.
①メーカーが供給を十分に行って,転売価格(市場価格)を下げるか,②ルール(法律)で禁止するかである.
これ以外で現状メーカーや販売店側で行われている転売防止対策も,根本的な転売対策にはなっていないというのが悲しい事実だ.「みんなが転売屋から買わないことが対策だ」という意見もあるかもしれないが,そもそも転売の商材となるのは欲しい人が多い人気商品であり,欲しいものが売っていたら高値でも買ってしまうのが人間である,
また,①メーカーが供給を十分に行う,というのも難しい.というか,多くの場合それが出来ないから困っているのである.
結局,実質的に「転売の是非を議論する」というのは,「転売を法律で禁止すべきかどうかを議論する」ことになる.これが最初に述べた「『転売が禁止された社会』を想像して発言する」ということである.
「転売が存在しない社会」と「転売が禁止された社会」では意味は全然異なる.
たとえば,「独身が存在しない社会」と聞けば孤独死や少子化問題が解決したような明るい社会が想像できるが,「独身が禁止された社会」と聞けばディストピアの雰囲気がにわかに漂ってくる.
実際に転売についてかみ合っていない議論を見てみると,「転売は悪ではない」という肯定派の意見が,「転売屋は迷惑ではない」と解釈するか,「転売を禁止すべきではない」と解釈するかという違いが前提に存在していることを感じることが多い.
「転売を法律で禁止すべきか」というのは,議論の余地が大いにあるし,たとえば政治的なアプローチで行動を起こすのも一つの道だと思う.実際,チケット転売防止法や一時期のマスクのように「転売を法律で禁止すべき」という判断が下された例もある.現状のこういった法律に文句をつけている人は転売肯定派の中でも少数だろう.
ここからは個人的な意見になるが,店頭の商品を買って高値で売るという行為を禁止することには無理があると考える.
個人の転売がアウトだとして,リサイクルショップやカードショップが売ったり買ったりするのはどうなのか.
たとえば,2021年に未開封の『スーパーマリオブラザーズ』が66万ドルで落札されたというニュースがあったが.こういうケースはどうか.
生産終了したものならセーフなのか(*2).発売から一定期間は禁止するのか.その場合期間はどれくらいが適切なのか.そもそもこういうオークション自体許されず,なくしていくべきなのか.
一点物の場合はどうか.定価が存在しない(オープン価格)の商品はどうか.開封済みの商品や,商品セットの一部だけ転売された場合はどうか.転売が禁止されていない海外で取引が行われた場合はどうか.
そもそも,商売自由の原則とか,価格拘束の禁止と相反し,人々の物を売り買いする権利を制限することになるが,この規制にどれだけの正当性があるのか.
(*2) 初回生産限定のものなら発売直後から転売OKということになる?再販の扱いは?
転売の規制について考えれば考えるほど現実的ではないし,転売そのものも,今のネット世論で言われているほどの悪影響はないと思えてくる.
是非はともかく、転売ヤーの跋扈する時代になってしまった今現在、残念ながらメーカーや小売といった供給側にも少なくないメリットが出ているのでは?という考察
発売初動においての需要は、本来の客の需要 + 転売ヤーが買う分になるので表面的には激増する。しかも転売ヤーは商材として買ってるにすぎないので需要にわかりやすい底が無い。
ただし、転売需要無しと見なされた瞬間に転売ヤー購入量が0になるので動きが極端すぎる問題はある。
キャラグッズなど、品薄や消滅の危機感が(実際には無くても)煽れるため、値段等の理由で本来買わなかったはずの客に買わせることができてしまう。また、グッズが元々割高な価格設定だったとしても「転売市場に比べれば安い」という心理が働いてしまい、本来あるべき割高感が薄れる。
中国人転売ヤー等に狙われた場合、実質的に海外販売の販路になってしまう。実際に海外展開するためのコスト0でいわばお試しができてしまう。
PS5が典型的だったが、本来の客の需要に対してそもそも供給が全然足りていない場合でも、怒りの矛先を転売ヤーにずらせる。メーカー側はレピュテーションリスクを回避しやすくなった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae778e308b479a06991e64b0b726e1b6aec20cd3
「転売ヤー」への拒否感はなぜ生まれる? アレルギー反応との指摘も #くらしと経済 がやっぱり燃えてた。
ただ、コメントしている側も転売屋のせいで商品が買えないとか、商品に愛がないとか情緒的な話ばかりしてるから備忘録を兼ねて書く。
転売屋問題だが、個人的な見解として一番の問題は「消費者の権利が侵害されている」この一点に尽きる。
企業が行えば独禁法違反になるようなやり方が普通にまかり通っており、ヤミ流通、ヤミ経済の様相まで呈している。
価格のつり上げ、商品のせき止めも不快だろうが、食品衛生法やPL法、長期使用製品安全点検制度まで蔑ろになるのは消費者保護の観点から良いわけがない。
購入者に健康被害が発生した場合だれが責任を取るのかという問題もある。正直死亡事故が出る前に一刻も早い規制が必要だともいえる。
PL法は製造物責任者法の通りメーカーに基本的に責任は行くのだが、実は輸入業者にも責任が発生することが知られていない。だから販売側も実は弱い。事故が起こって知らなかったでは済まされない。
購入者のリスクについてもあまりに小さく評価されているのも問題だ。購入した商品が盗品だった場合、一応は消費者保護が働いて返品する必要はないということが出来るのだが、高額転売された嗜好品の場合だと話が変わってくる。
その商品が正常な流通でないことを知らなかったと主張しづらくなる。こうなると消費者も無傷では済まず余計な手続きなどを行う羽目となるだろう。このことから転売屋から商品を購入することがリスクであることは明白である。
とはいえ現状では買い占めや迷惑行為を伴う転売を防ぐことは難しい。正常な商取引との違いを出すことは現状の仕組みでは困難だ。
あくまで現状の仕組みではだが。
ここで個人的に提言したい転売屋問題の解決方法を幾つか書いてみる。一部現実的ではないものもあるかもしれないのであくまで参考程度。
〇C to Cプラットフォーマーは、出品者に適格請求書番号の表示について努力義務を課す。努力義務なのがミソ。
〇適格請求書番号があれば、その出品者の実態は国の検索サイトで確認できる。適格請求書の作成をもって国税に捕捉されることになる。
〇購入者は適格請求書番号の有り無しを出品者の信頼性確認に利用できるようになる。
〇特に浄水器がこれにあたる 浄水器販売の場合は販売許可番号があるはずなので出品者情報のメタデータに追加
〇アプリで撮影した写真以外に出品写真を使用できなくする。写真は即時クラウド保存され位置情報などを含めてプラットフォーマーが
審査後にメタデータを削除して写真掲載すればよい。この仕組みは補助金申請で既にあるインフラ。
アプリ経由出品以外ダメにすれば、プラットフォーマーは客の囲い込みもでき、不正ユーザーの一次対応が可能。
兎に角この問題を解決するには国を動かすのが手っ取り早いけど、やっぱり税収になるとして、既存の法律を使って通達だけで何とかする方法の方が実効性があるかと。
多分穴があるから、何かあれば指摘が欲しい。