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はてなキーワード: CSRとは
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
リクルート ttps://www.recruit.co.jp/company/history/#1980 (1988 未公開株贈賄)
大成建設 ttps://www.taisei.co.jp/corp/ayumi/150th.html (1993 ゼネコン汚職事件)
雪印メグミルク ttps://www.meg-snow.com/corporate/history/yukijirushi05.html (2000- 集団食中毒)
三菱自動車 ttps://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/history/company/#2000s (2000- リコール隠し)
石原産業 ttps://www.iskweb.co.jp/company/history.html ttps://www.iskweb.co.jp/company/ayumi/ (2005 フェロシルト不法投棄)
JR西日本 ttps://www.westjr.co.jp/company/info/history/#y2000 (2005 福知山線脱線)
赤福 ttps://www.akafuku.co.jp/ise/history/ (2007 賞味期限偽装)
オリンパス ttps://www.olympus.co.jp/company/milestones/history/05.html?page=company (2011 粉飾決算)
カネボウ化粧品 ttps://www.kanebo-cosmetics.co.jp/company/history/#y_2000 (2013 白斑)
ベネッセHD ttps://www.benesse-hd.co.jp/ja/about/history.html (2014 個人情報流出)
東芝 ttps://www.global.toshiba/jp/outline/corporate/history.html#y2015 (2015 不適切会計)
神戸製鋼所 ttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/history/index.html (2017 データ改竄)
スバル ttps://www.subaru.co.jp/outline/profile.html (2018 データ改竄)
日産自動車 ttps://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/HERITAGE/2010/#y2017 (2018 役員報酬不正)
SGHD ttps://www.sg-hldgs.co.jp/company/timeline/ (1992 佐川急便闇献金)
鹿島建設 ttps://www.kajima.co.jp/prof/history/index.html (1993 ゼネコン汚職事件)
大林組 ttps://www.obayashi.co.jp/company/history/year_1993.html (1993 ゼネコン汚職事件)
飛島建設 ttps://www.tobishima.co.jp/company/history.html (1993 ゼネコン汚職事件)
西松建設 ttps://www.nishimatsu.co.jp/about/company/chronicle/ (1993 ゼネコン汚職事件)
清水建設 ttps://www.shimz.co.jp/heritage/history/index.html (1993 ゼネコン汚職事件)
安藤ハザマ ttps://www.ad-hzm.co.jp/corporate/history/ (1993 ゼネコン汚職事件)
三井住友建設 ttps://www.smcon.co.jp/company/history/ (1993 ゼネコン汚職事件)
ダスキン ttps://www.duskin.co.jp/company/history/ (2000 ミスド酸化剤混入・通報口止め)
テーブルマーク ttps://www.tablemark.co.jp/corp/history.html (2008 JTフーズ中国製冷凍餃子中毒)
大王製紙 ttps://www.daio-paper.co.jp/company/history/history-2010/ (2011 創業家特別背任)
みずほFG ttps://www.mizuho-fg.co.jp/company/info/profile.html (2013 暴力団融資)
日本マクドナルド ttps://www.mcdonalds.co.jp/company/outline/enkaku/ (2015 異物混入)
TOYO TIRE ttps://www.toyotires.co.jp/corporate/history/ (2015 データ改竄)
電通 ttps://www.dentsu.co.jp/aboutus/history.html (2015 社員過労自殺)
スルガ銀行 ttps://www.surugabank.co.jp/surugabank/corporate/history/#event-1887 (2018 不正融資)
独特のUIみにくすぎて草
レオパレス21 ttps://www.leopalace21.co.jp/corporate/history/index.html (2019 建築基準法違反)
関西電力 ttps://www.kepco.co.jp/corporate/profile/history.html (2019 高浜町元助役から金品受領)
かんぽ生命 ttps://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_history.html (2019 顧客不利益契約)
石屋製菓 ttps://www.ishiya.co.jp/about/csr/compliance/ (2007 賞味期限改竄)
沿革ページが無い。ほかのとこに「2007年の不祥事」としか出てない
まるか食品 ttps://www.peyoung.co.jp/history/ (2014 ペヤングにゴキブリが混入。俺はその時期にペヤングを食いまくっていた)
（追記）
当時のニュースリリースがあったり別ページに載ってたりするのはあるがあくまで「沿革」とか「歴史」みたいなページにパッと見のってるかどうかで判定した。
「不祥事＝世の中で悪い意味で騒動になったこと」って感じでまとめたわ。
たとえば労働環境問題だと「残業が多い統計が出ました」とかじゃなくて社員の自殺と劣悪労働環境が連日報道されるレベルになるともうヒストリーの域やんなって感じ。
まあそのことを忘れてませんよって手軽に世の中にアピールできるのが沿革でもあるからな。
沿革にのってないとこでありがちなのは「企業行動規範」みたいなページがあったりする(笑)
たぶん当時再発防止策として策定することにしたであろうやつ。
でもたぶん改定を重ねててもはや一体なんの経緯でそれが出来たかがどこにも書いてなかったりして形骸化の極みなんよ。
汚職企業だと汚職事件の翌年が策定年になってたりして汚職が原因でできたんやろなってわかるけどその文章のどこにもその経緯は載ってない。
このあたりの件。ゴミ行政はそもそも制度設計がミスってるので、現行制度を前提にあれこれ言ってもあまり意味がない。
ゴミ行政の目標とするところは、細かい点で議論はあるにせよ、大まかに以下の点は疑いないだろう。
1. ゴミの総量を減らしたい（環境負荷と処理費用の両方の観点で）
2. 特に、ポイ捨てや家庭ゴミ持込のような不法行為を減らしたい（見た目に美しくないし、迷惑なので）
現行制度（消費者からゴミ回収費用を取る）を考えると、ゴミになるものを買った時点でゴミの発生は確定しているので、ゴミの総量は減らない（1の観点でメリットが無い）。回収が有料なので、ポイ捨てや家庭ゴミ持込にインセンティブが生まれる（2が悪化する。市民のモラルによって影響の程度は異なり得るが、必ず悪化の方向へ誘導される）。モラルの高い市民は、ゴミを減らすために商品を買い控える（3が悪化する）。総合すると、全体的に悪化する。
ここで、ゴミ回収費用を製造者・販売者から徴収する（ゴミ税を新設してゴミの出にくい商品を作るほど減税する）ように制度を変更すると、個々の商品から出るゴミが減るので、ゴミの総量が減る（1の観点でメリットがある）。ゴミ回収費用をケチるためのポイ捨てや家庭ゴミ持込はなくなる（2の利点。そもそもモラルがない奴もいるのでポイ捨てや家庭ゴミ持込は完全ゼロにはならないが、必ず減る方向へ影響する）。メーカーが競ってゴミの出にくい商品を開発して売り捌くので、経済が回る（3の利点）。
メーカーにとってゴミの出にくい商品を作るほど儲かるので、ビジネス上の合理性とCSR上の合理性が一致する。メーカーはあたかも社会貢献かのような顔をして自分たちが儲かる商品を広告することができるようになる。さらに、ゴミの出にくい商品ほど安くなるので、消費者の視点からも経済的な合理性と環境的な合理性が一致する。こうした一致は資本主義の仕組みの中で環境意識を醸成するために、また経済弱者であっても環境負荷の低い行動を選択できる社会を形作っていくために極めて重要だ。
類似の構造の制度は炭素税や環境税の形で多々前例があるので、導入のハードルはそれなりに低い（もちろんコストはゼロではない）。もはや導入しない手はない。
補足として、現行制度はリサイクルごみの回収を無料、その他のゴミの回収を有料にすることでリサイクル促進を図っている訳だが、ゴミ自体を減らす政策の方がシンプルで効果が高い事は言うまでもない。ゴミの種別間で扱いを変える事でルールが複雑になり、経済的合理性のない余計な事務作業や誤り訂正コストが発生しており、折角のリサイクルがペイしていない。今すぐ止めるべき仕組みである。
さらにいえば、自治体の有料ゴミ袋は日常的に必要になるものであるにも関わらず、キャッシュレスNGである事が多く社会のキャッシュレス化に逆行している。コンビニによってはバイト君が「カードでも払えますよ」というのでカードをピッとしたらブッとなって「あ、ダメでした」からの「じゃあ支払い分けて下さい」で三度手間まである。不便極まりない。後ろに並んでいるアロハシャツの兄貴のイライラも最高潮だ。舌打ちが聞こえる。マジでスイマセンね。言うまでもなく、この不便の根本的な原因は、家庭ゴミ回収が有料である事である。
男性を優遇しているというかさ、労働者に適切な報酬と待遇を与えない企業は「休まずに働く奴隷」しか必要としない（だから詰み）ってだけの話にも思うのよね。
大企業や公務員ならいざ知らず、そこらの中小だと男性でも親の介護をしてる人とか持病がある人は容赦なく切られるじゃん。給与も低けりゃ福利厚生もゴミで社員を大事にしない。女性の場合は健常者でも出産育児でそうした労働デバフが発生する確率が高くて、だからそれが女性差別に見えるというかさ。
何が差別かって言ったらだから女が妊娠する体そのものが差別の源泉なんだと自分は思うわ。同様に子供であることが、老いが、持病が、障害が、それそのものが資本主義社会においては差別の源泉。奴隷労働が難しくカネを効率的に生み出せない属性の人間はみんな足手纏いでゴミ。
大企業や公務員がそれらの属性があっても社員を保護できるのはおカネがあるからじゃん？ CSR?ってやつ。おカネもあるし知名度のある会社は足手纏いの社員や家族も保護してますよってポーズを見せないと社会がうるせえから仕方なく勿体ないけどフォローするよってやつよ。でもそれも資生堂ショックみたいな感じで抱えきれなくなる事がある。そうすると肉屋も豚もそれ見た事かと大喜びさ。文字に書き出すとひでえなって思うけどそれが資本主義ってやつなんだと思う。
とはいえ国民もバカじゃなくて、そうなると繁殖とかいう選べるクソデバフに関しては選べるので極力避けようとする。子供は作らないか作るにしても少しに留めて、金銭的肉体的デバフを最大限回避しようとする。大企業勤めか金持ちはクソデバフかかっても耐えられる余地があるからあまり回避しないが、勝ち組労働者にしか人権が与えられない事を知っているので子供にも目の色を変えて金を積み教育をつけようとする（公立中なんて動物園に子供をやったら人生がおしまいだ！）。それ以外の人間は生きる事のハードモードさに絶望して殖えることをやめる。これに関してはすごいスピードで韓国や中国などの東アジア諸国が日本を追い抜いて我々の未来を見せてくれている。
最近になってようやく労働者がいなくなってきて、一部業界で「奴隷労働が難しくカネを効率的に生み出せない属性の人間はみんな足手纏いでゴミだから来なくていいよ」ってやり方の底が抜けてきた。だけどまだ十分じゃない。老害は死に逃げできるから後先考えず移民入れまくるのにも積極的だしね。もっともっと人が減らないと下級国民は猫ちゃんロボやAIより安く便利に使える奴隷としてまだまだ都合よく利用され続ける。
男女の問題だと思ってネットでバカみたいに殴り合ってたって、行く末は清掃員も配達員も運転手もケアワーカーも誰もいなくなった社会で、みんなで白い襟の服着て机に突っ伏したまま死ぬ未来なのよ。
まあなんだ上手く言えないけど、それを問題だと思うならちゃんと上級国民の命や人生に火がつくまで下級国民は人手不足ムーブがんばりましょって話なんよね。国民みんなが人を人扱いしない会社はどしどし辞めて、生活保護に無限にたかってたらどうにかなるのかしら。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c631d51dbb3d564b6f8159d8058f32b807ae2a2
要約すると、滝沢秀明氏が旧ジャニーズ退社後立ち上げた芸能事務所TOBEが被災地で炊き出しを行ったという話だ。
これだけだと美談に聞こえるが、公式からのコメントを見ると美談にしてはいけないことが多すぎる。
https://twitter.com/tobeofficial_jp/status/1744343194320699461
まず被災地へいち早く行き過ぎている。
1/3には東京から被災地へ向かっており、1/4、1/5に炊き出しを行っているのだが、1/4には県知事が個人での訪問を控えるよう呼びかけが行われている。
訪問をしたのはあくまで個人ではなく企業としてだから問題がない、という擁護が出ているが、震災発生から数日というまだ被害全容が出ていない段階で零細企業の受け入れができるのだろうか。
1/2や1/3で物資を運んだのは山崎パンやフジパンなど、日用品を日ごろから担っている企業が主である。
TOBEはあくまで芸能事務所であり、このようなレベルの物資を運んだとは考えにくい。
県や市の関係者とやり取りをして被災地に行く企業もいて、TOBEもこの手順を踏んだ可能性がある。
例えばタレントの紗栄子氏が立ち上げた社団法人や野口健氏のNPOでは自治体からの要請のもと被災地へ物資を届けていることを公言している。
TOBEも同じかもしれないが、「関係各所」としか書いておらず、この関係各所に自治体が含まれているかは定かではない。
定かではないので「入っているんだ」と捉えるのは危ない。
そもそも公式文書が「ある一つの連絡をきっかけに、」という言葉から始まるのはどうかと思うが、被災地訪問へのきっかけが「孤立したある家族を救うため」と公式文書には記載がある。
もちろんこの家族は誰なのかを書く必要はない。しかし、災害救助のプロではないTOBEが行く必要もない。
これを許してしまうと、例えば被災地ではない土建屋が輪島にいる親戚を救おうと何台もの重機で行って救う、というのも許容されてしまう。
こういったケースがいくつも増えてしまうと統制が取れない、道路が渋滞して作業が滞るなどの恐れがあるため、先述した通り知事から呼びかけが行われている。
実際某泡沫党を除き、主要な政党は訪問を控える方針を固めている。
個人的に一番憤っているのが現役のタレントを帯同させたことだ。
若い力を率いてある家族を助けに行きたかったのはわかるが、あくまで彼らはタレントであり、救助のプロではない。
もちろん、ボランティアが救助のプロである必要はなく、旧ジャニーズではタレントが豪雨被害や台風被害にあった地域のがれき撤去ボランティアを行っている。
しかしまだボランティアの受け入れすら行っていない、行えない地域に素人を連れて行くことは危険すぎるのではないか。
いや、ただの素人ならまだいいが、連れて行ったタレントは全くの無名ではなく、ドームでライブを控える超有名タレント。その影響は考えなかったのだろうか。
自分の推しがまだ危険な状態で連れていかれたら事務所へ不信を抱くし、行くと豪語したら何言ってんだと思うし周りは止めろよって思う。
被災地の人は喜んだからいい、被災地に一刻も早く救助が必要だからいい。
確かにそうだ。実際自分が被災者で不安な日々だったら感謝をするかもしれない。
しかしこの賞賛はもしかしたら数多の犠牲を生んでいたかもしれない。
今回はたまたま運がよかっただけで、もしかしたら移動の間に土砂崩れにあっていた可能性もあるし、津波に巻き込まれる可能性もある。
地震が多いからこうしたリスクは常にあるということはそうだが、少なくとも今は該当の地域はそのリスクが格段に上がっていることくらいはわかるだろう。
手放しで褒め称えているファンは、アンチTOBE勢力関係なく、一般の人からなぜTOBEがへずまりゅうやコロアキといった迷惑Youtuberや山本太郎と並べられているか、もう少し考えたほうがいい。
10日現在、エンタメ界では義援金・支援金を寄付する報告が絶えない。被災地に行きました報告は「ほぼ」ない。
義援金を届けること、支援金で団体をサポートすること、エンタメにいる人は災害時のプロではない、それがわかっているからエンタメ界は皆お金で支援をし、ファンに呼びかけているのだ。
TOBEに多額の寄付をしろとは言えない。立ち上げたばかりの事務所、CSRに投資することができない可能性もある。
ただそれでも、そのSNSで寄付を呼び掛けることはできるのではないだろうか。自治体の呼びかけに応じ、ファンに被災地への訪問を控えるよう呼びかけることもできるのではないだろうか。
世界有数のエンターテイメント会社になる事も夢じゃないと思うんだけど、お前らどう思う？
https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
これ。簡単に言うと不祥事やらかした一族企業を解体する奴でそんなに特殊でもないよな。規模が小さけりゃ非常に良くある話で、俺がリアルで知ってる範囲でも、
こんなケース、3例ぐらい知ってる。で、どうするかというと、銀行の融資を確約した上で、新しい会社を設立、元の会社はほとんど廃業の処理して、社長が自分で細々と仕事していく程度の資財だけ残して新会社に事業売却という形をとる。
で、この結果どうなるかというと、知ってる3社ともその後、業績が拡大したり、地元でも名の知れた優良企業になってきている。
何故かと言うと、ろくでもない社長がやっていた負の部分が一層されて、普通の会社になったからだ。
日本が外国に販売できる物の中で、有力視されているのがエンターテイメントだ。それもどこまでいっても欧米の真似でしかない邦画やテレビではなく、アニメやゲーム、そしてアイドル産業だろう。
ジャニーズ事務所は、特に最近は時代の流れに対応し切れていないところがあった。例えば徹底的な自社タレントのWeb掲載の拒否や、配信の拒否、Youtube等への進出だ。アーティスト本人と言うより、事務所のトップダウン的な方針で禁止されていたと言われる。
最近は、ジャニーやジェリーなどキモい連中が死んだことによって緩んできたと思われるが、藤嶋がまだ頑張ってたのか構造改革が中途半端であった。
そう言った、普通の会社では働かない力によって抑えられていた部分がなくなり、経営の自由度が上がるとどうなるだろうか？ 結構良いところまで行けるようになるのではないだろうか。例えばウォルト・ディズニーは差別主義者のゴミクズであったが、現在は世界有数のエンタメ企業になってるよね。
日本の芸能界がイマイチ外に出て行けないのは、過去の悪習を引きずっているからだと思っている。今回の事は悲劇ではあるが、それを解消して、普通の会社になり、普通の企業と同じCSRコードを掲げ、普通の企業と同じように従業員を保護しながらやっていく会社になれば、もしかしたらゲームに並ぶくらいの輸出産業になれるのではないかと妄想している。
ジャニーズの会見が終わって、この問題の闇の深さが想像以上のものだと思って怖くなってる。ほかの国のことはわからないが、この国の人たちは怖い。麻薬で捕まった人の出演作品は配信停止になるのに、あんなにやばい事務所の所属タレントが毎日普通にテレビに出てるのに違和感ない人が多すぎる。小さな問題にだけ対処して仕事したふりをして、本当に重大な問題は放置できるのはなぜだろう。
大手のスポンサーのいくつかが事務所に所属するタレントの起用をやめると表明したのに対して、ジャニーズのファンの一部が批判したのは予想どおりだったけど、「グローバル企業なら当然」といった反応がちらほら見られたのもきつかった。だってそれってローカルな企業には人権意識が期待されてないってことだろ。
でもジャニーズのスポンサーになれるような企業ってそれなりの規模だし程度の差はあってもCSRとかESGとか、そういう名目の綺麗事を一応は掲げてるはずだよな。今回の件で何も動かないってことは、それが本当に虚飾に過ぎないと宣言してるようなものだ。
マスメディアもやばいな。あいつら本当にやばい。番組でジャニーズ問題の取り上げ方の方針を決めてるのは結局、末端じゃなくて上層部、経営陣だろ。マスメディアの動きを見てるとそいつらかいかに腐ってるかがよくわかる。天上人のつもりなんだろうな。いや、本当にそうなのかも。ほぼアンタッチャブルだし。
あと、テレビ局の大株主に怒られたら少しは変わるかと思って調べてみたけど、難しそうだな。主なところで朝日新聞、三菱フィナンシャルグループ、NTTドコモ、三井不動産、日本生命が目についた。この並びだと、あんまり期待できそうにないかな。勝手なイメージだけど。ヘリテージアラート上等！みたいな。まあ、何があってもこれからも変わらず仲良くやっていくよっておじさん達がヘラヘラ笑ってるんだろうな。時間が経ったら、みんな忘れて多分このまま何も変わらない気がする。おじさん達はそれを待ってる。例えば、吉本興業の闇営業のこと、覚えてる人ってどれくらいいるんだろう。あれから何か変わったんかな。何も変わってないんじゃないかな。
ジャニーズの件は、もしかしたら週刊誌にすら書かれてない、想像もつかないような闇が広がってるのかもな、とも思う。それとは別に、俺たち日本人のメンタルっていうか、気性みたいなものがいつまでたっても何も変わらないことの根本的な原因のようにも思う。俺たちは弱者に冷たく、事なかれ主義で、長いものに巻かれていたいだけの怠け者だ。
また裁判で争えばいいのでは？
私はシスだから原告になれないけど、「デパートやスーパーで女子トイレ利用を拒否するのは違法」と訴訟を起こすトランス当事者が出たら応援するし裁判費用も寄付する。
御社WebサイトのCSR活動のページに「性自認に基づく差別は行いません」と書いてありますよね？ ダイバーシティ＆インクルージョンはただのお題目だったのですか？
と問い合わせて、「未オペのトランス女性の女子トイレ利用を認めます。申し訳ございませんでした」という誠実な回答が来なければ、差別企業と判断して不買運動を行う。
外国人向けに「このデパートはトランス差別を行っていますので買い物しないでください」と英語で発信する。
デパートは外国人観光客のインバウンド需要も当てにしているだろうから困るんじゃないかなあ……
