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はてなキーワード: 一般市民とは
残念ながら、一般市民が通り魔を撃退することは非常に困難であり、推奨されるものではありません。
通り魔は、突然襲いかかってくるため、身を守るための訓練を受けていない一般市民が対応するのは非常に困難です。
正当防衛の範囲を超えた行為は、法律によって罰せられる可能性があります。
一般市民が武器を所持することは、多くの国で厳しく規制されています。
武道は素晴らしいですが、不意打ちや複数人による攻撃に対して、必ずしも有効ではありません。
周囲の状況に注意を払い、不審な人物を見かけたらすぐにその場を離れるなど、危険を回避する行動を心がけます。
通り魔のような予期せぬ事態に遭遇した場合、事前に準備しておくことが重要です。しかし、いざという時には冷静さを失わず、周囲の人々と協力して行動することが求められます。
統合失調症の話題になると、どうも最初から統合失調症という病名だったかのように歴史修正する人ばかりで嫌になるんだよな。
統合失調症という名前になってからも差別され蔑視されているけれど、昔はその比じゃないくらいに酷かったんだよ。
患者やその親族の受診拒否の理由の一つとして、病名による心理的な忌避感情は大きい。
https://www.jspn.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=58
今回の呼称変更は、全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会にその変更を要望したのが契機となった。1993年のことで、「精神が分裂する病気」というのはあまりに人格否定的であって本人にも告げにくい、変えて欲しいという主旨であった。同学会は1995年に小委員会でこの問題を取り上げ、翌年に「Schizophreniaの訳語の歴史」1）をまとめた。そのなかで、schizophreniaを訳出する時に「その訳語が当事者にとって社会的な不利をもたらさない」を原則に加えることや、「病」ではなく「症状群」であることを指摘した。その後、「精神分裂病」という病名自体が当事者の社会参加を阻んでいる可能性に注目し、その侵襲性と病名変更の必要性について調査を始めた。学会員、評議員と当事者へのアンケート調査、総会におけるシンポジウム（札幌、1996；宜野湾、1998）やワークショップ（仙台、2000）を行うとともに、仙台総会の会長講演「精神分裂病はどこまでわかったか」2）では近年の精神医学の進歩に基づいて「精神分裂病」概念を見直して、発症脆弱性でこの病気を規定する医学概念を医療に応用することは回復者の余生に深刻な不利益を生じるので危険であり、医療には臨床症状群で規定した疾病概念を使用すべきことを提唱した。こうした経緯を経て委員会では呼称変更に関する中間報告を1999年に作成し、それを理事会に報告した。2000年に発足した新理事会ではこの問題を重視し、呼称変更のための特別委員会と拡大特別委員会を設置した。その後、家族会アンケート、一般市民からの意見募集、公聴会などを行い、新しい呼称候補を3つに絞った。2001年7月よりこの呼称候補3つに関するアンケートを実施し、同委員会は2002年1月の理事会に「統合失調症」への呼称変更を提案し、理事会が承認し、6月の評議員会でこれを議決し、同年8月の総会で正式に決定した。
https://x.com/nino_minagawa/status/1864022201974092198
韓国のデモで「何のバックも持たない一般市民が怒ってる」というアピールに日本の作品が使われてるらしいが
まぁ確かに日本の作品ってそういうアピールには便利だなって思った
最近はポリコレがどうとか言われてるけど要は多少は政治的な要素が混ざる作品がある訳で
たとえその要素に賛成する人でも、あくまで自分の一番主張したい事とは違う事が多い
他人の政治的主張を否定したい訳じゃないけどまず自分の政治的主張を聞いて欲しい訳だ
(これが分からないネット民とかが○○を否定するのか！みたいにキレる事もあるが)
そうすると日本の作品は他の国の作品に比べたらデモしたりする際に自分の政治的主張を邪魔しない作品が多いと言える
それでいて人気はあるし目を引くから、何らかの政治的主張をする際に日本の作品を使うのは適してるという訳だ
何とも迷惑な話ではあるが、ただそれだけ「政治的な要素が無い」という政治的な要素が日本の作品には存在する証拠であり
その根拠を以下に挙げていく
GoogleやMetaといったビッグテック企業が巨額投資を投じてここまで本気を出している以上、生成AIは社会の深部へと浸透していく。彼らの投資規模は、もはや一般市民の反対などでは止められないレベルに達している
そして、それは単なる技術革新ではなく、社会構造の根本的な変革を示唆している。だからこそ、今は静観しておくのが生存戦略としては賢明だろう
ただし、それはあくまで戦略としての賢明さである。抵抗する道義的意義は否定しない。ただ、抵抗するにしても、まずは状況を正確に理解する必要があるだろう
そもそも機械学習は基本的に合法だ。これは法的な観点からすれば、すでに決着がついている問題である
「自分の絵が勝手に学習され、素材の一部にされている」というなんとなくの不快感。これこそが反AI活動の源泉だ。考えてみれば分かる。世界には二次創作やネットミームという名の著作権侵害が溢れているが、絵師たちはそのひとつひとつに決然とした態度でNOを突きつけていただろうか？ むしろこちらの方が違法性は高いのに、なぜか社会は許容している。自ら参加している者すらたくさんいる
つまりこれは「なんとなく許容できるかどうか」の問題に帰着する
気持ちの問題を蔑ろにしているわけではない。気分を害するというのは立派なイシューで、それを「お気持ち」と揶揄するのは愚かだ。しかし絵師自身が己のお気持ちを軽視して無理筋な法的問題に持ち込み、かえって正当性を失っているように見える
著作権的にクリーンなデータだけで作ったデータセットから学習すればいいという向きもあるが、おそらくビッグテックはわざわざそんな遠回りを選ばないだろう。そもそも「クリーンさを気にする感覚」自体が、近い将来には時代遅れになるだろうと踏んでいるはずだからだ
「なんとなく許容できるかどうか」という感覚は、時代とともに確実に変化していく
AIネイティブ世代からすれば、自分の作品がビッグデータの一部として利用されることは当然の前提となる。オリジナリティとは別次元の話だと認識されていくはずだ。若い世代の間では、創作物の共有や再利用に対する抵抗感は低下している。この傾向は、AIの普及とともにさらに加速するだろう
仕事の代替への不安は、先の感情的な問題に比べれば極めて現実的な懸念だ。現状、イラスト業界は供給過多の状態にある。SNSやデジタルツールの発達により、プロ・セミプロとして活動する絵師の数は年々増加している。そのため、すでに案件の獲得競争は激化しており、AIの台頭はこの状況をさらに加速させ、複雑にするだろう。
予想されるのは、以下のような変化だ
確かに、この変化の過程で職を失う絵師も出てくるだろう。しかし、そうした変化を止める術は現実的に見て残されていないように思われる。先に述べたようにAI使用に対する感情的な抵抗感は自然に、あるいは（大企業によって）戦略的に薄められていくし、戦略的なクリエイターはむしろAIを積極的に使用して生産効率を上げると思われる。抵抗するにしても、ただ感情的に拒絶するのではなく、より戦略的なアプローチが必要になる
どうせ一億総クリエイター時代は訪れない。相変わらず、極めて高いクオリティの作品を生み出すのは一部のクリエイターだ
生成AIの台頭は倫理の崩壊ではなく、新しいモラルの構築過程であると見るべきだ。具体的には以下のような変化が予想される
AIの普及とともに結局のところ生成AIはツールに過ぎないという認識も浸透していく。これは、写真や印刷技術が登場した時と同じような変化のプロセスだ。現在のAIの悪魔化は得体の知れなさによるものも大きく、その限界が体感できるようになってからは落ち着く。あいつらAIは、人間の工夫なしにはそんなに面白いものを創れない。これまでと同じように人は工夫と執念が生み出す作品と作者を愛す
しかし、反AI運動にも、明確な意義がある。それは以下のような点で重要な役割を果たす
第1に、勝算の問題だ。すでに述べたように、巨大テック企業が本腰を入れている以上、AIの開発を止めることは極めて困難である。彼らは豊富な資金力と法務体制を持っており、個人や小規模な団体が対抗するのは容易ではない
第2に、リスクの問題がある。反対運動に参加することで、「過去の発言がネット上で拡散し、デジタルタトゥーになる」「業界内での立場が微妙になる」といったリスクが生じる
だから、得られる可能性のある成果と、背負うことになるリスクを天秤にかける必要がある
AIはこれから包括的な社会インフラとして生活に侵入してくる。そういう情勢の前に掲げる「反AI」は間抜けな印象を与えかねない。抵抗するならより現実的で具体的な落とし所を示すべきだ
反対一辺倒ではなく、適切な規制や利用ガイドラインの策定を求め、学習そのものではなく出力・発表された作品の剽窃性を問題にするのが落とし所の一例だろうか
要するに、反対運動には確かに意義がある。先人が勝ち取ってきた権利は彼らが守ったものだ。しかし、個人が参加を決める際は、その実効性とリスクを冷静に見極める必要があるだろう。そして、必ずしも声高な反対だけが、意思表示の方法ではないということも覚えておく必要がある。現実的に見て、もはやそれは追い払えるようなものではない
ここまで見てきたように、生成AIの台頭に対して、個々の絵師に推奨されるのは「静観」という選択だ
という実効性の観点がまずあるし、強硬な反対運動は様々なリスクを伴うという観点からもそう言える
結局のところ、生成AIの浸透は避けられない変化だ。今感じている「問題」も感情的な理由が大きく、情勢の変化により問題意識そのものが失われかねない。その変化に対して戦略的に対応していくことこそが、個々の絵師にとっては最も「賢明な」選択となるだろう
ただし繰り返すが、これは戦略的な提案であって、道義的な判断ではない。反対運動にも確かに意義があり、それは尊重されるべきである。ただし、それは基本的に困難であり、現実的な成果を得ようと思えば、ゼロイチ思考の全面的反対ではない落とし所を探す試みになる
そうでない全面的な反対運動が局所に成功したとしても、それは数ある表現の中から「絵」だけを理由なく聖域化し特権的に扱わせる歪みを生み出し、総体的にはマイナスであるように思われる
毛沢東のカリスマ性や権力維持の手法は、独裁的な面が多いですが、その中には人々を動かし、影響力を高めるための洞察や戦略が含まれています。それを現代の処世術としてポジティブに活用できる要素を以下に挙げます。ただし、他者を支配しようとする手法ではなく、リーダーシップや自己成長の観点で考えるべきです。
毛沢東は「革命」という明確なビジョンを掲げ、多くの人々をその目標に向かわせました。
彼は毛沢東思想を「道しるべ」として位置づけ、抽象的でありながらも感情に訴えるビジョンを構築しました。
自分の夢や目標を明確にし、それを分かりやすい言葉で伝える力は現代でも重要です。職場やコミュニティでリーダーシップを発揮したいとき、共通の目標を掲げることでチームをまとめられます。
データや事実だけでなく、感情に訴えるストーリーテリングを活用して、周囲に共感を呼び起こす力を磨きましょう。
毛沢東は、「革命の父」としての象徴的な存在感を意識的に演出しました。たとえば、簡潔で力強い言葉や象徴的な行動を通じて人々の心をつかみました。
「毛主席語録」やポスターなどを用い、自分のイメージを強く浸透させました。
自分自身の特徴や価値観を他者に印象付けることが重要です。たとえば、職場で特定の分野に強い専門性を持つことで「○○といえばあなた」というポジションを確立しましょう。
簡潔で力強いメッセージを使う
自分の考えを端的に伝える力を養いましょう。たとえば、提案やスピーチで短く力強いフレーズを活用すると、相手に印象を残せます。
毛沢東は紅衛兵や農民など、一般市民を動員して大規模な運動を作り出しました。彼はシンプルで理解しやすいスローガンや理念を提示し、多くの人々を引きつけました。
周囲に共感を呼び起こす
人々の共感や関心を引き出すことが成功の鍵です。相手が何を望んでいるのかを理解し、そのニーズに応える形で行動することで、他者を巻き込む力が高まります。
大きな目標に向かう途中で達成した小さな成果を周囲と共有し、チーム全体の士気を高めることが有効です。
毛沢東は劉少奇や鄧小平といった政敵を巧みに見極め、排除しました。その戦略にはリスク回避と機会をつかむ巧妙さがありました。
職場や社会で競争相手を敵視するのではなく、彼らの強みを観察して自分の成長の材料にしましょう。
自分の弱点を守る
自分の欠点や弱みを見抜かれないよう、意識的に補完するスキルや人脈を持つことが大切です。
毛沢東は失敗を認めることは少なかったものの、戦略的には一時的に妥協することで長期的な目標を達成しました。
失敗を学びとして活用
自分のミスや弱点を隠すのではなく、改善点として活用する姿勢を持ちましょう。これにより、信頼を得ることができます。
柔軟に戦略を変更する
状況が変わったときに固執せず、目標に向かう新たな方法を模索する柔軟性を身につけることが重要です。
毛沢東は、革命や文化大革命のような社会的混乱を、自身の権力を強化する機会として利用しました。
変化を恐れず、チャンスを見つける
職場や社会での変化や混乱を恐れず、それを新しいチャンスと考えることで前向きに対応できます。
適応力を高める
予測不能な状況でも冷静に対処できるスキルを磨くことで、周囲から信頼を得やすくなります。
注意点
毛沢東の手法は、独裁的で支配的な要素も多く含まれており、そのまま現代の処世術として模倣するのは適切ではありません。現代に応用する際は、ポジティブで建設的な要素を抽出し、倫理的に活用することが大切です。
叫ぶだろうなぁ…
積極的国防を声高に叫び、あまつさえ平和主義を主張する人間に罵詈雑言を浴びせるのに、自分は予備自衛官補（一般市民が「通常の仕事と両立可能な有償ボランティアで」国防に協力する制度）に応募すらしないネトウヨはクズ
また公安警察等世間的に知らせているのは、通信記録で十分個人情報は把握できるということで、細かく盗聴までしていないことになっているが、違う。ターゲットが一番電話しそうな時間帯は調べているはずだから、その時間帯はリアルタイムで聞いているだろう。取り囲まれている場合は、隙間なく聞かれている。それが集スト被害、テク犯被害というものだ。興味がある人は、この逃れることのできない盗聴、盗撮、住居侵入にどう対抗してきたか、今後この被害に遭う人に無駄な努力や出費をしないで済むように教えてあげよう。盗聴、盗撮、通信傍受、ネット、メール等の通信だが、電話やファックスもそうだ。集スト加害時期や規模によって異なるだろうが、一般市民レベルでの防御は、加害者の仕掛け次第で、公衆電話すらダメというのが結論だ。テク犯が入ってくると、頭で考えたことまで盗聴されるので完全にお手上げだ。防御というより、開き直るターゲットにされたらプライバシーは皆無と言えるので、気にせず過ごす心の強さを養うのが先決だ。そう言ってしまうと元も子もないが、相手も人間だ。機械的に録音しているが、一日の膨大な記録を全部聞き直すには時間を要するので、ポイントだけで大筋を知ろうとしているはずだ。そこも考えて無視するのがお勧めだ。極端な話、手紙も開封される可能性があるので、手書きで手渡し、そしてすぐ燃やすのが思考盗聴なしの場合の防御だ。私も活動で多くの被害者と連絡するが、全く気にせず聞かれている前提で、しかも隠しても無駄だから、全部本当のことを普通に話す。全ては嫌がらせの道具として使うだけだから、それを気にしなければ良い。集スト被害者は普通の一般人がほとんどだから、テロを企んだりしているわけではないので、どうのこうの言われる筋合いはない。スパイごっこに付き合う気はない。
「何を信じるかの戦いだった」とか、「オールドメディアの敗北」だとか報じられてるが、的外れとしか思えなくて仕方ない。
そもそも大多数の奴は、もはや普段からオールドメディアをそもそも見ていない。
じゃあ何が稲村氏たちの敗北の原因なのか？
普通にReHacQとかの無編集の平場でのやりとりで、立花氏とか斎藤氏以外の人たちが頓珍漢なこと言ってただけやんな？
稲村氏とか、まったく質問の回答になってなかったやん。
もちろん立花氏のスタンドプレイの被害にあった身ではありつつも、立候補するだけの高尚な信念がある立場なら自信持って堂々と跳ね返せば良かっただけ。
そんな姿が一般市民には頼りなく見えただけ。
右翼とか左翼とか新とか旧とか、日常生活を生きるのに必死な俺らにはどーーーーーーでもいいのに、変な評論家が拡大解釈してるのが滑稽で仕方ない。
1．勝たせたい候補者Aさんについて、以下のストーリーに沿った大量のショート動画を作成します。
③しかし、既得権益とマスコミがグルになってAさんのネガティブキャンペーンをやっている。その結果、改革が潰されようとしている。
④マスコミの報道やインテリは信用できない。既得権益と結びついているからだ。
⑤既得権益を打破して改革を進めるために、みんな選挙に行こう。
※①の「税金がムダ遣いされている」については、事実ではなくても良い。歪曲されたデータが一番だが嘘でも問題ない。
※バズったあとで色んな「考察」が作ってもらいやすいように、点と点を繋げやすい、大まかなストーリーにしましょう。
※短い動画なら、内容は①～⑤のどれか1つでも良いです。とにかくたくさん作りましょう。
2．大量のtiktok・YoutubeなどのSNSアカウントを作成します。
できれば選挙の1ヶ月くらい前に作って、適当な投稿を2～3個しておくと良いでしょう。
3． 1．で作った大量のショート動画を、2．で作ったアカウントを使って投稿しまくります。
投稿時期は、Aさんに対するマスコミのネガティブな報道が出てからのほうが効果的です。
タイトルは”「「「【驚愕】Aさんへの報道はマスコミの陰謀だった”みたいな感じで目を引くものにしましょう。
お互いにコメントし合ったりリポストすることで、目につきやすくしましょう。
演説では1．で作ったストーリーについてのみ話しましょう。具体的な政策は述べなくてよいです。「既得権益と戦う改革者」であることをアピールしましょう。
演説の初期はサクラ等を使ってでも、演説会場に人を集めましょう。その様子を写真や動画で撮影してSNSに投稿します。多くの一般市民が支持していることを強調しましょう。
Aさんに反対する人が攻撃的な振る舞い(野次で演説を遮る、候補者や支持者に対する中傷・デモ活動)などがあったら、撮影してSNSのアカウントで共有します。「Aさんは攻撃されている」というイメージを作ります。相手の素性が既得権益側であることを仄めかすことで、それに気づいた多くの人がコメント・拡散してくれます。
Aさんに対する批判については「既得権益側の情報戦略だ」というメッセージを流します。マスコミの報道については、マスコミの過去の誤報などを共有することで、情報の信頼性を下げます。同時に批判に反論する大量の情報(デマでも良い)を流すことで、「どちらも正しそう」と思える状態に持っていきます。
これって、まるで歴史の中で繰り返されてきた、権力者たちが自分たちの特権を守るために、
なんでこんな話をするかっていうと、実際に減税って言葉には希望が宿ってるんだよな。
税金が減ったら、私たちの生活が少しでも楽になる、なんて思っちゃうわけよ。
でも、それを実現しようとすると、必ず現れるのが財務省。
日本の財政政策を取り仕切るあの官僚機構、まさに歴史を彩る陰の支配者って感じだよ。
明治時代の富国強兵政策を引き継いだ、この官僚組織が、何十年も経ってもその力を失わず、税金の使い道を握り続けている。
例えば、税制改革をしようとすると、必ず「財政健全化」が口にされるんだよな。
あの口先だけの「財政健全化」ってのも、実は「税収を減らすな、予算を減らすな」っていう
権力側の保身の一環なんだろうな。
これって、例えば、江戸時代の幕府が財政危機に直面したとき、税を軽減しようとする大名たちを抑え込んで、
支配を維持しようとしたのと似てるよね。上司や権力者が「民衆のためにやってるんだ」って言うけど、
その裏にはいつだって「自分の首が危なくならないように」という本音がある。
それに、財務省の連中ってさ、まるで古代ローマの政治家みたいだよ。表向きは国のためだって言ってるけど、
例えば、聖書にも「富を守る者は、失われることを恐れる」って教えがあるけど、
財務省にとってその「富」ってのは金だけじゃなく、権力も含まれてるんだよね。
で、さらにタチが悪いのは、財務省がいくら言っても、減税が実現すると、
減税で少しでも生活が楽になるってのに、それすらも奪われる。
それなのに、財務省が言う「財政健全化」を盾にして、どうしても「減税＝国の危機」って言い続ける。
トップダウンで「これが正しい」って押し付けて、実際に現場で何が起きてるかを無視する。
かつての古代ギリシャやローマでも、民衆の声を聞くことなく支配していた支配者たちの末路がどうなったか、歴史を見ればわかるだろう。
結局、政治家たちもその声に迎合しちゃうんだよね。支持率が下がったら恐いから、財務省に逆らえない。
どれだけ有能な政治家が出てきたとしても、その背後に控えているのが、あの恐ろしい「官僚制度」ってわけ。
民間の声や、国民の意見よりも、どれだけ長年温存された既得権益の方が強いのかってこと。
だから、最終的に減税は遠のいて、また一歩政治の泥沼に足を取られるんだよ。
なんかさ、時折ふと思うんだよね。減税の話って、本当に民衆のための話なのか？
それとも、あくまで権力者たちが「安定した社会」とか「財政健全化」って名目で、
自分たちを守ろうとしてるだけなんじゃないのか？
実際に、財務省や政治家たちが言う「財政危機」って、かなりの部分が作られた危機だったりするわけで、
それを盾にしてどんどん増税することが、本当に社会のためになるのか、って気がしてしょうがないんだよな。
正直言って、こういう状況がずっと続く限り、私たちの未来に希望があるなんて信じられないよ。
いつかは、この腐敗したシステムを変える力が現れることを願ってる。
憲法には表現の自由とかを守るよう不断の努力をしろって書かれてる。
間違って覚えられがちだけど、表現の自由案件でスルーせず自由守る努力ってチキンレースじゃないよ。
裁判ギリギリのセーフラインまで好き勝手する事が、不断の努力だと思ってる戦士が結構多いと思うので、失礼ながら言わせてもらう。anond:20241107083807
だけど現代では、当たり前だけどリアルに書籍を焚き火にくべたりはしない。
実は、ゾーニングせずにカタギに迷惑をかけることこそ、焚書なんですよ。
一般市民が困る。
ブランドを傷付けられた企業は、明確に禁止せざるを得なくなる。
禁止事件のトラウマにおびえるオタクたちは、もう、精神の翼を広げて伸び伸びとエロ2次創作できない。
だから。
大爆笑
えとね、これ全然アテにならないんだわ、捏造、数字の操作が酷すぎて。
その頃そんなに治安悪かった？政情不安とか経済不安とかあった？
民主党勢力拡大で絶頂期を迎えようとしているイケイケ時代なんだけど、
当時少し社会問題になった、警察に被害届を出しても受理してもらえない
警察は名目の犯罪検挙率を上げるために母数となる認知件数を下げる事に注力してた
要するに逮捕のアテがあるもの、立件の目処が立ちそうな事件しか被害届を受理しない
民主党がこれをやめろと
で、認知件数が爆上がりした
この通達は役人用語的には「適度に認知件数を積み増ししろ」と解釈されます。
ど うでもいいような事件は被害届は受理されない、犯罪統計に乗らない
だからこれはさほど変化は無いのよ
ところが器物破損や横領などのもともと件数が多かった種別が激減してる。
そして全体として犯罪数が減っているように見える
ところが、一般市民が警察に犯罪被害を訴え捜査をお願いしてもほぼ断られるのが現実。
旧統一教会（現在の「世界平和統一家庭連合」）と日本の自民党との関係が問題視される理由は、多角的な視点から見ると以下の点が挙げられます。
旧統一教会は過去に信者への高額献金や霊感商法などの問題行為で批判を受けており、その団体との関係が発覚したことで政治家の倫理が問われています。宗教団体と政治の癒着は、政治家の活動に偏向をもたらし、市民の利益より団体の利益が優先される可能性を示唆しています。また、政治家が特定の宗教団体を支持することは、信教の自由や政教分離の原則に反する疑いがあるため、民主主義の健全性が損なわれかねません。
2. 国民の信頼低下
政治家が旧統一教会と繋がりを持つことで、一般市民が「政治は市民のためではなく、特定団体のためにあるのか」という疑念を抱きかねません。特に旧統一教会の過去の問題行為を考慮すると、政治家の姿勢に対する不信感が高まります。このため、政治家や政党への国民の信頼が低下し、民主主義制度に対する不安が広がる恐れがあります。
3. 政策への影響と透明性の欠如
宗教団体と政治の密接な関係は、政策決定の過程に影響を及ぼし得ます。旧統一教会は家族の価値観や伝統的な役割に重きを置く傾向があるため、政治家がその影響を受けた政策を提案・推進する場合、ジェンダー平等や人権に関する政策に悪影響を及ぼす可能性があります。また、こうした団体の影響が政策に反映されると、市民は「なぜその政策が採用されたのか」についての透明性を欠くため、政策への理解が不十分となり、さらなる不信感が生じます。
旧統一教会は信者を通じた選挙支援や献金などで政治家に支援を提供してきたとされています。選挙支援を通じて組織の影響力を増すことは、民主的なプロセスにおける公平性を損ない、政治家の独立性を危険にさらす要因となります。選挙における公平な競争や、市民の意思に基づいた政治がゆがめられる可能性も問題です。
旧統一教会に関する被害者への支援は、宗教団体の被害者を保護する必要性を示唆していますが、政治家がその団体と関係を持っている場合、被害者支援の取り組みが遅れたり、十分な対応が取られないリスクがあります。このような場合、政治家の責任を問う必要が生じますが、癒着がある場合には支援の動きが進みにくくなることが指摘されています。
これらの理由から、旧統一教会と自民党の関係は多くの問題点を含んでおり、特に政治倫理、政策への影響、国民の信頼低下という面で、日本の民主主義に深刻な影響を及ぼす可能性があるとされています。
