はてなキーワード: テロリズムとは
なんかキャンセルカルチャーが悪いものだと言う隠れた前提があるような…
コマーシャルの撤収を『キャンセルカルチャー』だと見る人が出てきてもおかしくないよ
https://anond.hatelabo.jp/20250122110457
しかしそもそも、キャンセルカルチャーだと何が悪いのか、俺も納得できん。
クレームによってブラッシュアップされるんだし、世の中は着実に良くなるだろ。
知見は純粋に増えてる。
消えた代わりに次に来るものは、より心理的安全性の向上した後追いになっているはず。
消えずとも反省してカムバックしたなら、必ず改善があるだろうさ。
マイナスは無いのになぜ、悪く言われがち? なのかよく分からん。
ハマスによるイスラエルへの攻撃を「テロ」とみなす理由は、以下の点に基づきます。
テロリズムの定義では、特定の政治目的を達成するために、恐怖を与える意図で民間人を標的にする行為が含まれます。
2023年10月にハマスがイスラエルに対して行った攻撃では、音楽フェスティバルなど民間人が多く集まる場所が標的となり、多くの無辜の市民が犠牲となりました【11】【12】。
ハマスは国家ではなく、国際的に「テロ組織」と認識されている主体です(米国やEUなどがハマスをテロ組織に指定)。
そのため、ハマスが行う武力行為は国際法上、戦争行為というよりは「テロリズム」として扱われる場合が多いです【10】。
ハマスの攻撃は、イスラエルとの長年の対立やパレスチナ問題を背景に、政治的・宗教的なメッセージを伴っています。この点もテロ行為の特徴と一致します。
4. 国際社会の反応
多くの国際機関や国家が、ハマスの行動を非難し「テロ」と位置づけています。例えば、国連の一部機関では、ハマスによる民間人への攻撃が人道法違反であると指摘されています【12】。
ハマスの攻撃は、民間人を対象とし、恐怖を与えることで政治目的を達成しようとする点で、テロリズムの定義に該当します。一方、ガザ地区での軍事的要素やイスラエルとの対立の複雑さを考えると、単純に「テロ」と分類するのではなく、紛争の背景全体を理解する必要があります。
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス(Hamas)は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス(抵抗組織)」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
---
ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです:
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合(EU)、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
---
一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています:
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
ハマス(Hamas)は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス(抵抗組織)」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです:
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合(EU)、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています:
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています:
- 地政学的要因:資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因:天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争:地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制:国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立:民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば:
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
現代の戦争が「内政干渉を目的として起こるものか、それとも別の要因が主で、内政干渉は正当化のための大義名分にすぎないのか」という問いは、非常に興味深い視点を含んでいます。
現代戦争に関して言えば、後者の考えのほうが現実に即していると考えられます。その理由を以下に説明します。
1. 戦争の主な要因
現代の戦争は、以下のような多様な要因が絡み合って引き起こされています:
- 地政学的要因:資源の争奪、重要地域の支配、経済的利益を守るため。
- 経済的要因:天然資源や貿易ルートの確保、経済危機の転嫁。
- 権力闘争:地域の勢力均衡や、国家間の競争。
- テロリズムや反乱の抑制:国家の安定性を維持するため、他国が介入することがある。
- イデオロギーの対立:民主主義、独裁主義、宗教的要因、国家主権とグローバル化の衝突。
このように、内政干渉を直接の目的とするというより、資源や安全保障、権力維持などの目的が先にあり、その手段として内政に干渉することがある、という方がより現実に合っています。
2. 内政干渉は正当化のための「名分」
歴史的に見て、現代の多くの戦争では「内政干渉」が正当化のための口実として用いられることが多いです。たとえば:
この場合、「内政干渉」という名目はあくまで表面的な理由であり、実際には資源、地政学、経済的な利益、または戦略的要因が裏にあることが多いです。
例えば、アメリカのイラク侵攻は「大量破壊兵器の存在」と「民主化支援」を大義名分としましたが、その背後には石油資源や中東地域の安全保障という要素が強く関わっていました。
3. 現代の戦争とグローバル化の影響
グローバル化が進展することで、国家間の相互依存が強まり、伝統的な領土紛争に加え、経済、技術、テロリズム、情報戦が要因となる新しい形態の戦争が現れています。こうした状況では、内政そのものが国家間の争いに巻き込まれやすくなり、内政への干渉は戦争の一側面に過ぎなくなっています。
たとえば、経済的制裁や情報操作を通じて相手国の内政に影響を与え、相手の安定性を揺るがすことで間接的に優位性を確保するケースも多くなっています。
結論
「内政干渉が戦争そのものの目的である」という考え方は限定的であり、現実には「内政干渉は戦争を正当化するための大義名分や手段」として機能するケースが多いです。つまり、経済的利益、権力闘争、資源競争、安全保障といった要因が根本的な動機となり、それらを合理化し、正当化するために内政干渉という枠組みが使われるのが現実です。
この視点に立てば、「内政干渉が主目的」という考えよりも、「他の要因や目的が主となり、それが正当化の口実として内政干渉を用いる」という考え方の方が、歴史的な事例や現代の国際情勢においても現実に即していると考えられます。
ハマスが「テロリスト」として分類される理由は、主にその行動や活動に基づいています。以下に詳しく説明します。
ハマスはその結成以来、イスラエルに対して様々な攻撃を行ってきました。その中には以下のような民間人を直接標的とした行為が含まれます:
自爆テロ: 特に1990年代と2000年代初頭、イスラエルの都市やバス、レストラン、ショッピングモールで多くの自爆攻撃を行い、多くの民間人が犠牲となりました。
ロケット攻撃: ガザ地区からイスラエルの都市に向けて無差別にロケットを発射する行為を繰り返しています。これにより、民間人の生活や安全が脅かされています。
ハマスの設立憲章(1988年版)には、イスラエル国家の存在そのものを否定し、「パレスチナ全土をイスラム国家として解放する」という目標が掲げられています。このような理念は、和平交渉を否定し、暴力による解決を支持する姿勢と結びついています。
3. 人権侵害
人間の盾の使用: ハマスはしばしば民間施設や人口密集地からロケットを発射するなど、意図的に民間人を戦闘に巻き込む行動を取っています。
強制的な徴兵: ガザ地区の若者を武装闘争に動員することが報告されています。
以下の国々・地域ではハマスをテロリスト組織と公式に指定しています:
アメリカ合衆国: ハマスを「外国テロ組織(Foreign Terrorist Organization, FTO)」としてリストアップ。
日本: 2005年にハマスを「特定の国際テロリスト」と認定。
イスラエル: 当然のことながら、ハマスを主要な脅威と見なしています。
テロリズムとは一般的に、「政治的または宗教的な目的を達成するために、民間人や無関係の者を標的とする暴力行為」と定義されます。この定義において、ハマスの行動は多くの国際基準で「テロリズム」と見なされています。
ハマスは、その民間人を標的とした攻撃や、和平交渉を否定し暴力を支持する行動、国際社会のテロリズムの基準に合致する活動を理由に、多くの国や地域でテロリストとして分類されています。ただし、一部の支持者や地域では、彼らを「抵抗運動」と評価する声もあるため、評価は国際的な立場や視点によって異なります。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民(特に子どもや女性)が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例:2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法(第四ジュネーブ条約)に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束(行政拘禁)、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
天帝アベによって引き起こされた未曾有の政治テロによって日本は完全に壊れてしまったよ。
カルト団体は国家と密接に繋がり、多くの家族を路頭に迷わせた。
公文書は偽造することが当たり前になり、日本という国におけるモラルの底は抜けた。
目先の税収をポッケに入れることしか考えない連中のために経済は完全に手名。
警察権力は取調室で恐喝を繰り返して冤罪によって多くの捜査を打ち切り多くの犯罪者が野放しに。
この国は完全に壊れてしまった。
壊れてしまったこの国が生まれ変われそうな転機を俺達はずっと待っているんだ。
その転機となるなら、多少の暴力革命には目を瞑りたくもなるというもの。
すべての国民が一人分の兵力を持っていて、自家用車に火薬を満載して突撃すれば上級国民の一団さえも脅かせるだけの力を持っていることを思い出して欲しい。
天帝アベが軽んじてきた一人一人の下級国民の持つ人権と戦闘力を軽んじるな。
『
1. アメリカの介入がアフガニスタン国内での不安定を助長した
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンと対立することで、アフガニスタン国内の不安定さを助長したと主張できます。アフガニスタンはソ連撤退後に内戦が激化し、タリバンが支配権を握るようになりましたが、アメリカが反タリバン勢力である北部同盟を支援することにより、国内の対立が深まりました。このような状況は、タリバン側からすれば、アメリカが内政に干渉し、武力を通じて影響力を拡大しようとしていると見なされても不思議ではありません。
アメリカの関与は、単にタリバンと北部同盟の争いに火を注ぐ形となり、その結果としてタリバンやその支援者がアメリカを敵視する理由を生み出したといえます。
一部の見解では、アメリカの外交政策や軍事介入がテロ行為のターゲットになった背景があると主張できます。アメリカは、アフガニスタンだけでなく、他の中東地域でも軍事的に関与しており、特にイスラム過激派からの反発を招いていました。9/11のテロ攻撃は、アメリカの中東政策、イスラエル支援、アフガニスタン介入などへの報復としての意図があったとされ、単なる無差別攻撃ではなく、アメリカの行動に対する反応だったと捉えられる場合があります。
アメリカが北部同盟を支援し、タリバンを孤立させようとしたことが、タリバン側からの強い反発を招きました。アメリカは、タリバンを政治的に孤立させ、アルカーイダを匿う政権に対して強い圧力をかけました。この圧力が高まる中で、タリバンやアルカーイダの側にいる人々は、自分たちの生存や存続を守るために過激な手段を取ることが正当化されると考えた可能性があります。
4. 9/11攻撃は無差別ではなく戦略的攻撃だと主張する立場
一部では、9/11の攻撃は無差別テロではなく、アメリカの軍事・経済的な象徴を狙った戦略的攻撃であったと主張する声もあります。ワールドトレードセンターはアメリカ経済の象徴であり、ペンタゴンはアメリカの軍事力を代表する施設です。アルカーイダはこれらの象徴的な施設を攻撃することで、アメリカの力と影響力に対する挑戦を表明しようとしたという解釈が存在します。この視点では、攻撃は無差別ではなく、アメリカの国力を弱体化させるための「正当な軍事目標」と捉えることができます。
テロリズムそのものに対する見解も重要です。アメリカや西側諸国から見れば、9/11は無差別な犯罪行為ですが、攻撃者側から見れば、自分たちの生存を脅かすアメリカに対する「防衛的な行動」と見なすことができます。特にアフガニスタンや中東地域では、アメリカの政策によって日常的に命を落とす市民や戦闘員も多く、その被害の中で攻撃者側は自分たちの行動を報復や防衛と位置付ける可能性があります。テロリズムが生じる背景には、このような相対的な視点が存在することを無視することはできません。
アメリカがタリバンや北部同盟と関与し、アフガニスタンの内戦に介入することで、タリバン側から見れば、アメリカは「戦争の当事者」と見なされたかもしれません。もしアメリカが内政干渉を続ける限り、自国を守るためにアメリカに対して反撃する権利があるという論理が働きます。この見解からすると、9/11の攻撃は「無差別テロ」ではなく、アメリカがアフガニスタン紛争に関与している一環での「戦争行為」として解釈される可能性もあります。
反論まとめ
以上のような視点はありますが、それでも民間人を標的にしたテロ攻撃が国際法的に許されることはないことは強調されるべきです。正当性の有無を論じる場合、いかなる理由であれ、無辜の市民を犠牲にする行為は道徳的・法的に非難されるべきであり、アメリカの介入や支援があったとしても、無差別攻撃が正当化されるわけではありません。
』
『
確かに、アメリカはタリバン政権に反対する勢力である北部同盟を支援していました。北部同盟は、アフガニスタン国内の反タリバン勢力で、1996年にタリバンが政権を握った後も、主にアフガニスタン北部で抵抗を続けていました。アメリカは、タリバンの強硬なイスラム主義政策や人権侵害に懸念を抱き、タリバンに対抗する北部同盟を支援していたことは事実です。
しかし、これはアフガニスタン内の内戦における一つの支援行為であり、アメリカの民間人や都市を標的とした9/11のテロ攻撃を正当化する理由にはならないことは明白です。内戦において敵対する勢力への支援は、国際関係ではよく見られる行為ですが、これが無差別テロの理由にはなりません。
アメリカとタリバンの対立は、9/11以前から続いていたことは事実です。タリバン政権はアルカーイダのリーダーであるオサマ・ビンラディンを庇護しており、彼らの関係は深いものでした。タリバン政権がアルカーイダに活動の場を提供していたため、アメリカとタリバンの間で緊張が高まっていました。
しかし、この紛争はアメリカ国内への直接的なテロ攻撃を正当化するものではなく、国際的な対立の範囲を超えた無差別攻撃でした。9/11の攻撃は、一般市民を狙ったものであり、タリバンとの政治的・軍事的対立を超えた非人道的な行為であるため、何らの正当性も持ちません。
国際法や国連の枠組みでは、テロリズムは常に非難されています。ジュネーブ条約やその他の国際的な人道法の枠組みにおいても、戦闘員でない民間人への攻撃は許されていません。特に、9/11のような無差別テロ攻撃は国際的なルールを完全に無視した行為であり、北部同盟やタリバンとの対立があったとしても、この種の攻撃は国際社会全体で非難されるべきものです。
したがって、アメリカが9/11のようなテロ攻撃を受ける「正当な理由」はどこにもなく、むしろタリバンとアルカーイダが国際法に違反した行為を行ったことが明白です。
9/11の攻撃は、アメリカの政府や軍事施設を狙ったものではなく、一般市民が働くオフィスビルや民間航空機が主な標的となりました。これは明確に無辜の市民を犠牲にした攻撃であり、いかなる国家間の対立も、こうした無差別な暴力を正当化するものではありません。アメリカの行動に対する報復を理由にするのであれば、外交手段や国際的な訴訟があるべきで、民間人をターゲットにした攻撃は一切の正当性を欠いています。
9/11の攻撃を受けた後、アメリカは正当な自衛権に基づきタリバン政権を打倒し、アルカーイダの拠点を壊滅するための軍事行動を開始しました。これは国連憲章第51条に基づく合法的な防衛行為であり、アメリカは国際的な支援を得て、テロリズムに対する戦いを展開しました。アメリカの行動は、自国と同盟国の安全を守るための防衛措置であり、テロリズムによる暴力とは異なる目的と正当性を持っています。
北部同盟の支援やアメリカとタリバンの紛争があったとしても、それが9/11のような無差別テロを正当化することはできません。アメリカは、タリバンやアルカーイダの脅威に対処するために行動していましたが、それに対する反応としてのテロ攻撃は、国際的にも倫理的にも全く正当性を持たない行為です。アメリカがテロの標的とされたのは、単なる対立の延長ではなく、無差別に多くの命を奪うことを目的とした明確な犯罪行為であり、その背景にある紛争の経緯はテロを正当化する理由にはなりません。
』
『
1. 国家安全保障の脅威
アメリカは、他国での政権の交代や内戦が自国の安全保障に直接的な脅威をもたらすと判断した場合に、介入を行うことが多いです。例えば、アフガニスタンにおけるタリバン政権は、国際テロ組織アルカーイダを庇護し、アメリカでの2001年の9/11テロ攻撃を計画・実行した中心的な存在でした。したがって、アメリカがタリバンに対して軍事介入した背景には、自国民を守るための正当な防衛という要素が含まれています。
タリバンが支配するアフガニスタンは、テロリストの温床となっており、このまま放置すればさらなる攻撃がアメリカや他の西側諸国に及ぶ可能性があると判断されました。この点で、アメリカの介入は国家安全保障のための予防的措置として理解することができます。
2. 国際的な安定の維持
アメリカの介入は、多くの場合、国際的な安定の維持を目的としています。アフガニスタンのような不安定な地域がテロリズムの温床になることで、周辺国や世界全体の平和が脅かされる可能性があります。したがって、アメリカは、これらの地域での介入を通じて、国際的な秩序の維持と人道的危機の防止を図ろうとしています。
特に、冷戦時代のアメリカの行動は、世界の多極的な対立を防ぐための戦略的な動機が背景にあります。アフガニスタンでのソ連との競争は、その一例であり、アメリカはソ連の拡張主義を食い止めるために介入を行いました。この観点から見ると、アメリカの行動は、単なる「気に食わない」ではなく、地政学的な計算の一環であったと言えます。
アメリカの軍事介入は、単独で行われるものではなく、多くの場合、国際社会や国連と協力して行われます。アフガニスタンの場合も、アメリカはNATOと共に行動し、国際連合安保理決議に基づいた国際的な支持を得て、タリバン政権を打倒し、アルカーイダを排除しようとしました。この点で、アメリカの介入は「アメリカのためだけ」という視点ではなく、国際社会全体の利益を守るための行動として位置付けられます。
例えば、アフガニスタンにおけるアメリカの行動は、2001年の国連安保理決議1386に基づくものであり、国際的に合法性を持った介入です。
4. 人道的な理由
アメリカの介入には、しばしば人道的な理由が絡んでいます。アフガニスタンでは、タリバン政権下で女性や少数派が深刻な人権侵害を受けていました。アメリカは、こうした人権侵害を是正するためにも介入を行ったと主張できます。特に、アフガニスタンの女性の権利や教育の機会の回復は、アメリカの重要な目的の一つとされてきました。
人権を無視する政権が他国で勢力を持つことは、国際社会全体の人道的な価値観に対する脅威と見なされ、アメリカはその防止を目的として介入を行うことがあります。
アメリカは、タリバン政権を打倒した後、アフガニスタンの再建と民主化を支援するために多額の資金とリソースを投入しました。新しい政権の樹立、インフラ整備、教育や医療の提供といった活動を通じて、アメリカはアフガニスタンがより安定し、平和的な国家へと成長することを目指しました。これは、単に「気に食わない」という理由で介入したわけではなく、地域の安定と発展を促進するための努力であったと言えます。
アメリカがアフガニスタンに介入した理由は、感情的な動機や「気に食わない」という単純な視点では説明できません。アメリカの行動は、国家安全保障、国際的な安定の維持、人道的理由、さらには国際的な協調を目的とした複合的な戦略に基づいています。もちろん、これらの介入には批判も存在しますが、アメリカの目的は単なる一方的な敵意ではなく、国際的な秩序と安全を守るための多様な要素が絡んでいると言えるでしょう。
』
「ポリティカル・コレクトネス」という正式名称ではなく、その略称で顕著。「政治的正しさ」が何かも考えず、基本的に自分の気に入らないコンテンツの要素に対して用いられるレッテルになっており、コンテンツの成功はポリコレ要素がないから、失敗はポリコレ要素があるからといった事後諸葛亮めいたものも見られる。
私怨を述べると、マリオの映画の公開前にピーチが活発的なのを海外に屈したポリコレ要素と主張する言説が散見され、ヒット後は海外のポリコレ圧に屈しなかったからだという言説が散見されたのには憤りを感じた。
こちらも「テロリズム」という正式名称よりは略称でよく見られる。恐怖を与え、宗教的・政治的な目的を達するために行う暴力行為を指す。……はずなのだが、宗教的・政治的な要素がない暴力行為に対しで「これはもはやテロ」といった形で用いられることがままある。飯テロ、宅配テロ、バイトテロといった用法ではさらに欠落と変質が進み、「突発的に行われる大きな影響を与える事象」みたいな意味合いになっている気もする。
あと一つは?
交戦国相手には、どんな殺人も一旦受容されるんだから、こんなところで「取外し可能な倫理観」の話なんかしてんじゃねぇよ、としか思わん。
諦めろジャップ。
イスラエルのガザ侵攻の問題点は「イスラエルは国として認定してないけど、諸外国は国家認定しているところに戦争ふっかけている(ここがイスラエル批判の基盤。子どもの殺害とかそんなのは外交にとっては些末な話)が、イスラエルはガザ住民を“テロリスト支援者”としているので、一方的な殺害OK(ゲリラであれば子供でも殺してOK)」っていう人権擁護側もダブルバインドになっている点。
テロ反撃の戦争は、大国は何回も容赦なくやってるし、実際反イスラエル頭目共も何回も殺している。
イスラエルだけダメ!なんてのは典型的な反米主義のお先棒担ぎなのであり、ガザ平定あるいはハマス全滅までは戦争犯罪責任も問われない(前例主義はあらゆるものの基盤。否定するには法理と時間をかけろ。その間の損害は受容しろ。それが民主主義プロセス)。
どう考えたって、満州事変~太平洋戦争~GHQ統治の過程以上に面白いコンテンツなんか無いんだよな。
・ 貨幣経済の導入により貧窮化していく農村出身者が、素朴な農本主義を抱いたまま陸軍に入って、テロリズムに走っていくのが面白い。
・ 陸軍士官学校を次席で卒業した超エリートでありながら、日蓮主義に傾倒して満州事変を起こした石原莞爾(著書のタイトルは『世界最終戦論』 !)なんかは個性的過ぎて面白い。
・ 満州国なんか政府の予算が付かなければ一巻の終わりなのに、手練手管を尽くして最終的に予算を付けさせてしまうのは、政治が上手すぎて面白い。
・ よせばいいのに欧米列強の利権が渦巻く中国国内で、じりじり勢力を拡大し、一触即発状態になりながら、陸軍内の勢力争いから拡大路線を止められず、結局太平洋戦争に繋がってしまうのが面白い。
・ 陸軍の中でごちゃごちゃやってたところに松岡洋右が現れて、日独伊三国同盟、日ソ中立条約をぱんぱんと決めてきてしまうのがすごくて面白い。
・ 戦後、統治に来たGHQのメンバーにごりごりのマルクス主義者が多く、マルクス主義の影響を受けた政策ががんがん実施されたというのも面白い。
https://anond.hatelabo.jp/20240703191053
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岡田知子&調邦行 訳「現代カンボジア短編集2」(カンボジア)
早速だが大同生命がやってる“アジアの現代文芸”シリーズはマジですげえよ。インドネシアとかスリランカ、ラオス、イランみたいな東南アジアから南アジアくらいまでの、日本じゃ見過ごされがちな国の文学しか訳してねえんだから。しかも電子書籍として無料で読めるしな (https://www.daido-life-fd.or.jp/business/publication/ebook) この「現代カンボジア短編集2」なんかクメール・ルージュ以前から90年代生まれまで、ガチの現代作家の短編しか入ってねえ。マジでこんなん読んだことねえわ。将来、浪漫主義とかフランス現代思想とかじゃなくて「アジアの現代文芸に影響を受けました!」って新世代の小説家、現れねえかなあ。
キンキントゥー/斎藤紋子「短編集 買い物かご」(ミャンマー)
同じく大同生命の“アジアの現代文芸”シリーズからなんやが、今も大変な状況にあるミャンマーの文学もこのシリーズでは10冊くらい読める。特にオムニバスの短編集がかなり出てて「ミャンマー現代女性短編集」やら「二十一世紀ミャンマー作品集」やらオススメなんだけども、より読みやすくかつ俺が一番最初に読んだって意味で思い入れあるこの「買い物かご」薦めたいね。市場って空間と買い物って行為を通じて、ミャンマーに生きる市井の人々の息遣いを知れるんだ。ニュースの報道見ると同時に、こういう文学を読むのも重要やね。
カルロス・フランス/富田広樹「僕の目で君自身を見ることができたなら」(チリ)
これはアレや、男と男のチンコ比べ本や。そしてその男と男ってのがドイツ人画家のヨハン・モーリッツ・ルゲンダスとイギリス人生物学者のチャールズ・ダーウィンで、それだけでもスゲーのに、そのチンコ比べでチリ大地震まで起こるから超壮大や。体長の何倍もデカいペニスを持つっていうフジツボまで出てきて、近年稀に見るほどのチンコ本だよ、コイツは。正直ミソジニーキツくてそういう意味じゃアカンけども、流麗華麗な文体で男たちのチンコ比べが描かれる様は一読の価値ありや。読んでどんな思いを抱いても責任は持たんけどな。
この人はどっちか言うと、サスペンス小説の方向性で受容されてるんだが、俺はこの本を“ドン・デリーロが書かなかった最良のドン・デリーロ作品”みたいに思ってる。テロリズム、パラノイア、不条理……訳者の上岡伸雄、実際デリーロの訳者だしね。デリーロの「墜ちてゆく男」とエイミー・ウォルドマンの「サブミッション」と、この「ザ・ゼロ」で上岡9.11三部作や。中でも娯楽作に舵切ってるからこれがいっちゃん読みやすい、分厚いのにリーダビリティ満載や。だが「美しき廃墟」以降、ウォルター作品が訳されてねえ。
レーナ・クルーン/末延弘子「スフィンクスか、ロボットか」(フィンランド)
レーナ・クルーンの本はね、読んでると涙ちょちょぎれちまうのよ、これが。この子供たちに向けて書かれた本なんかは少年少女の瑞々しい姿を描いていて微笑ましい一方で、俺ら大人が読むと、こう大人になるってこと、成熟するってことで失われる何かについて思いを馳せざるを得なくなってさ、それで俺、涙ちょちょぎれるんや。3つの短めな中篇が入ってるんだが、中でも表題作の「スフィンクスか、ロボットか」が一番いい。ラスト、マジ残酷すぎやろ。読んで言葉失っちゃったよ。
にしても児童文学ってのは扱いがムズいよ。児童文学ってのは何よりも子供たちに真摯に向きあうからこそ生まれる素晴らしい存在だが、その児童文学って括りが大人にとって読むに値しないように思わせる。かといって、例外的に大人がその素晴らしさを語る際に「これは児童文学以上に“文学”だ!」とか言いそうになるが、こりゃ結局児童文学を下位のカテゴリーに入れてるからこその物言いだよな。児童文学の出版に関わる全ての人々、そして何よりも子供たちに礼を欠く態度や。俺はこういうのに陥らんように、児童文学オススメしていきたいよな。
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あとイスマイル・カダレ、とうとう死んじまってこれまた泣けたよ。そんな今だからこそぜひともアルバニア文学翻訳者の井浦伊知郎のサイトを見てくれ。カダレの自伝小説「石の町の記録」や代表作「大いなる孤独の冬」の翻訳がこっから読める。他にもカダレに並ぶ大小説家ドリテロ・アゴリの「裸の騎士」とかアルバニア文学の名著がめちゃ置いてある。マジで信じられねえよ、これは。