  |
はてなキーワード: 大東亜共栄圏とは
「ネトウヨはすぐに他国の軍事弾圧を肯定するくせに、なぜ天安門とか六四天安門とかbioに書くのか」という話をしばしば見かける。何か妙な勘違いなのだが、ネトウヨの連中は「敵国に迷惑がかかる行為を称揚し、自国に迷惑がかかる(と思い込んでいる)行為を批難する」という点において一貫しているだけであり、何も矛盾はない。中国の現体制に対して何かしら迷惑やダメージがある現象なら何でもいいのであり、つまり軍事弾圧の是非や民主主義イデオロギーは最初から問題としていない。要は一昔前の、自由と民主主義の国アメリカがその辺の独裁国家を支援していたのと同じである(ピノチェトとかフセインとか)(パフラヴィー朝なんかは話がちょうど良い具合にややこしくなると思う)。
軍隊による民衆弾圧に親和的なのもある意味当たり前の話で、むしろ「軍人は何のために銃を握るのか」という議題に対し、少なくとも日本人の歴史観においては「国民を守るために銃を握ることはありえない。それは異常である。国体または軍隊自身を守るために銃を握るのが一般的であり、その目的達成のために国民に各種の危害を加えるのは比較的当然のことである」という認識のはずだ。そもそもそれこそが日本国憲法第九条の前提そのものではあるまいか。恐らく「普通の日本人」とやらにとって、軍隊が自国民を守るために存在し行動する、という「印象(コンセンサスと言い換えてもよいだろうか)」そのものが存在しないはずだ。それは案外、「普通の」どころか左右両翼の共通認識ではないだろうか。
確かに、明治以降の旧軍は侵略戦争か、なんとなくその場のノリでその辺の戦争に参戦するか、いずれかの経験ばかりだったわけで、直接的に国民を守るための軍事行動というのは教科書に載るレベルでは存在しない(占領地に住んでる人を守るというのも、そりゃまず占領してんだし……という話が先に来る。まあスタコラサッサと逃げた関東軍は流石にちょっと凄い気はするが)。当然、ここで元寇や災害救助の話をしても仕方ない。それは過去の話ではないのか、現代にあってミャンマーやシリアと同レベルで恥ずかしくないのか、ではない。軍隊とは本質的に恥ずかしくて危険なもの、できればこの世に存在しない方がいいものなのだ。繰り返すが９条はそういう話のはずで、ここに論理の飛躍は一切ない。
話をあえて脱線させるが、日本人は恐らく「尊敬に値する軍隊」を近現代において認知したことがなく(自衛隊は日々努力し結果も出しているものと思うが、まあ個人単位で時々変なの沸いてはいるしなとも)、また「軍隊に対する正しい尊敬の仕方」も習得していない。これらは良い手本となる先達国があるのか、またそこから学ぶだけでどうにかなるものなのか、は良く分からないが、これからでも議論はあっても良いと思う。国民に銃を向けない軍隊や近似組織は当たり前ではなく、どうにかして作り続けなければいけないものではなかろうか。「デモ中に鉄砲を掴んだら危ないぞ」ぐらいは正直それはそう程度の反射的感想でもありえるところで、大事なのはわざわざそこを起点にしてまで危険な発言をすること等を阻止することであろう。
また別の方向に脱線させれば、日本人はまた「イデオロギーの基に生きて、時々うっかりイデオロギーのために死ぬ」という生活を想像できないのではないか。国益になるなら自他のイデオロギーを問わない、というのはネトウヨの根底の(ごく一部ではあろうが)どこかにあるし、本来それ自体はあまり頭ごなしに否定するものでもない気がする。
逆に言えば、日本国民はネトウヨの「9条のせいで日本が駄目になる」という妄言を、妄言ではなく実際に真剣に実現する義務を怠っている。9条を守って国体の崩壊や日本国民の財産、生命が著しく損害を受ける事態になれば、それは国際社会において極めて重宝される歴史や教訓となるはずであり、「お国のために死ぬ」より数十段もマシな「お世界のために死ぬ」が実現するにはする。これは割と皮肉や冗談ではなくて、一国の利益がために他国を侵略するという不正義の対極である以上、国際社会はそこに何らかの価値と教訓を見出し称揚する責務が存在するはずだ(責をさぼる可能性は大分あるが)。国際社会への貢献とはそのようなものであり、できないのであれば素直に「すみません終戦時点ではアジア諸国をマジで見下していて方々に攻め入るだけの国力を持つに至るとは思っていませんでした。完全に大東亜共栄圏脳のまんまでした。これからは行きすぎない程度の暴力装置で自由と民主主義のために集団的自衛権とかPKFとかぐらいはします」と謝罪したうえで改憲議論でもしたほうがよろしい。
話をタイトルに戻せば、価値観を共有できない国とどう向き合うのか、というより「友好的に向き合ってはいけない」という、普通は世界各国と仲良くするのは良いことでは……？という直感に反するイデオロギー準拠の行動指針にどう向き合えばいいのか、(すぐ撃てばいいという話では断じてないことこそをも含め)考えなければいけない訳である。もちろん「考えなければいけない」などというみっともない文末はよろしくないのだが、これはもう完全にしようがない。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、国防、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き始め、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための苦渋の決断があっただろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
ネットのオープンな箇所に長文を書いたことが一度もないから、どうすればこの記事が人に読んでもらえるか分からなかった。昼にこれと同じ文章を上げたけれど全然読まれなかったので、ヤケになって上げ直し、はてなブログにもnoteにも上げた私を許してほしいい。
経済政策、政治とカネ、非公認、社会保障、外交、安全保障、選択的夫婦別姓、表現規制、反ワクチン。政治家や支持者の発言で、ＳＮＳではあらゆる論点が俎上にのぼっている。
20年近く選挙に投票してきたから。自分にだって政治思想があるから。普段だったら選択できたはずなのだ。
でも、今回ばかりはどうすればいいのか分からない。
なぜなら、多くの政治家、それに支持者、政治にちゃんと関心がある人でも、ごく一部の人を除いてほとんどが正面から向き合っていない、それとも気づけていないリスクがあるせいで。
『どうも再来週11月５日の米国大統領選で、トランプが割と勝ちそうな情勢になっている』ことだ。
衆院選をめぐる様々な論点の中で、「ハリスが勝ってもトランプが勝ってもちゃんと付き合える首相・党を選びましょうね」と無難に言っている人もたまに見かけるが、そのくらいのテンションで語れるのは、たぶん、ドナルド・トランプという危険人物が大統領選で勝利する可能性をかなり低く見積もっていて、本心はハリスだろうと思っているのではないか。
たぶん、少なくない人が、うっすらと「ハリスが勝つ情勢になったんでしょ？」と思っているだろう。それは、そうなるはずだったのだ。今は違うということをまだ知らない。
７月13日に選挙集会中のトランプが一度暗殺されかけた後、バイデンの高齢による不安と低支持率が問題視され、７月21日にバイデンが大統領選を断念した。そして８月６日にハリスが正式に大統領候補として指名を受けた。もともとは国民の人気が低く、大統領選に立った場合の支持率が不安視されていたハリスも、実際に大統領候補になると想像をはるかに超えて善戦、若さもあってトランプに対して完全に優位に立ち、トランプ再選リスクは大幅に低くなった。
「普通に政治への関心がある人」程度なら、米大統領選についての認識は、この辺りで終わっていると思う。まあハリスが勝つ流れになったんでしょ、と認識しているだろう。トランプがマックの店員やったりヒトラー関連の失言したくらいは流れてきただろうが。
そういう認識は、９月中くらいまでは正しかった。９月11日にあったハリスとトランプの第一回目の討論の後も、ハリスの優位はほとんど揺るがずに、トランプは二回目の討論を拒否した。９月15日にトランプが二度目の暗殺未遂にあったが、アメリカでさえ前回ほどの話題にならなかった。この辺りまでは、確実にハリスが優位だった。
その後、保守派が「カマラ・ハリスの業績」という題名の白紙の本を売り出してハリスを揶揄したり、イーロン・マスクがトランプ応援キャンペーンを打って選挙違反と批判されたり、大統領候補がずっと出席してきたカトリックの晩餐イベントをハリスが欠席してトランプに揶揄されたり、この時ハリスを批判した枢機卿がリベラル側から叩かれたり、ハリスが庶民層の支持者を得るためマクドナルドで働いていた過去を語ったり、保守側が嘘だ証拠を見せろと叩いた挙句それに乗ってトランプが一日マクドナルド店員を務めたり、トランプがヒトラーの部下みたいな部下が欲しかったと語って案の定叩かれたり、泥仕合みたいなしょうもない選挙戦が繰り広げられるうち、何一つ劇的な事件も決定打も無いまま、なぜか10月の間ハリスの支持率がジリジリ、着実に下がっていった。もちろん、ハリス支持率の方が上がった州もあるが、全体の傾向としてはトランプの方に天秤が傾き続け、支持率だけでなく、各州の予想される選挙結果を総合してもトランプ当選の確率が徐々に上昇していき、とうとうＣＮＮやＷＳＪなども互角かトランプの勝利可能性が僅かに高いという結果を出し始めた。これは一時の、一社の統計のまぐれでは無く10月の間ずっとトランプ支持拡大の方へ推移していって、今週、遂に喫水線を超えたものであり、そして、大統領選までもう二週間を切っている。
ウクライナ情勢を軽視するトランプに度々接触を図っていたゼレンスキーは今週、「make russia small again」というシャツを着て演説した。どう見ても欧米リベラルには評判が悪いであろうことが容易に予想のつくこの行動を選んだ背景には、トランプの当選可能性の上昇を踏まえてトランプの歓心を買うための、被侵略国の指導者としての苦渋の決断があったのだろう。
こういう状況が、国内政治に関心のある人さえリーチしきっていない事情も分かる。日本から米大統領選の情報を得ようとすると、Ｑアノン兼日本保守党支持者みたいな連中が、郵便投票不正だのバイデンジャンプだの陰謀論デマばっかり流すし、バラモン左翼はバラモン左翼で、如何にトランプとその支持者が非民主主義的な言動を繰り返していて愚劣であるかという情報しか流さない。あと、賭けサイトの勝利率を見てこっちが優勢！と触れ回るような短絡的な人々の狂騒。そういうノイズが大きすぎるので、正気な人間ほど情報を仕入れようとしないせいだ。
それでもごくごく一部の、ＣＮＮ的な世界観とＦＯＸ的な世界観の双方の選挙報道や世論調査を淡々と分析し続けている人たちは、どうも10月に入ってからトレンドがトランプに傾き始め、どちらの世界観から見ても、2020年のバイデン勝利時よりは明らかに2016年のトランプ勝利時に、問題となる州こそ違うけれど構図が似てきていることに気づき始めていた。ちなみに一部世論調査で最初にトランプ有利に傾き始めた頃、米国民主党支持者とそれに追従する一部の日本人は、「世論調査は共和党に組織的なハックをされ始めたのでもう信用できない」と主張していて、Ｑアノンみたいになるありさまだった。
何が最悪かといえば。
さっき書いた通りハリスが指名されたのは８月６日で、直後にハリス有利の世論調査が出て、岸田文雄が次期総裁選不出馬を表明したのは８月14日だってこと。
分かるだろうか。
きっと岸田はハリスが大統領選に勝つという前提のもと、総理大臣の座を降りている。
バイデン政権の後半は、バイデンが大統領選で再度トランプに勝てるか怪しいとずっと疑問視されていたので、トランプ政権再誕というリスクが一番低くなった瞬間に、岸田は不出馬を選択したということになる。さらに。自民党総裁選は、9月12日告示、27日投開票だった。ハリス優勢は揺らいでいなかった。自民党総裁選に投票できた党員・議員の中で、トランプ絶対支持の一部のやばい人間を除いて、次の米国大統領がトランプになることを前提に投票できた人間はほぼいなかっただろう。
今の首相は、ここ二年間くらいで一番、トランプ大統領があり得なさそうなタイミングで選ばれてしまった。
その結果、靖国参拝で日韓関係を破壊し、極東の自由主義圏の連帯を揺るがしかねない高市早苗と（トランプが米大統領になった場合、日本が自由主義国家として信頼の置ける首脳が、尹錫悦のほか極東にいるだろうか？）、中国観が習近平国家主席就任以前で腐り落ちていて、日米地位協定改定とアジア版ＮＡＴＯの設立など鳩山由紀夫の生霊のような大東亜共栄圏レベルに終わった極東観を持つ石破という、外交の二大リスク………大統領がトランプなら絶対に選んではいけない二人を残してしまった。そして、自民党は第二次鳩山政権を選んだ。驚くべきことにこの鳩山二号、アジア版ＮＡＴＯ設立を喧伝してアメリカ外交筋だけでなくインド外相からも批判され、一旦ひっこめたかと思いきや主張を再開、その結果つい二日前に中印首脳が会談し劇的に両国関係を改善させており、麻生安倍菅岸田が15年積み上げてきた対中包囲網を一か月足らずで破壊するという最悪の結果を生み出している。
一方で立憲民主党はといえば、代表を野田佳彦に変えた結果、民主党政権とは違う現実的な外交政策に転換したというイメージを持たれている。だがそれは単なるイメージ戦略に過ぎない。というのも2006年に国と県知事が合意していた普天間から辺野古への移設について、2009年に鳩山が目玉政策のひとつとして最低でも県外移設を宣言して政権交代、移転先の候補が無いままオバマにトラストミーして信頼を失い迷走した挙句、2010年に鳩山自身が辺野古撤回を断念して米国と合意するというプロセスで日米関係を滅茶苦茶にした、その民主党の後継政党たる立憲民主党が、改めて「辺野古移設撤回」するという日米関係を今度こそ木端微塵に砕く内容を、公約の目玉に入れている。公約には更に安保法制の違憲部分を廃止する宣言とセットで、石破と同じく日米地位協定の改定も入れているという、どう見ても民主党鳩山政権の外交政策復活を声高にうたっているのだ。
そう、今、何の因果か日本は自公政権、立憲民主党中心政権、どちらを選ぼうと第二次鳩山内閣外交になる政治状況なのだ。そのうえで今回は、五割超の確率で、相手は正気のオバマではなく、共和党の抑えさえきかず個人的な世界観に生きるドナルド・トランプだ。
投票は人を殺す。
小泉純一郎政権支持に投じられた票は、非正規雇用を爆増させ、間接的に多くの人を殺しただろう。民主党政権誕生支持に投じられた票は、円高不況と就職率の低下で、間接的に多くの人を殺しただろう。
でもそれは、反対側に投票していれば、加担することを回避できていた殺人だ。
ドナルド・トランプが大統領になった場合、それは万が一ではなく、もはや、半が一以上の確率で起こりうるのだけど、私が入れる一票は、どちらに入れても恐らく人を殺す。
一部ネトウヨの中では対中強硬派ということになっているが、「中国が台湾を占領したら２００％の関税をかける」という、一見脅しのようで「中国が台湾を占領しても交戦はしない」かのような宣言を一週間前にしたばかりで、台湾有事リスクを既に高めているトランプだ。
もともとプーチンを尊敬していると発言していて、自分が大統領になったら速やかにロシアとウクライナの戦争が終わると主張し、つい今月、プーチンとの関係を問われて大統領辞任後に私的な連絡を取っていた可能性を否定しなかったトランプだ。
もともとイスラエルに擁護的であり、今週、ネタニヤフに会談で「あなたがやるべきことをやればいい」と伝えたばかりのトランプだ。
そういう人間が米国大統領になった場合、米国の軍事力に頼らなければ生きていけない日本国の首相が、米国やインドも丸め込みながら自由主義サイドで中国を牽制して台湾有事を起こらないようにし、ロシアの侵略と虐殺に抗うウクライナを欧米や韓国とともに支援し、アメリカに庇護される状況にありながらイスラエルのガザ虐殺を最大限非難するという、戦後８０年平和主義を貫いてきた国家の代表としてあるべき舵取りができるだろうか？ 一手間違うだけで、不正義と虐殺、自由主義社会の崩壊に加担することになる、そんな綱渡りをやり遂げることができるだろうか？
信念の岸田か、トランプになぜか信頼された安倍なら、できるか少なくともやろうとしただろうし、上川とか林とか、総裁選の序盤で散った人にも、もしかしたらできたかもしれない。
でも、目の前に示されたのは、どちらにも「鳩山由紀夫首相」と書かれた二枚の切符だ。
彼らが何もしないとか、トランプの妄言に追従するということさえ最悪でないかもしれない。自分ならロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると豪語して親露派議員を連れてプーチンに電撃面会、まんまと丸め込まれて日本国首相としてプーチンの片棒を担がされるくらいまであり得る。きっと鳩山ならそうした。
高市早苗支持者は、「自民党が下野しない程度に負けたら石破が退陣して別の首相になる」という夢物語を語って戦略的投票を気取っているが、そんなのは都合のいい現実逃避だ。大負けしても石破総裁のままだったらどうする気だ。議席が狙っていたよりも減って立憲民主党政権になったらどうする気だ。今回もし政権交代が起きて、立憲が民主党政権の失敗を踏まえて絶対に衆議院を解散しなかった場合、四年先まで、つまりあなた達の大好きなトランプが大統領になった場合の任期四年間、ずっと立憲民衆党政権である可能性を想定しているのか。
国民民主党をはじめとする第三極支持者は、自分たちに入れろと言うかもしれない。でもそれって現実的に自民か立憲のどちらかが第一党になる状況下では単なる甘言で、単純に自公政権の議席を減らして野田内閣誕生をアシストするか、総選挙後自公政権と連立して石破内閣をアシストするか、そのどちらかでしかない。
米国大統領がトランプになった瞬間………それはほぼ五割以上の確率で起こりうるのだけど、私の投票は、きっとどこかの国で人が殺される未来に加担することになる。
絶対に白紙投票や棄権はしない。それは普通選挙が保証された自由主義国家で生きられる人間にとって、致命的な恥だ。
でもだからこそ教えて欲しい。私は誰に投票すればいい？ 四年後、すべてがグチャグチャになっているかもしれない世界、ウクライナやガザの惨禍が加速拡大して、台湾やその他の地域をも焼いているかもしれない世界で、胸を張っていられる投票はあるのか？
この記事を書き始めたとき、26日の零時ごろで、書き終える今までに、Xでもぽつぽつと「トランプが勝ちそうになっているのでは」という指摘が広まり始めた。ただそれはもっぱら右派のごく一部での拡散で、理性ある中道や左派の間にこの状況が伝わるのは、衆院選当日には間に合わないだろう。右派が「トランプが勝つ」と喧伝するのはこれまで多くの場合希望的観測であり妄言だったのだから。彼らは余りにも信頼を失いすぎた。
最後に言わせてほしい。私はトランプ再選が現実にならないことを祈っている。ただトランプが次の大統領に本当に選出された場合、日本がどちらの鳩山政権であったとしても、当面の間、首相をはじめ主要な政治家は与党野党問わず、どうかできる限り今以上にＳＰを増やしてほしい。熱狂的なトランプ信者の日本人が「こいつを排除したら日本とトランプとの関係が良くなる」とか、熱狂的な反トランプの日本人が「こいつを排除して日本のトランプ化を阻止する」とか行動を起こしかねない。絶対にそいつらの企みを成功させるな。これ以上日本を二・二六の時代に戻さないでくれ。
前記事で、コロンブス問題、サヨクめ！と散々書いて、当事者目線を強調しつつ最後に野沢直子の回答で締めくくっていたら、
まさに現地の当事者目線で、ぐうの音も出ない解釈を目にすることになった。
先住民目線で語る、Mrs. Green AppleのMV「コロンブス」問題 | ユロックの母
ほらみろや、と今頃、新たに手にしたポリコレ棒で気持ちよく机をバンバン叩いているに違いないと思うと、うぐぐ、な思いはあるが、この記事はとても説得力があった。
ファクトチェック全部はできないし、3割程度は陰謀論ばりのこじつけかなぁ？という印象ではあるものの、確かにそう見える、というのは、正直、とても説得力がある。
それにしても、この当事者目線というのはとても大切だと思うし、亜希ダウニングさんの他のアメリカ先住民を取り扱った記事も大変興味深いものだった。
特に、おお、と蒙を開かれたのは、感謝祭に関するアメリカ先住民の視点。
【感謝祭の本当の起源】ネイティブアメリカンの悲しい真実の物語とは | ユロックの母
これは考えるヒントがたくさん詰まっている記事だと思った。
ただ、これもコロンブス記事同様、3割程度はエイヤと断定してしまっている部分が少なからず見受けられ、必ずしもファクトを確認できない感じではあった。
（例えば、1637年のピクォート族虐殺＝John Winthropマサチューセッツ湾植民地知事による征服祝いが感謝祭の起源である、と同氏は断定しているが、アメリカ先住民よりのメディアを検索しても「このピクォート族の虐殺と土地を奪ったことを讃える1637年の宴が最初の感謝祭であると、後に公式に決定」とまで断定しているものは見つけることはできなかった。もっとも保守派よりのファクトチェックサイトでは、1637年の征服を祝福、感謝したのが感謝祭の発端とする説に「事実無根だ！」と、それこそむきになって根拠なく反論しているのもみつけたので、右派にとって、痛いところを突かれれているのだろうとは思う）
というのは、感謝祭という、入植したアメリカ人の原点ともいえる巡礼始祖の心温まるエピソードで、かつ「アメリカ人」というネイションとしてのアイデンティティ形成にも寄与してきた感謝祭、そして現代では商業的にもブラックフライデーなど非常に重要な感謝祭が、実はアメリカ先住民の視点からみると、自分たちが虐殺されてきた血塗られた歴史の一コマだったというのは、ポリコレ的にどう扱うんだろうと。アメリカ先住民の立場としては、感謝祭の日は喪に服す日だとして、負の歴史を直視するよう求める主張も行われている、という。
これは、ポッと出てきたアニメやMVなどのコンテンツと違って、ポリコレ的にあかんから、といって引っ込めるわけにはいかない。
感謝祭はそれほどまでにアメリカの文化・経済社会に深く浸透している。巡礼始祖の思いというのはある意味、合衆国憲法起草にも関わってくるものなので、巡礼始祖の神話をその一部であれ、修正する、というのは容易なことではない。いかにキャンセルカルチャー全盛の昨今といえども、感謝祭、裏側からみれば虐殺の歴史、というところに目をつぶり続ける時代はしばらくは続くだろうと思う。
だから、アメリカ先住民としては、感謝祭やめろ、とまではいえないが、少なくとも私たちは喪に服すよ、ということをアピールする、というところなのだろう。
問題は、自分たちのアイデンティティ形成に欠かせないものをキャンセルできるのかというテーマだ。
そもそも、植民地主義の反省というのがアメリカのみならず、ヨーロッパ社会でもなかなか直視されないのは、それが自分たちのアイデンティティに組み込まれているからだというのは、例えばフランスの植民地主義を振り返るとわかる。
例のコロンブスMVでは、類人猿に音楽を教えたり文字を教えたりする場面があるが、ダウニングさん的にはネイティブアメリカンの歴史が最初に思い浮かぶのだろうけれども、俺はどちらかというと、未開な社会を文明化する、というテーマはむしろ、フランスの植民地政策がどんぴしゃりなイメージだったりする。前記事でそんなことを書くと、そういうお前も知識ひけらかし野郎だろが、といわれるので書かなかったが。
ひとつ前の記事で永井陽右氏の言葉を引いて、「外付けされた人権」という安易さを戒めるようなことを書いたんだが、外付けの元祖は実はフランス革命だ。
人権の出発点のひとつともいえるフランス革命では、当時、海を隔てたイギリスからこの革命の様子をみていたエドモンド・バークは、革命で掲げられたフランス人の新しい概念について、外付けはおろか、「発明されたもの」とまでいっている。褒めているのではない。「発明された概念」のもと、フランス革命では、反革命派が次々と断罪されている様をみたエンモンドバークは、なんでも進歩的なものが素晴らしいわけではないし、なんでも理性的に判断できる、偏見を解消できると考えちゃう傾向はヤべえと考えた。
偏見なんてなくならないんだから偏見をなくそうという発想をやめて、伝統や文化と結びついた自分たちの偏見を生かした社会を目指すべきだ、という考えを進めた。
つまり、「伝統的な価値観のなかでは自己実現できないひとがいる」一方で、伝統的な文化や価値観で自己実現をしたいひとだっているってことだよ。
進歩的な価値観に基づいて偏見を解消しようすると、社会のどこかで肩身の狭い思いをする人が出てくる。それをかつて中島みゆきは「世情」という歌のなかで、
学生運動のシュプレヒコールの情景をみながら、「世の中はいつも変わっていくから頑固者だけが悲しい思いをする」とうたった（哀しい思いをするのは学生たちに打倒される守旧派側でもあり、衰退する運動にしがみつく左翼くずれの末路でもある。あ、俺の解釈ね）。20代の頃の中島みゆき、すごいぜ。
エドモンド・バークに戻ると、彼はいわゆる、保守主義の元祖みたいに言われることが多いが、フランス革命による激しいポリコレにビビったというのがそもそもの出発点なのだ。
＊教養なんて外付けだろうってブコメに★がたくさんついているが、エドモンド・バークの見方は、そういうことを少し考えるヒントになったりしないかね。
もうひとつ興味深いのは、フランスの人権の歴史は、実は植民地主義と深く関わっている、ということだ。
フランス革命後、自ら編み出した自由博愛平等という「人権」という概念をより普遍的な価値に高めるために、文明化の推進という旗印のもと、未開社会の啓もうにいそしんだのがフランス植民地主義の大きな側面だからだ。特に、フランス語の普及は博愛の精神の名のもとに、当時フランスが支配下においていたアフリカ地域で推進された。確か、昔読んだ本で手元になく記憶があいまいだが、当時の知識人ヴィクトル・ユゴーは奴隷制に反対しつつも、フランス語の普及にはむしろ賛同していた、と聞いたことがある。ユゴーではなくジャン・ピエールだったかもしれないが。いずれにしても当時の一級の知識人が植民地におけるフランス語推進の旗手だった。
こうしてユニバーサリズムの名のもとに、フランス人の精神の普遍化を推し進めた、というダイナミズムがあったこと、そして、隣国の保守知識人からはフランス革命のその後の経過は「発明された概念」による野蛮なポリコレとして映じていたりしていたことは、「人権を普遍的なもの」として習ってきた学生が、次のステップとして教養として知っておいてもいいことだと思っている。
人権の普及と植民地支配が地続きであるというのは、フランス社会での植民地支配への反省の足かせになってきただろう。それは博愛を友愛とポリコレ的に言い換えても同じことだと思える。
これはある意味で、感謝祭が国民意識の醸成に関わってきたことと、その負の側面を直視しにくいアメリカの状況と、状況は異なるが、抱えている課題は共通する。
昨今のコロンブスMV叩きについて、得体の知れない違和感を覚えるひとは、俺も含めてなんだが、恐らくどちらかというと、人権の普遍化のプロセス（進歩主義）と植民地主義が一心同体というところに気持ちの悪い類似性をうすうす見出せるのではないかと思う。エドモンド・バークほどはっきりと「人権よりむしろ偏見のほうが大事！」と180度振り切るまではいかなくとも、正しさのもつ禍々しさを何か表現できないかというモヤモヤがあるはずだ。
自らの存立基盤をポリコレ的に正す究極が革命というものだとすれば、それに対する警戒感というのは埋もれてはならないものだと思う。
そういうモヤモヤは大切にしてほしいし、アメリカ先住民の立場からみたらやっぱり、という記事を見つけたとしても、そこまで確信をもって解釈できなかったし、寄り添えない、という部分は残しておきたいと思う。それに対して「貴様、アメリカ先住民の心情をないがしろにする気か」という反応は、ある意味、表現の自由の乏しかった80年前の戦時中に、「兵隊さんご苦労さん」といって国民を一斉に同調させたダイナミズムとよく似てくる。大東亜共栄圏の思想は、欧米の帝国主義がアジア諸国の文化や経済を搾取し、独立を妨げているという考えから出発している。何が正しいかについて翌々考えず、適当にポリコレ棒を拾って叩いていると知らず知らずのうちに、みなが操られた正義に踊らされてしまうというのは危機感としてもっていい。
目論見として、ソヴィエトの南下の危機感とか、中国東南アジアを支配して大東亜共栄圏を形成し、石油や金属などの潤沢な資源を確保できれば、
アメリカに勝てるとか、そういう不確定な未来への期待みたいなものもあったと思うけど、その目論見は外れたし、
あと、ナチスドイツはジェットエンジンとか潜水艦とか、既存技術の延長には長けていたから、彼らからの技術提供も強みになると思ってたけど、
核兵器という大どんでん返しがあるとは思ってなかっただろうからなぁ
核だけじゃなくて、トマホークとかの原型になる巡行ミサイル、テレビの無線の部品を組み込んだ飛行機による誘導ミサイルの開発もされてたから、
目次
１．はじめに
(1)歴史認識について
(2)対北朝鮮外交について
３．佐藤優による主張の使い分け
(1)ナショナリズム論
(2)ポピュリズム論
(3) 格差社会論
６．「人民戦線」という罠
(1)「ファシズム政権の樹立」に抗するために、人民戦線的な観点から佐藤を擁護する
10．おわりに
註
１．はじめに
このところ、佐藤優という人物が「論壇」を席巻しており、リベラル・左派系の雑誌から右派メディアにまで登場している。
だが、「論壇の寵児」たる佐藤は、右派メディアで排外主義そのものの主張を撒き散らしている。奇妙なのは、リベラル・左派メディアが、こうした佐藤の振舞いを不問に付し、佐藤を重用し続けていることにある。
佐藤による、右派メディアでの排外主義の主張の展開が、リベラル・左派によって黙認されることによって成り立つ佐藤の「論壇」の席巻ぶりを、以下、便宜上、〈佐藤優現象〉と呼ぶ。この現象の意味を考える手がかりとして、まずは、佐藤による「論壇」の席巻を手放しに礼賛する立場の記述の検討からはじめよう。例えば、『世界』の編集者として佐藤を「論壇」に引き入れ、佐藤の著書『獄中記』（岩波書店、二〇〇六年一二月）を企画・編集した馬場公彦（岩波書店）は、次のように述べる。
「今や論壇を席巻する勢いの佐藤さんは、アシスタントをおかず月産五百枚という。左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない。」「彼の言動に共鳴する特定の編集者と密接な関係を構築し、硬直した左右の二項対立図式を打破し、各誌ごとに異なったアプローチで共通の解につなげていく。」「現状が佐藤さんの見立て通りに進み、他社の編集者と意見交換するなかで、佐藤さんへの信頼感が育まれる。こうして出版社のカラーや論壇の左右を超えて小さなリスクの共同体が生まれ、編集業を通しての現状打破への心意気が育まれる。その種火はジャーナリズムにひろがり、新聞の社会面を中心に、従来型の検察や官邸主導ではない記者独自の調査報道が始まる。」「この四者（注・権力―民衆―メディア―学術）を巻き込んだ佐藤劇場が論壇に新風を吹き込み、化学反応を起こしつつ対抗的世論の公共圏を形成していく。」
馬場の見解の中で興味深いのは、〈佐藤優現象〉の下で、「硬直した左右の二項対立図式」が打破され、「論壇」が「化学反応」を起こすとしている点である。ある意味で、私もこの認識を共有する。だが、「化学反応」の結果への評価は、馬場と全く異なる。私は、これを、「対抗的世論の公共圏」とやらが形成されるプロセスではなく、改憲後の国家体制に適合的な形に（すなわち、改憲後も生き長らえるように）、リベラル・左派が再編成されていくプロセスであると考える。比喩的に言えば、「戦後民主主義」体制下の護憲派が、イスラエルのリベラルのようなものに変質していくプロセスと言い替えてもよい。
以下の叙述でも指摘するが、佐藤は対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）武力行使、在日朝鮮人団体への弾圧の必要性を精力的に主張している。安倍政権下の拉致外交キャンペーンや、一連の朝鮮総連弾圧に対して、リベラル・左派から批判や抗議の声はほとんど聞かれなかったのは、「化学反応」の典型的なものである。「戦後民主主義」が、侵略と植民地支配の過去とまともに向き合わず、在日朝鮮人に対してもせいぜい「恩恵」を施す対象としか見てこなかったことの問題性が、極めて露骨に出てきていると言える。〈嫌韓流〉に対して、リベラル・左派からの反撃が非常に弱いことも、こうした流れの中で考えるべきであろう。
私は、佐藤優個人は取るにたらない「思想家」だと思うが、佐藤が右派メディアで主張する排外主義を、リベラル・左派が容認・黙認することで成り立つ〈佐藤優現象〉は、現在のジャーナリズム内の護憲派の問題点を端的に示す、極めて重要な、徴候的な現象だと考える。
馬場は、佐藤が「左右両翼の雑誌に寄稿しながら、雑誌の傾向や読者層に応じて主題や文体を書き分け、しかも立論は一貫していてぶれていない」などと言うが、後に見るように、佐藤は、「右」の雑誌では本音を明け透けに語り、「左」の雑誌では強調点をずらすなどして掲載されるよう小細工しているに過ぎない。いかにも官僚らしい芸当である。佐藤自身は自ら国家主義者であることを誇っており、小谷野敦の言葉を借りれば、「あれ（注・佐藤）で右翼でないなら、日本に右翼なんか一人もいない」。
佐藤が読者層に応じて使い分けをしているだけであることは誰にでも分かることであるし、事実、ウェブ上でもブログ等でよく指摘されている。そして、小谷野の、この現象が「日本の知識人層の底の浅さが浮き彫りになった」ものという嘲笑も正しい。だが、改憲派の小谷野と違い、改憲を阻止したいと考える者としては、この現象について、佐藤優に熱を上げている護憲派を単に馬鹿にするだけではなく、〈佐藤優現象〉をめぐって、誰にでも浮かぶであろう疑問にまともに答える必要がある。なぜ、『世界』『金曜日』等の護憲派ジャーナリズムや、斎藤貴男や魚住昭のような一般的には「左」とされるジャーナリストが、佐藤に入れ込んでいるのか？ なぜ、排外主義を煽る当の佐藤が、『世界』『金曜日』や岩波書店や朝日新聞の出版物では、排外主義的ナショナリズムの台頭を防がなければならない、などと主張することが許されているのか？
この〈佐藤優現象〉はなぜ起こっているのか？ この現象はどのようなことを意味しているのか？ どういう帰結をもたらすのか？ 問われるべき問題は何か？ こうした問いに答えることが、改憲を阻止したいと考える立場の者にとって、緊急の課題であると思われる。
まず、佐藤の排外主義的主張のうち、私の目に触れた主なものを挙げ、佐藤の排外主義者としての活躍振りを確認しておこう。
(1)歴史認識について
佐藤は言う。「「北朝鮮が条件を飲まないならば、歴史をよく思いだすことだ。帝国主義化した日本とロシアによる朝鮮半島への影響力を巡る対立が日清戦争、日露戦争を引き起こした。もし、日本とロシアが本気になって、悪い目つきで北朝鮮をにらむようになったら、どういう結果になるかわかっているんだろうな」という内容のメッセージを金正日に送るのだ」。朝鮮の植民地化に対する一片の反省もない帝国主義者そのものの発言である。また、アメリカ議会における慰安婦決議の件に関しても、「事実誤認に基づく反日キャンペーンについて、日本政府がき然たる姿勢で反論することは当然のことだ。」と述べている。
特に、大川周明のテクストと佐藤の解説から成る『日米開戦の真実―大川周明著『米英東亜侵略史』を読み解く』（小学館、二〇〇六年四月）では、極めて露骨に、日本の近現代史に関する自己の歴史認識を開陳する。以下、引用する。佐藤が自説として展開している部分である。
「日本人は（注・太平洋戦争）開戦時、少なくとも主観的には、中国をアメリカ、イギリスによる植民地化支配から解放したいと考えていた。しかし、後発資本主義国である日本には、帝国主義時代の条件下で、欧米列強の植民地になるか、植民地を獲得し、帝国主義国となって生き残るかの選択肢しかなかった。」（三頁）、「「大東亜共栄圏」は一種の棲み分けの理論である。日本人はアジアの諸民族との共存共栄を真摯に追求した。強いて言えば、現在のＥＵを先取りするような構想だった。」（四頁）、「あの戦争を避けるためにアメリカと日本が妥協を繰り返せば、結局、日本はアメリカの保護国、準植民地となる運命を免れなかったというのが実態ではないかと筆者は考える。」（六頁）、「日本の武力によって、列強による中国の分裂が阻止されたというのは、日本人の眼からすれば確かに真実である。（中略）中国人の反植民地活動家の眼には、日本も列強とともに中国を分割する帝国主義国の一つと映ったのである。このボタンの掛け違いにイギリス、アメリカはつけ込んだ。日本こそが中国の植民地化と奴隷的支配を目論む悪の帝国であるとの宣伝工作を行い、それが一部の中国の政治家と知的エリートの心を捉えたのである。」（二八一頁）。また、蒋介石政権については、「米英の手先となった傀儡政権」（二五七頁）としている。他方、佐藤は、汪兆銘の南京国民政府は「決して対日協力の傀儡政権ではなかった」（二四九頁）とする。
右翼たる佐藤の面目躍如たる文章である。ちなみに、こんな大東亜戦争肯定論の焼き直しの本を斎藤貴男は絶賛し、「大川こそあの時代の知の巨人・であったとする形容にも、大川の主張そのものにも、違和感を抱くことができなかった」としている。
(2)対北朝鮮外交について
佐藤は、「拉致問題の解決」を日朝交渉の大前提とし、イスラエルによるレバノン侵略戦争も「拉致問題の解決」として支持している。「イスラエル領内で勤務しているイスラエル人が拉致されたことは、人権侵害であるとともにイスラエルの国権侵害でもある。人権と国権が侵害された事案については、軍事行使も辞せずに対処するというイスラエル政府の方針を筆者は基本的に正しいと考える」。さらに、現在の北朝鮮をミュンヘン会談時のナチス・ドイツに準えた上で、「新帝国主義時代においても日本国家と日本人が生き残っていける状況を作ることだ。帝国主義の選択肢には戦争で問題を解決することも含まれる」としている。当然佐藤にとっては、北朝鮮の「拉致問題の解決」においても、戦争が視野に入っているということだ。『金曜日』での連載においても、オブラートに包んだ形ではあるが、「北朝鮮に対するカードとして、最後には戦争もありうべしということは明らかにしておいた方がいい」と述べている（10）。
さらに、アメリカが主張してきた北朝鮮の米ドル札偽造問題が、アメリカの自作自演だった可能性が高いという欧米メディアの報道に対して、佐藤は「アメリカ政府として、『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』の記事に正面から反論することはできない。なぜなら、証拠を突きつける形で反論するとアメリカの情報源と情報収集能力が明らかになり、北朝鮮を利してしまうからだ」（11）と、いかなる反証の根拠も示さずに（反証の必要性を封じた上で）、「北朝鮮の情報操作」と主張しているが、この主張は、保守派の原田武夫にすら否定されている（12）。佐藤は現在、右派メディアの中でも最も「右」に位置する論客の一人であると言えよう。
佐藤は、「在日団体への法適用で拉致問題動く」として、「日本政府が朝鮮総連の経済活動に対し「現行法の厳格な適用」で圧力を加えたことに北朝鮮が逆ギレして悲鳴をあげたのだ。「敵の嫌がることを進んでやる」のはインテリジェンス工作の定石だ。／政府が「現行法の厳格な適用」により北朝鮮ビジネスで利益を得ている勢力を牽制することが拉致問題解決のための環境を整える」と述べている（13）。同趣旨の主張は、別のところでも述べている（14）。「国益」の論理の下、在日朝鮮人の「人権」は考慮すらされてない。
漆間巌警察庁長官（当時）は、今年の一月一八日の会見で、「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」「北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について事件化し、実態を明らかにするのが有効だ」と発言しているが、佐藤の発言はこの論理と全く同じであり、昨年末から激化を強めている総連系の機関・民族学校などへの強制捜索に理論的根拠を提供したように思われる。佐藤自身も、「法の適正執行なんていうのはね、この概念ができるうえで私が貢献したという説があるんです。『別冊正論』や『ＳＡＰＩＯ』あたりで、国策捜査はそういうことのために使うんだと書きましたからね。」と、その可能性を認めている（15）。
３．佐藤優による主張の使い分け
排外主義者としての佐藤の主張は、挙げ出せばきりがない。前節で挙げたのも一例に過ぎない。では、佐藤は、こうした主張を『世界』『金曜日』でも行っているのだろうか。
佐藤が仮に、「左」派の雑誌では「右」ととられる主張を、「右」派の雑誌では「左」ととられる主張をすることで、「硬直した左右の二項対立図式を打破」しているならば、私も佐藤をひとかどの人物と認めよう。だが、実際に行われていることは、「左」派メディアでは読者層の価値観に直接抵触しそうな部分をぼかした形で語り、「右」派メディアでは本音を語るという下らない処世術にすぎない。「左右の二項対立図式」の「打破」は、「左」の自壊によって成り立っているのだ。佐藤が『金曜日』と右派メディアで同一のテーマを扱った文章を読み比べれば、簡単にそのことはわかる。
一例として、米国下院での「慰安婦」決議に関する佐藤の主張を読み比べてみよう。産経新聞グループのサイト上での連載である〈地球を斬る〉では、「慰安婦」問題をめぐるアメリカの報道を「滅茶苦茶」と非難し、「慰安婦」問題に関する二〇〇七年三月一日の安倍発言についても「狭義の強制性はなかった」という認識なのだから正当だとして、あたかも「慰安婦」決議案自体が不正確な事実に基づいたものであるかのような印象を与えようとしている（16）。ところが、『金曜日』では、こうした自分の主張は述べず、国権論者としての原則的な立場から日本政府の謝罪には反対だとしている（17）。なお、『金曜日』の同文章では「歴史認識を巡る外交問題は Permalink | 記事への反応(1) | 18:32
●全国民は国のために勤勉に働き納税し子を産み育て国に貢献することを義務化
●西暦を使うことを固く禁じる、違反者は逮捕、古来から続く元号のみ使用可能とする
●家における洋室を撤廃、全て部屋を伝統的な和室にし、トイレは昔ながらの和式便所にする
●女々しく弱い男は日本男児ではないのでリンチにしてもよし罪に問われない
●女は働くことを禁じる、家庭で飯炊き業務と子を産むことに専念
●成人した男女は国が行う大規模お見合い事業において婚約し、日本武道館で合同結婚式を行う、女は男から選ばれたら断ることは許されない
●男の浮気は男らしいので良しとする
●なお女の浮気は死刑とする、あばずれは相応の報いを受けるべし
●男は女を守り、女は男を立てるよう徹底し理想的な家族になるよう努める
●教育現場における体罰を積極導入、子供たちが道を違えないよう厳しく愛を込めた指導を行い健全な日本男児女児を育成する
●会社においては年功序列、上司の命令には絶対服従、部下はジョッキにドレッシングを入れられたら飲み干し、上司の革靴にビールを注がれたら喜んで飲み干し、上司が小便大便をしたら歓喜して食す
●テレビは民放を廃止、国営放送たるNHKのみの独占放送、愛国放送をする
●日本国軍を設立、20〜50歳の全国民男性を徴兵し10年間の兵役を課す
●朝鮮と中国に対して宣戦布告、勝利し日本国の植民地として支配する、朝鮮人とシナ人は成人男と老人は殺処分し女子供は奴隷にし労働力として有効活用する
●さらに東南アジアへと侵攻し、大東亜共栄圏の再構築、アジアにおける日本の地位を確たるものとする
●音楽、美術その他文化的な活動は国を扇動する危険性をはらんでいるので一切を禁止とする
●在日外国人を強制送還させる、従わないものは入管にぶち込みいたぶり殺す
●外国人の帰化を一切禁止、既に帰化している外国人は国へ強制送還
●純日本人のみの国家にするためにハーフやクォーターなど外国の血が混じってる者は即国外追放
●パンやケーキなどのメリケン粉を使った食品を徹底排除、古き良き米と味噌汁のみを摂取し健康で逞しい国民になるよう努める
●肉や魚などの加熱調理を禁止、日本人は生で肉を喰らうことができる消化酵素を持つ世界的にも稀有な民族なので健康的な生食を推奨、食中毒になるものは気合いと根性が足りないので懲役刑とする
●和製英語の禁止、カナカナ言葉を使った者は罰金→例として野球のストライクは「良し」ボールは「悪し」など
●国外からの輸入を全廃止、食物は全て国産でまかなうようにする
●車、家電その他の嗜好品は国産の物のみ購入可能、外国産製品を購入する者は国のためにお金を落とさない非国民と認定し逮捕
●天皇誕生日には皆で皇居の方を向き一日中陛下への祝福と感謝の意を込めて万歳をする
●ひきこもり、ニートなど国や社会のためにならない穀潰し共を強制労働施設へと放り込み終身労働させる
●20歳を過ぎて実家にいる男は許さない、家を出て自立した立派な日本男児になるよう強制
●女は20歳過ぎても実家にいて良い、飯炊きなどの花嫁修行に努めるべし
