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はてなキーワード: 債券とは
投資初心者だから、だいたいこんなもんだろと適当に選んでるから
ちな、ワイはこんな感じな
個別株（大手企業）：トヨタ自動車、NTT、三菱商事、ソニーグループ、キーエンス
個別株（高配当株）：KDDI、JT、オリックス、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ
インデックスファンド：eMAXIS Slim 国内株式（TOPIX）、SBI・V・日本株（TOPIX）
2. 外国株式（30%）
米国株：Apple、Microsoft、Amazon、Alphabet、Tesla
欧州株：Nestlé、LVMH、SAP、Roche、ASML
新興国株：Samsung、TSMC、Alibaba、Tencent、Reliance Industries
全世界株式：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、SBI・V・全世界株式
先進国株式：eMAXIS Slim 先進国株式、SBI・V・先進国株式
国内債券：eMAXIS Slim 国内債券インデックス、SBI・V・国内債券
海外債券：eMAXIS Slim 先進国債券インデックス、SBI・V・先進国債券
J-REIT（国内不動産投資信託）：日本リート投資法人、森トラストリート投資法人
不動産クラウドファンディング：Renosy、CREAL
コンニチハ、オイソギデスカ
思ったより読まれてたので、ブコメにも出てたRAGの話を派生編として書いておくね。
最初に結論から、RAG案件は受けるな。（コンサルみたいにタイムチャージで儲かるなら別）
※前回もそうなんだけど、いわゆるTrap streetは直接指摘しないで二ヤ二ヤしてくれな。概要把握できないほど変なことは書いてないよ。
RAGを必要とする組織は必要なデータ運用ができておらず、必要なデータ運用ができている組織にRAGは不要だから。
まず前提からな。
例えば、郵便番号で考えたらわかるんだけど、郵便番号データベースを参照させて生成AIから引っ張ってくるときに問題になることはなんだ？
当たり前だけど、大前提ね
郵便番号なら、市区町村とか、番地枝番とか、全部統一された規格で揃ってないとね。
例えば、「姉小路通柳馬場東入って何番？」は、「604-8103です」って返せるけど、
「604-8103に手紙出したいんだけど、住所書いてくれない？」で、「姉小路通柳馬場東入」と「柳馬場通姉小路下る」のどっちを普通書くよね、みたいなのは出てこない。
だって、京都に住んでる人の機嫌を損ねないための生成AIになってないもん。
ありがちだけど、「本社の郵便番号って何番だっけ？」みたいなやつとかね。
存在しない番号をチェックできるなら、最初からチェック用のデータベース叩きに行かない理由がいるよね。
ここまで前提ね。
まあ、郵便番号くらいガッツリ目に世の中に存在するものだったらやりようはあるんだけど。
ドキュメントはあるんだけど、検索が大変でどこにあるかすぐ探せなくてねーみたいなやつね。
RAGには向かないです。それドキュメントのメンテできてないから。
何が正しくてどれが最新で、誰が管理しててどこまで見せて良いか管理できていないからそういうことになってる。
このドキュメントは管理職以上にしか見せちゃダメね、これはこの部署のみ、これは部外秘、みたいな状況で散乱してたりする。
RAGには向かないです。やろうとしてることがデータ運用組織体制改善でRAGと関係なくなっちゃってるから。
これはまあ余録かな。作って納品するだけだったら検修通れば良いんだもんね。
まあ、そういう要件に限ってフワフワのままゴールがフラフラして大変なことになるんだけどね。
RAG入れたいっていうところ、社内全文検索エンジンとかが流行った頃に導入できてないか導入してもうまく検索できてない組織がほとんど。
そんで、そういう組織がRAGを適切に使えるようになるためには、まず全文検索エンジンでも引っ張ってこれるように整備する必要がある。
しかも、今後その組織で作られる情報全ての運用をそれに組み込まないとあっという間に陳腐化する。
その予算使って、まともなFAQサイト作ったり、社内司書みたいな業務区分作った方が幸せになれると思うよ。
多少盛ったり話を作って辻褄合わせても問題なくて、ある程度の専門性や社外秘の情報が必要で、柔軟な窓口対応を求められるところ。
社内雑談チャットbot、かな。（喫煙所の会話ができるマシーン）
これってさー、普通には予算降りないよね。社内で研究した結果の応用とかで社内発表するならまだしも外に委託する内容じゃないわな。
逆にアダルティーな感じのお店でのチャットbot運用ならワンチャンあるかも？
逆にいうと、これができていない組織にRAGはハマらないです。できている組織にRAGがいるかって言われると、ね。
だから、今からRAGの話が上がるような組織に対して案件を受けるのはやめておけ。
RAGにハマる（まともな）ユースケースもあるにはあると思うよ。
膨大な社内文書が整然と揃ってるけど、利活用時には個別具体的にカスタマイズする必要があって、社員の皆さんが多大な労力を費やしている職場。
文書を検索して整形して相手に合わせてカスタマイズする業務ね。思い当たるでしょうこちらの先進医療保健特約はつけるだけでとか、ドル建て債券は非常に安定度が高くとか。
そういうところはね、その業務が金の卵だって知ってるから余程のアレな会社以外は自力で整備するよ。だから今RAGとかいう会社はみんなアレなんだ逃げろ。
（家庭内WikiをRAGで柔軟に検索させるときに音声入出力すると未来感あるぞ（実用性があるかは人によるし儲かんないけど））
https://anond.hatelabo.jp/20250129194915
https://anond.hatelabo.jp/20240210194557
ネガティブな声もあったけど、為になるご意見をたくさんいただけたし、自分自身の振り返りになかなか良いと気付いたので今年も記録を残してみる。
去年1年間で約4,200万円→約5,000万円くらいに金融資産は増えました。
●株：約3,200万円(+700万円)
結局1度も売却することなくビギナーズラックのGAFAM株がスクスク成長
円安もあるし、この辺で売却すべきなんだろうか。。
海外株インデックス：債券＝3：1でコツコツ積み立て。利回り14%
昨年アドバイスいただいて、このまま放っておこうと思っています。
●NISA：約450万円(+320万円)
今年は年始に満額ツッコもうかと思ったけどまだやってないや…
●現金：約700万円(▲300万円)
現金は200万くらいで良いんじゃないかとようやく気付き、コツコツNISAに移管した
昨年のご意見を踏まえて、私にしては珍しく(というか初めて)大きな買い物をしてみました。中古のクルマとブランド時計。
運転下手なのでコツコツぶつけてるけど趣味の幅が広がってQOL上がったし、
いい時計をハレの日に着けるとちょっと自分に自信が持ててなかなかいい。死ぬまで大事に使う。
ただ、色々と思うところがあって今年は1年ほど仕事をセーブすることにしたので、貯金を食いつぶして暮らすことになる。
金融資産には手を付けず、現金貯金が尽きるまでしばらくゆっくりしようと思っています。
長い人生こんな1年があっても良いよね。たぶん。
Mくん
最近さ、債権の方が動き出しててさ！「株と債権は逆相関」って言うじゃん？ だから債権もちょいちょい準備しておいて正解だったわけよ。
まゆ
……ちょっと待った。Mくん、今「債権」って言ったけど、それ「債券」のことだよね？
Mくん
えっ？ いや、債権も債券も同じようなもんでしょ？ 読み方の違いじゃないの？
まゆ
いやいやいや、全然違うから。債権っていうのは「お金を返してもらう権利」のこと。例えば、誰かにお金貸したら、それが債権。でも、Mくんが言ってるのは「債券」、つまり国債とか社債とかのこと。投資対象になるやつね。
Mくん
……そ、そうだったのか！ 知らなかったわけじゃないけど、うっかり間違えたというか……。
まゆ
ふーん、で？ その「債権」に積み増すって言ってたけど、実際に何を買ってたわけ？ 国債？ 社債？
Mくん
えっと……詳しくはまだ買ってないんだけど、これからチェックして、いいタイミングで行こうかなって。
まゆ
はぁ？ まだ買ってないのに、あんなに偉そうに語ってたわけ？ 債券価格が上がる方向に「ベットし続けてきた」とか言ってたの、あれ嘘だったの？
Mくん
いやいやいや、嘘っていうか、これからの話をシミュレーションしてたっていうか……。
まゆ
なんだそれ。じゃあ、「運否天賦の勝負」とか「流石にこれなら勝つでしょ」って得意げに言ってたのも、全部妄想ってこと？ ほんと、清夏ちゃんがいたら呆れると思うけど。
Mくん
まゆ
言い過ぎ？ Mくん、知識が曖昧なまま語るのって、ほんとに危ないんだよ？ 投資の世界でそんなノリで動いたら、痛い目見るのMくんだよ。清夏ちゃんが優しいからって、そんな調子でいたらダメでしょ？
Mくん
……うっ、それは確かに。でも、これからちゃんと調べるから！ 債券のこと、もっと詳しくなるよ！
まゆ
ふーん、じゃあ期待しとくわ。次に会った時にはちゃんと債券について説明できるようにしてね。清夏ちゃんも楽しみにしてるんじゃない？
Mくん
まゆ
リスク資産だけではなくしっかり現金も持っていてすごいと思う。
額は上の方よりも全然少ないけど、励みになったので私のケースも書いておきます。
精神的に弱い・未熟なところがあって会社に行くのが毎日しんどいので、55~60ぐらいで早期退職できるといいなあ、と思ってます。
投資を始めたのは記録では2011年からです。積立投資の本を参考に、毎月3万円づつ先進国株式から新興国債権まで幅広く投資信託を買っていました。
これが結構失敗したなと思うところで、(投資比率は減らしていたものの)アベノミクスが始まっても2017年まで新興国債権をだらだら買い続けてしまった。
その後、新興国債権を売って、先進国株式への投資を継続しつつ2018年からアメリカ株式(S＆P500)に投資を始めました。
旧NISAの口座で買っていた先進国株式が多かったので、毎年年末に売却して年初に新NISA口座で米国株を買うことでリバランスできています。
債券を売ると決めたのは、シーゲル先生の「株式投資の未来」を読んでからで、遅くはあったけどコロナ前に米株比率を高められたのはラッキーでした。
良かったと思うのは、2020年3月のコロナショックの時に300万円を一括投資できたこと(多分死ぬまでこれ以上のナイストレードはできないと思う)、そして、その後に米株に集中投資して米株高と円安の波に乗れたことです。
現在は年初に100万円そして毎月10万円の金額で投資信託を買い続けています。S＆P500 55%, NASDAQ100 25%, TOPIX 20%に近づくように毎年の投資金額は微調整しています。
振り返ってみると、結婚して早い段階で中古マンションを0.98%-35年という冗談みたいな固定金利で買う決断をできたのも幸運でした。(心配で結構頭金を入れてしまったのが今考えれば失敗だった)
奥さんが働くのが好きで、倹約家というのも資産形成の上で非常に助かっていてます。
僕が、酒、タバコ、車、ファッションなど金がかかる趣味・嗜好がないのも良かったです。
自分はなんというか、レジリエンス的なものが全くなく社会に向いていないと思っていて、睡眠薬と抗不安薬を飲んで、時々えずきながら出社する日々です。
目標は55~60歳までに1.4億円まで貯めて心穏やかに余生を過ごすこと、子供には教育と資産を、奥さんには資産を残せること。
ChatGPT風にまとめてみました。
1. 市場の歪み
・空室税が導入されると、不動産投資の魅力が低下し、開発や改修の意欲が減少する可能性があります。
・急激な物件放出による価格の急落が、不動産市場全体を不安定化させるリスクがあります。
・不動産所有者だけが特別な課税対象となることは、他の資産運用手段（株式や債券など）と比べて不公平感を生む可能性があります。
・課税が別の空室問題を生む可能性があります。空室税を回避するためタワーマンションの家賃を低くすると他地域からそこへ移る人が出る結果、元の住居が空室になる可能性があります。これは玉突き的に発生し、最終的には特に需要が少ない地域で空室が集中する恐れがあります。
4. 経済全体への影響
外資金融でいうと、株にしても債券にしても日本企業が発行する金融商品の妙味がだんだん薄れて、日本拠点は海外モノを売りさばくセールス拠点になり下がったということ
ゼロ年代まではJGBトレーディングにしてもMSCBみたいなエクイティファイナンスにしても手を変え品を変え、日本でメイクマネーするチームを抱えていたけど、そういう賢いチームはたとえばシンガポールに移っちゃった
結果として、東大京大の理系の賢いのをとる代わりに、機関投資家にコネの太い世襲上級国民の早慶＋東大をとる（東大には上級国民が結構いるけど、一橋東工にはほとんどいない。京大の上級国民は昔から就活なんていう下品なことはしない）
サラリーマンだが給与額がかなり高いので1億円の増分うちすべてオルカンのおかげというわけではない
ポートフォリオのうち半分くらいがオルカンで半分くらいが債券ETF
毎月の生活費を除いた後の預金残高が増えないように、オルカンをひたすら積み立てている
債券ETFが不定期に分配金（USドル）を払ってくるので、VTという全世界株のETFにUSドルのまま再投資している。分配金が出るたびに源泉徴収（しかも現地と日本の二重課税）されてしまうのがもったいないが、分配金が出ない商品に買い換えようとすると、含み益に課税されてしまうので、そのままにしている
一言でいうと、
「歳出は社会保障費などもあって急激に減らせない。国債の発行は抑えないといけない（※）。ゆえに歳入増になる施策を行いたい。減税などもっての外」
というものです。
以下は※の補足です。
財務省というか会社の財務部にしろ、彼らの仕事は財政の監視と健全化です。どういうKPIでそれを計るかは色々ありますが，財務省の場合は一言で言うなら「国債の削減」です。
具体的には「政府債務残高が家計の純金融資産を上回らないようにしないといけない」というものです。
これはつまり「国債の主な引き受け手である家計の資産を超える債務を発行することは貸し手がいなくなる＝金利の急上昇を招くから、政府だけでなく国全体の金融危機が起きる」
というものです。そのために債務残高は圧縮まではいかなくとも増え方を緩やかにする必要があるということです。これに関しては間違いだと思っているので文末にAppendixとして入れておきました。本筋と関係ないので読まなくて良いです。
例えばこことかを見ると書いてあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkan_report.html#11
Aさんは銀行に100万円借りたいと言いました。無事審査が通り、貸し出しが実行されたのでAさんが通帳を確認すると、100万円残高が増えていました。ではこの100万円は誰が用意した（払った）ものでしょう？
正解は「誰でもない」です。誰かが100万円を払ったわけではなく、銀行は1000000という数字を通帳に印刷しただけなのです。この部分に関して議論の余地はないので一旦受け入れてください。
これは経済全体という枠組みで見ると、流通するお金（貨幣）が100万円分増えたことになります。これを信用創造といいます。Aさんを国に置き換えた場合でも同様です。債券という仕組みが理解を難しくするかもしれませんが、本質的には同じなので一度受け入れてください。これに関しては財務省も認める事実です。
そしてここからが重要なのですが，経済はこの流通する貨幣の量（マネーサプライといいます）と密接に関連しています。具体的には以下の通りですが，かなり単純化した説明なので注意してください。
マネーサプライは政府も含めてみんながどれだけ借金するかによって決まります。そしてその借金のしやすさは金利で決まるので，この前日銀が利上げしたなんてニュースを言ってましたが、あれは日本のインフレ率がもともと目標だった2％を超える水準になっているために行なったものです。
さて、財務省が不思議な力で法律を改正し，消費税50％にしたとしましょう。この水準まで引き上げると消費税の歳入に占める割合が5倍になり、国債発行額分も賄え、かつ10兆円オーダーの国債の返済も行えます。喜ばしいですね。生活がどうなるかはいわなくても良いと思いますが，この場合だと日本に流通しているお金が毎年10兆円オーダーで減っていきます。日本のマネーサプライは1600兆円程度ですから、10年で6％も流通するお金が減ってしまいます。これはようやく1−2％程度のインフレ傾向が根付き始めた国には耐えられるものではありません。その前に国民生活も崩壊します。国債というのは今の日本においては、政府のためでなく、経済のために発行せざるを得ないものなのです。
ちなみに現在、政府の債務残高は1500兆円ですから、日本のマネーサプライはかなりの部分を日本国債に依存しています。要はここでわかっていただきたいのは、来週あなたに振り込まれる給料の大部分は元をたどると誰かの買った国債に行きつくということです。
つまり、日本国債は払えないから返せないのではなく、日本経済が崩壊するから返せないのです。
1965年に初めて国債が2000億円（！？）発行されそれ以降は増加の一途を辿ってきました。
1990年代初頭までは25年で200兆円程度までの増加でしたが，失われた三十年にあたるこれまでの35年では1300兆円という異様なペースで増加を続けています。
なぜこういう状況になってしまったのでしょうか？これに関しては財務省が答えてくれており、以下のページにあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2023/junkanreport11.pdf
要約すると、
民間企業部門が投資を抑制したため借り入れも減少したが当然イノベーションも起きなくなり，経済成長率も低下、製品価格も上がらない。当然民間の収入も増えないし税収も増えないが社会保障費は増加するから政府として国債を発行せざるを得ない。よって日本のマネーサプライは政府の発行する債務に依存してしまった
ということです。
またかなり痛烈なことも書かれており，
債務削減により、債務の存在による日本企業への経営規律付け効果が弱まると、経営者の保身によるリスク回避傾向の強まりから、民間企業の投資需要が弱くなるという仮説を導ける
とまで書かれています。要は、日本経済の悪くした主犯は投資をしない企業部門であるということです。ただ、正直鶏が先か卵が先かみたいな問題でもあり、売れないのに企業は投資できないのは当然で、企業のみを悪者にすることはできないとは考えています。それこそ政府としても有効な手立てを打てなかった面で責任はありますし，日本全体が呪縛的な景気冷却マインドに縛られていたことこそが起きた問題であり，だからこそ「失われた30年」なんだろうということです。
こんなこと書いたら叩かれそうですが、だからこそアベノミクスの3本目の矢というのは当時としては発想としてはとても良いものだったのだと思います。結果成功したのかは分かりませんが。加えて共産党の内部留保課税というのも発想の基本はそこまでめちゃくちゃではないと思っています。課税というのはよくないですが，結局投資不足が日本の問題なので、留保した資本をどこかに投資させるための飴と鞭が必要というのは極めて重要な発想です。
政府の債務の問題というのは、単純な政府の歳入歳出の問題なのではなく、
30年以上成長できなかった日本経済こそが問題の根であるということです。ですから政府債務の削減のみを盲目的に求めるのはやめて欲しいものです。
しかし財務省のみを叩くのも違います。彼らは彼らの仕事をしており，究極的にいうとこの問題は民間を含めた全ての経済主体に責任があることなのです。
ただ、政治としては今でも物価だけが上がって生活が苦しい人というのは幾らでもいるのですから，
そのような人がどうしたらもっと稼げるか、良い暮らしができるかという視点を持って政治家には政治をしてもらいたいと思います。
信用創造の部分を読めばわかると思いますが，政府債務残高の増加は家庭および企業の金融資産を増やします。これを元手にまた家計は国債を買えます。つまり、債務の限界は資産の額に依存しません。ただ借金には金利があるので、これを元に貸し手が購入額を決めるため，自動的に国や民間の借り入れ上限が決定します。要は金利で借り入れの上限が決まるということです。
毎日朝早く起きて電車に乗って神経すり減らしながら、重圧に苛まれながら、休みの日まで仕事を不安に感じながら生きるのが嫌になってしまった。
働きざかりの30代だが、仕事を辞めた。
しかし俺は貯金が1000万円ある。トランプ祝儀景気真っ盛りの時に積立NISAは解約した。バフェットも株から債券に移行してるそうなので、現金化した選択としては正しかったと思う。S＆P500を盲信して積み立て続ける連中の何割がPER30超えたことを把握してるんだろうか。
話はそれたが、近所の配送倉庫でピッキングのバイトを始めた。最低限の生活費を工面するためだ。
仕事に慣れるまでは大変だったが、仕事の流れと物の配置さえ把握してればあとはルーティンだ。休みの日は仕事の事を考えずに好きなことだけしてる。steamでゲームしたり、平日の晩飯用のミールプレップを作ったり、のんびり過ごしている。正社員として都内勤務していた頃に比べればこの上ない平和だ。
ただ、50過ぎた愛想の悪いメガネかけたヒゲ面のベテランアルバイターが何故か俺によく突っかかる。仕事始めて4日目の時に「まだ終わってねえの？つっかえねえなァ！（クソデカ溜め息）」と言い放ってきた。なんだコイツ……と呆気にとられたが「あぁ、すみません」と平謝りだけした。またある日、俺は朝飯と昼飯を食わないので、昼休みにお茶を飲みながら雑誌を読んでいた。仕事中にヒゲ面が「増田くん昼飯食べないの？」と聞いてきたので「そうなんですよー、食べると眠くなっちゃって」と返すと、「食も楽しめないなんて、可哀想な奴だなぁ」と言い放ってきた。なんだコイツ……、とまた呆気にとられた。何故か俺はこのヒゲ面に目の敵にされていて、「働きざかりの良い齢してアルバイトしてる、昼飯食べることすら困ってるアルバイター。借金もあるし、どこの職場でも続かなくて金に困ってる人生終わってるやつ」みたいな言い方をされていた。（パートのおばさんにヒゲ面が零してるのを目の当たりにした）
パートのお姉様達は大変よくしてくださるので問題はないが、その時に「このヒゲ面、コミュニケーションが下手くそなんじゃなくて、純粋に俺のこと嫌いなんだな」と察した。かといって今までの言動に怒り一つ湧いてこない。前の職場にこんな人がいたら、俺はノイローゼになってたろう。恐怖で職場にいけなくなってたかもしれない。でも、本当に何とも思わないのだ。凪のような気持ちだった。そのあたりで俺は鼻からこのヒゲ面を相手にしてなかった事に後から気づいた。だってお前、貯金1000万どころか200万も無さそうじゃん。お前が3時間残業して稼いだ1日分の給料、俺がFXで午前中に窓埋めするだけで稼いだよ。低レベルな言い返しならを想定してた時に、俺がヒゲ面を何とも思わなかったのは、仕事の重責がない解放感でヒゲヅラに対する不快感をまったく感じなかったのではなく、経済的余裕が精神的余裕に繋がっていた事を、恥ずかしながらこの歳で言葉ではなく心で理解できた。
とは言え、俺も本当に社会不適合者だと思う。50代のフリーター1人懐柔できないようなコミュニケーション能力の低さなのだ。そういう意味ではヒゲ面を馬鹿にできないし、俺もまたある意味、ヒゲ面なのだろう。
いっぱいあるとわかんなくなるよね
でもわかるようにかんたんにするとまちがっちゃうからがんばろうね
実物的要因
戦争や産業構造破壊により、供給が需要を大幅に下回ることによって発生するインフレーション。第二次大戦終戦後の日本では、1945年の水準からみて1949年までに約70倍（約6900 %）というハイパーインフレーション[注釈 1] となった[13]。
また、ジンバブエでは、政策により白人農家が国外に追い出され農業構造が破壊されたところに旱魃が追い討ちをかけたことにより極度の物不足が発生、最終的に2億3000万%という超ハイパーインフレーションとなった[14]。
需要側に原因があるインフレーションで、需要超過インフレーション（需要牽引型インフレーション、ディマンドプル・インフレーション、demand-pull inflation）とも呼ばれる。需要の増大（需要曲線の上方シフト）により、価格が高くても購買意欲が衰えないので物価は上昇する。この場合、供給曲線が垂直である（すなわち価格の変動によって供給量が変化しない）場合を除いて景気はよくなる。
1973年から1975年にかけての日本のインフレ要因は、オイルショックに注目が集まるが、変動相場制移行直前の短資流入による過剰流動性、「列島改造ブーム」による過剰な建設需要も大きな要因である[要出典]。
供給曲線の上方シフトに原因があるインフレで、原価上昇インフレーション（コストプッシュ・インフレーション、cost-push inflation）とも呼ばれる。多くの場合、景気が悪化しスタグフレーションか、それに近い状態になる。通常為替レートが下落すると、輸入物価が上昇してインフレを引き起こすと同時に、企業が抱える外貨建ての債務の返済負担が膨らむ[15]。
原価上昇は総供給が上方にシフトするので、実質GDPは減少する[16]。一方で、需要超過は総需要が上にシフトするので、実質GDPは増加する[16]。つまり、実質GDPの動きで原価上昇か需要超過かは判別できる[16]。景気の過熱によって物価が上昇しているのかどうかを判断するには、消費者物価指数ではなくGDPデフレーターを見なければならない[17]。
賃金・材料等の高騰によって発生する。原油価格の高騰によるインフレーションや消費増税によるスタグフレーションが典型的な例である。
産業によって成長に格差がある場合、生産性の低い産業の物価が高くなり発生する。例えば効率の良い製造業で生産性が上がり賃金が上昇したとする。これに影響を受けてサービス業で生産性向上以上に賃金が上昇するとサービス料を上げざるを得なくなるため、インフレーションを招く。
輸出インフレーション
輸出の増大により発生する。企業が製品を輸出に振り向けたことにより、国内市場向けの供給量が結果的に減って発生する。幕末期に生糸などの輸出が急増し、インフレーションが発生している。このパターンは乗数効果で総需要が増大しているため、需要インフレの側面もある。
他国の輸入を通じて国外のインフレーションが国内に影響し発生する。例えば穀物を輸入していた国が、輸出元の国の内需が増加したり輸出元が他の需要国へ輸出を振り分けた場合などに穀物の輸入が減少し、穀物価格が上昇するといった具合である。実際に中国が穀物純輸入国に転じた際、トウモロコシ市場で価格急騰が起きたことがある。
賃金や物価統制を行っている体制が、市場経済に移行する際に発生することが多い。米国および日本で1970年代にかけて発生した。欧州では冷戦の終結および欧州中央銀行（ECB）拡大による東欧諸国の自由主義諸国への経済統合により、低賃金諸国での賃金・サービス価格の上昇によるキャッチアップインフレが発生している[18]。
貨幣の供給量が増えることによって発生する。貨幣の供給増加は、他のあらゆる財・サービスに対する貨幣の相対価値を低下させるが、これはインフレーションそのものである。さらに、貨幣の供給増加は貨幣に対する債券の相対価値を高めることになり名目金利を低下させる。このため通常は投資が増大し、需要増大をもたらす。そのプロセスが最終的に、需要インフレに帰結することでもインフレーションに結びつく。公開市場操作などの中央銀行による通常の貨幣供給調節以外に、貨幣の供給が増える特段の理由がある場合には、「財政インフレ」「信用インフレ」「為替インフレ」などと呼んで区分けることもある。
政府の発行した公債を中央銀行が引き受けること（財政ファイナンス、マネタイゼーション）により、貨幣の供給が増加して発生するインフレーション[19]。金融政策を経由した効果に加えて、財政政策による有効需要創出効果によって需要インフレも発生する。
信用インフレーション
市中銀行が貸付や信用保証を増加させることによって信用貨幣の供給量が増大することから発生するインフレーション。
外国為替市場を経由して通貨が大量に供給されることで発生するインフレーション。戦前の金解禁における「為替インフレーション論争」を特に指す場合もある[20][21][22][23]。なお、当時は固定相場制であり、現在の変動相場制とは、外国為替市場の動きが貨幣供給量に与える影響が異なることに留意が必要である。
