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はてなキーワード: 財務諸表とは
38歳、これからどう生きていけるのか疑問
・現職は3年目の企業向け零細印刷業の事務職でデータ管理とか総務と営業事務って感じでなんでもござれな感じ
・前職は3年くらい大手会計事務所の税務アシスタントで財務諸表の入力とか仕分けとか財務分析とかしてた
・前々職は4年くらい大手の社内情シスだけど実質やんでもやる課で在宅勤務の人のサポートもやるし、社内でリモート会議する人の撮影もするし、まじ雑用でスキル何もなし
・前々々職以前は新卒で保険会社のシステム部門の下請やってる会社で保守とか開発5年くらいやってた
資格は学生でとった秘書検定2級と、新卒の会社でとった基本情報と、今の会社でとったFP3級と、簿記3級くらいだけど経理業務の実務経験はなし
オフィスソフトは概ね触れてExcel関係はVB以外はほぼマスターしたし、Accessも概ね操作可能
もう、誰に相談したらいいんだよぉ😭
Rのリクルーターにはあったけどなんかふわっとした話で誰でも引っかかるような求人送られてくるだけだしさぁ！！！
もっと経歴とかスキルとかブラッシュアップできそうな講師みたいなのいないのかなぁ！！！！藁にもすがる気持ちで転職してるんだよ！！！！もう人生終わり終わり終わりたい！！！生きてけないよこんのじゃあ！！！！
Elon Musk’s financial woes at X have Tesla bulls fearing he will liquidate more stock
https://finance.yahoo.com/news/elon-musk-financial-woes-x-125351398.html
ファーガソン氏は、ニューヨーク・タイムズが最近入手した第2四半期の社内データに基づいて評価した。
同レポートによると、Xはこれまでで最大の市場である米国で1億1,400万ドルの収益を計上した。これは、過去3か月間で25%の減少、前年同期比で53%の減少となった。
これだけでもひどい話に聞こえるが、さらに悪い。
マスク氏の買収前の2022年第2四半期の最新の 公表データ では、収益は6億6100万ドルだった。
インフレを考慮すると、収益は今日のドル換算で実に84%も減少している。
X社は財務諸表を公表していないため、同社があとどれくらい存続できるかは誰にも分からない。しかし11月、マスク氏自身が、広告主のボイコットによりX社が破産に直面する可能性があることを認めた。
ホロライブを見始めたのは、アイドル部崩壊の流れから移住先を探してたとき。
最初に誰を見たのかは覚えてないが、いつのまにかホロライブをよく見るようになっていた。
その中でも、湊あくあはよく見ていたように思う。
彼女の配信はとても面白かったし、マイクラや3D企画で他ホロメンと絡む配信、「仲良し」感が出ている配信は特に面白かった。
彼女の配信頻度が下がるにつれて、他のホロメンを見ることが多くなったが、それでもApex耐久配信などは固唾をのんで食い入るように見ていた。
今後、ホロゾディアもあくしおも無くなると思うと寂しい。
「湊あくあと会社の方向性の違い」というのは、勿論、傍から見たら知る由もなし。
数人のベンチャー企業が、たった数年で上場し、日本を代表する一大エンタメ企業になったわけだ。
そして、そのエネルギーを企業の利潤へ転換するには、苦しい挑戦と試行錯誤、いわば変化の連続だったのだろう。これからも。
私には財務諸表を分析する頭などないので、カバーの方向性を推察することはできないし、
同じように、彼女が望んでいた方向性というのも「ただ見ていた」者としては、わからない。
ただ、ここで私がすごいと思ったのが、「自ら卒業する」という決断をしたことだ。
「200万人を超える登録者数を持つ立場を、自ら手放すことが出来る」というのはすごいを超えて「恐ろしい」とまで感じてしまう。
私であれば、大金の前に「自分の芯」なんてものは存在しないし、
配信者として「知名度」を失うことは、自己顕示欲への報酬が無くなることと同じ。
が、しかし歳をとるにつれて、芯を曲げる、というより、芯が細く削られ、今では跡形もない。
金や知名度より「芯を選ぶ決断力」が、彼女のどこから来ているのか。
若さ故の無敵感からなのか、どうしようもない失望感からなのか、それ以外なのか、前述の通り、私には分かるわけもない。
ただ、その決断を取れることが羨ましく、最後まで彼女に魅せられてしまう。
そして、もし、
と思ったが、とりあえずここまで書いて終わる。
あくたんかっけーよあくたん。
財務諸表は誰のために作られた文書か、という点を考える必要がある。経営陣のためでもあるが、最大の目的は株主(投資家)・債権者への情報提供で、その会社の現状及び将来の成長、収益性、回収性を予想するためのもの。
その観点では投資が収益を産み出す期間は複数年度に渡るので、その費用を按分する必要がある。なので減価償却が求められる、という説明でどうかね。
ちなみに資金の収支という観点ではキャッシュフロー計算書という別書類があり、その書類では減価償却は「非資金損益」として加味されない(損益計算書を元に作成する場合、影響を消す作業を行う)。それはそれで安全性の評価(資金繰りや金融機関の融資)において重視されている。
国公立の理系出身ですらTaylor展開の収束条件なんてどうでもいいとか、留数定理なんて使えればいいとかそういうレベルだ。
そもそも社会人で留数定理なんて覚えてる人すら珍しい、国公立の理系出身でもだ。
某国立理系の人にe^axの積分なんて忘れたと言われたときは衝撃を受けた。暗記科目としか思ってないのか。
金融に関してもそう、LIBORや10年割引債のマイナス金利どころか固定金利や変動金利なんて知らない、先物？為替の金利差？購買力平価？ってなに？財務諸表？聞いたことない、そんなレベルだ。
法律に関しても、憲法に違反したら刑務所に入るの？民事と刑事って何？とかそんなレベルだ。
そんなこと話すと、変なことに興味あるんだねって顔されるのが大半になってきたのであんまりそういう話は人としなくなってきた。
でも本来大卒ってそういう教養や好奇心を持ち合わせてるような人たちじゃないの。
どれだけ腐り切っているのか。今井紀明みたいな公金チューチュースキームの仲間を出してもヤラセやサクラだと断言できる。
「売春してお金もらって。5000円」、“トー横”や“グリ下”･･･“家に居場所がない”漂流する若者達【報道特集】 国内
今井紀明さん 「『暴力を受ける環境から逃れて、やっと人に甘えられるようになった』と。何が必要かというと、それは安心できる居場所。これがあってこそ、しかも、これが長くあってこそ、次のステップに行けるんですね。無かったら、子どもの時とか、0歳の時から無いんだったら、それは長い期間がかかるので、これを何年も用意していくことがぼくは必要だと思っています」
@NoriakiImai
妨害、本当にやめていただきたい。Colabo、22日のバスカフェ中止 妨害相次ぐ 次週以降は協議 | 毎日新聞
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1638846919245201410?s=20
はい仲間確定。
@NoriakiImai
昨日、報道特集に出てから「このNPO怪しい」とSNSで言われているが、寄付での経営など課題はありつつも発信し続けてきている。NPOや非営利組織に対する不信感はここ最近強いので、財務諸表の説明や活動の中身なども多く発信しながら多くの方に信頼されるように今後も動いていきたい。
https://twitter.com/NoriakiImai/status/1647404066165895169?s=20
blackmore
@sdnfv
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さこうもみは曲者。鬼滅の刃を燃やしたり、天皇と皇室を廃止すべきと主張したり仁藤夢乃や稲葉隆久の出身母体のNPOカタリバとも関わっている。公約で10代の居場所を増やすとColaboみたいな事言ってて危険 #武蔵野市
ユースセンター建設、ライン相談、食料支援もしている抱樸ファミリー。ピースボートで奥田愛基氏や香山リカ氏とも繋がる。
CALL4の疋田シェン万理さんが経営する講習会classmateで草津デモの笛美さん、みたらし加奈さんとも繋がる。
寄付も受付中です！
どのへんに白い要素が？
ということは報道特集も嘘だと言うことです。
昔中小企業診断士してていろんな会社見てたんだけど、そういうゾンビ企業、特に地方には多いね
会社のビジネスモデルがもう30年くらい前に陳腐化しきってるのに
増田の会社のように過去の資産や地方特有の新陳代謝の遅さのせいで生き残ってたりする
自分が見た会社じゃ1960年代くらいまでしか生き残れないだろうって付加価値の会社なのに、昔からの商流でゾンビして社長は2000万以上もらって社員は250万とかあったよ
経理の女性が愛人らしくて「この会社で働いてる人って生きてけるのかしら」って言ってたのが印象的だった
増田もいうように積立金だとか資産の評価とかいい加減で財務諸表以上に会社の実態は痛んでるんだろうし、増田が継がされて会社の清算に苦労する羽目になるよりさっさと足抜けした方がいいと思うけどな
現社長が身内なのだろうから悪く言うのも申し訳ないが、その手のタイプって嗅覚だけは優れてるのか、出涸らしまで吸い取って会社が回んなくなった段階で綺麗に見極めて引退してこようとするのが本当に多いよ
ブルームバーグが２月17日に公表したエコノミストを対象にした事前調査によると、３月の政策修正を予想する向きは５％程度にとどまるが、昨年12月の会合では突如修正に動いただけに、再度のサプライズに対する警戒感は根強い。
野村証券の松沢中チーフストラテジストも「海外勢を中心に政策修正の可能性について問い合わせが多く、肌感覚では５％よりもっと高い確率で相場に反映されている可能性がある」とみる。
３月に日銀が長期金利の許容上限を修正するなら、「多くの市場参加者がフェアバリューを１％付近と考えていることを考慮せざるを得ない」と松沢氏は指摘。昨年12月のように0.25％刻みで上限を上げると、市場は一段の引き上げを求め投機的な売りを続ける可能性が高く、「上限を一気に１％まで上げるか、目標自体の撤廃を選択せざるを得ない」と話す。
仮に許容上限が大きく引き上げられた場合、最大の懸念材料となるのは金融機関が抱える国債の含み損拡大だ。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローによると、昨年９月末時点で約6300億円だった地方銀行の含み損は年末には約１兆4000億円へ拡大。長期金利が１％まで上昇すれば、１兆7000億－２兆円まで膨らむ可能性がある。
長期金利の上昇は、中長期的には貸出金利の利ざや拡大を通じて銀行の収益にプラスの影響を及ぼす。大槻氏の試算では長期金利が１％に上昇し、恩恵が完全に反映された場合、業務純益の増益率は全国銀行平均で33％、都市銀行は22％、地銀は49％となる。
大手行の増益率が低いのは海外資産の割合が多く、手数料比率も高いためだ。一方、地銀は国内基準を採用し、国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制をクリアする上で含み損を考慮する必要もないため、享受するメリットは相対的に大きいという。
しかし、３月期末前となると話は別だと大槻氏は語る。含み損の拡大がメディアなどで取り上げられやすく、「３月末時点の財務諸表が当面のリスクテイク能力に影響を与え、貸し出しなどに影響を及ぼす可能性もある」と指摘。期末直前のＹＣＣ修正は「非常に考えにくい」とみている。
地銀マネーの運用や投資助言を行うオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長も、３月期末前だと金利上昇に対する準備不足の金融機関も多く、混乱を招きかねないとの認識だ。債券の含み損が拡大しても保有株式の含み益で吸収可能な銀行も多く、地銀全体では持ちこたえられるが、「サプライズは避けた方が良いし、ないと思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-28/RQQ0KWT0G1KW01
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
はてサが「党派性でアウト・セーフのライン判定を操作する連中」だということは皆さんご存知だと思いますが
しかし以下で解説するように、今回は「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ということで
単なる党派性から、狂気の階段を確実に、一歩登ってしまっているんです。
「不当だからといって違法ではない」という（完全に正しい）フレーズを聞きかじって脳内変換してしまったんでしょうが
会計上の不正とは、「財務諸表の意図的な虚偽の表示であって、不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為」です。
日本公認会計士協会ホームページなんかを見ればすぐわかります。
https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/post-68.html
当たり前ですが、一般論として違法かどうかというのは刑事であれ民事であれ最終的には裁判所が判断することです。
法曹であれ、そう簡単に判定できるものではなく、本当に違法かどうか結論が出るまでは長いです。
しかし、不当かどうかは行政レベルで判定できることで、すでに監査にて精算が不当だということは指摘されています。
つまり「不当」まではもう確定です。
もちろん、誰の得にもならないただのデタラメな会計をして、利益も得ていないなら不正ではありません。
監査で指摘されている疑義は1/4までは暇空氏の有料noteでしか全文公開されていませんが、無料で読める部分だけでも次のようにあります。
「対象人数が不明であるものの、一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代、
また食事代とは理解し難い物品の購入代が計上されている。さらに、宿泊支援費について都外遠隔地での宿泊代が計上」
「委託事業の経費として計上することに妥当性が疑われるものが見受けられる」
https://mobile.twitter.com/himasoraakane/status/1608358827048726531
要するに、私費を事業の経費として計上していた疑いということで、これが事実なら違法ではなかったとしても即、不正です。
事実なら、事業経費でないものを事業経費だと偽って計上するのは虚偽の表示ですし、利益を得ているのも明らかですね。
違法かどうかは都なり都民なりがcolaboを提訴するなりした後、裁判所が決めることです。
しかし不正かどうかはこの後、都の担当部局が調べれば判定可能ですし、何よりすでに疑義は出ています。
監査委員側は帳票を見れるわけで、そこに疑わしい記載があるって言ってるわけです。
疑いを晴らせなければ「不正」です。
上記の内容は無料で得られる公開情報を見て、ググればわかります。
つまりはてな民でもよっぽど底辺レベルの馬鹿か、党派性で事実認識を拒否するほど追い詰められている人間以外みんなわかります。
しかし現実は「不当だからといって不正ではない」の大合唱です。
「党派性で少しググればわかる嘘を信じて自己欺瞞をし始めた」ことがお分かりでしょうか？
彼らはもともと狂っているのではなく、党派性で受け入れがたい真実を拒否したいあまり、脳が馬鹿になっているのです。
党派性による偏りは誰しもが何らかの意味で持っているものであり、完全になくすことはできません。
我々は党派性が同じような人々と仲良くしがちなので、偏りを諌めたりするのも簡単ではないでしょう。
しかし、周囲がググればわかるレベルの事実認識を拒否するようになったら、立ち止まって一度考え直したほうがいいのではないでしょうか。
今日17:30-20:30で商業簿記の第三章問題を4問解いた。難しい箇所はいくらか間違えたが大体解けた。行ける気がする。半分は3級の復習だ。
21:30-12:00で工業簿記総合原価計算の学習をした。なんだこの簡単でくそ楽しい分野は。問題全部これならいいのに
明日は財務諸表の作成、本社工場会計（この2つは多分簡単）、標準原価計算、直接原価計算（この2つは多分難しい）を勉強して、明日中に工業簿記の講義を見終える。午前中に終わらせられれば理想。
午後は工業簿記の前半の基本問題のおさらいをして、商業簿記財務諸表の4問を解いて、工業簿記問題集をさらって、模擬試験を1回解くまでを日曜日に終わらせることが理想。
なんか気合も入ったことだし、この土日だけは気合を入れて勉強する所存。
ぴえぴえ
アツギ騒動があった2020年11月以降に売上の減収があったのか、財務諸表から検証したメモ。
判明したことは以下
・2020年4月～9月期累計では前年同期比61.2%であったのに対し、同年10月～12月単体は前年同期比71.8%と少し回復基調。
・2021年1月～3月単体では前年同期比143.2%と非常に好調。
| 年度累計 | 4～12月期累計 | 4～9月期累計 | 10～12月期単体 | 1～3月期単体 | |
| 2020/3期 | 18,409 | 14,576 | 9,242 | 5,334 | 3,833 |
| 2021/3期 | 14.972 | 9.484 | 5,655 | 3,829 | 5,488 |
| 前年同期比 | 81.3% | 65.1% | 61.2% | 71.8% | 143.2% |
・単位は百万円。
・売上高に使った数字は「繊維事業」の外部顧客への売上高を使用したため、海外、物流請負事業、OEM生産、その他繊維商品などの実績も含んでいると思われる。
・四半期単体の数値は、当四半期の累計値から前四半期までの累計値を差し引いて算出。
以下追記
よく見たら「経営成績等の概況」にレッグウェア事業単体の数字も載っていたので追記。
その結果は以下。
・2020年4～9月期累計の前年同期比56.1%と比べると、同年10月～12月単体の前年同期比が67.8%と回復。
・2021年1～3月の前年同期比は87.0%と繊維事業全体の前年同期比143.1%と比べるとマイナス成長だが、それでも騒動前の2020年4～9月の前年同期比56.1%と比べると回復基調。
以上より、こちらでも騒動の影響はあまり見当たらなかった。因みに、2021年1～3月の繊維事業全体での高成長はインナーウェア事業（ブラジャーおよびショーツ中心）の好調さに起因している。
| 年度累計 | 4～12月期累計 | 4～9月期累計 | 10～12月期単体 | 1～3月期単体 | |
| 2020/3期 | 15,050 | 12,071 | 7,476 | 4,595 | 2,979 |
| 2021/3期 | 9,899 | 7,306 | 4,191 | 3,115 | 2,593 |
| 前年同期比 | 65.8% | 60.5% | 56.1% | 67.8% | 87.0% |
・ASU2016-01に則っての処理が要求されるわけだが、この規定、有害であり、情報価値を著しく損なう悪規定である。
・従来、市場性のない持分証券への投資は、取得原価での測定が原則であった（公正価値オプションはあったが）。
・ところがASU2016-1の公表（2016年1月）によって、公正価値を容易に決定できない持分証券については、原価で評価することができなくなり、原則として公正価値（例外処理あり）で測定されることとなった。
・この背景は、次のとおり。
・FASBは、資本性金融商品については公正価値により測定することが適切であるとの結論に至ったというが、市場関係者は「戦略投資」については、公正価値変動をその他の包括利益（OCI）に含める例外を設けるべきことを主張した。ところが、FASBは「このような例外を含めることは会計処理を複雑にするから」と相手にしなかった。
→ 絶句するほかない。ばかか。腑抜けのFASB。知ってはいたが、やはり腐ってやがる。
・FASBは、過去にIASBが戦略投資を原則主義的に定義することは困難であり、財務諸表の利用者にとっての有用性を増加させるとは限らないにもかかわらず、複雑性が増すとの結論に至ったことも参考にした、とか抜かしている。
→ 有効性を増加させるとは限らないのじゃなくて、情報価値を毀損させているんだろうが。
（結論）US Gaapは三流の会計基準に堕した。日本基準の方が断然ましである。
参考にさせていただいたサイト：
https://accounting-agent.com/equity-security-321-10/#ASU2016-01
