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はてなキーワード: 株主とは
株取引はしてて、案内も届くんだけど行く時間なんてないから全部ゴミ箱に捨ててたんですよね
所持数も1～10単元株ぐらいで影響力なんてないと考えてた
何となくわかるけど、何を期待してどうしたいのか、制度がわからないから詳細には理解できない
以下疑問点
・株主総会に出るために買ってるやつって何単元株買うのか
・会社側は出席を希望した株主全員を出席させないといけないのか
1万人希望したらアリーナ借りるとかまで必要なのか、出席は100単元株～とか条件付けられるのか
・1単元株でも発言権はあるのか
1単元株だけの株主を無視しろとは言わないけど、金＝パワーの資本主義なんだから、経営陣以外でいっぱい株持ってる株主に
小単元株マンは発言権強めるためにより株持つか、小単元株マンの意見を集約して代表発表できるようにするのが賢いんちゃいますか
※匿名性を保ったまま長文垂れ流すにはやはり増田が一番適しているなということでこちらに。
自分のために書き殴っているので、気になるけど読むのがだるいひとはchatGPTにでもかけてください。ある程度注意するけどPCで書くのでスマホには改行が気持ち悪いかも。
事件そのものやアナウンサーの裏事情とか真相は全くないです。知らないことは書けない。
今回、起こったことから対応まで「なんでこんなことに？」「アホか？」が大量発生していると思います。オールドメディアはマスゴミは～で捌くのは簡単なのですが、一般常識からかけ離れている面、そもそもこういう人たち、世界観なんだよねという前提について、いくつかの記憶と所感から整理したく。そういう意味では誰でも書ける内容かもしれないです。あと意識してなるべくドライに淡々と書いています。後半はかなり疲れてます。
今回は主にバラエティ現場（ないし出身者）を主語にして書きます。ここ数年の働き方改革と、コロナ禍という物理的な遮断を経てADの生活はそれ以前と比べるとマシになったらしく、ハラスメントの方も全く気にしないぜ！みたいなひとは結構減ったようなので（それでも現代の若者に即した職場とは言えなさそうですが）正確には「無法地帯時代のバラエティ現場（ないし出身者）」です。テレビ局はその図体のデカさゆえに、制作部門とビジネス部門で転職したかなというくらい文化や性質が異なります。理由としては他業種からの転職組が多くなりがち、とか暦通りの働き方ができるから、とか色々ありますがいずれにしろ主語をテレビ局にするのは強引な気がしたので。
いくつか切り分けて考えないといけない部分があって
２．なぜこんな対応になるのか
だと思うのですが３．は当事者がいるうえに、そもそも人の数だけ在り方もある、という感じで簡単に主語デカくして話せることでも無いなと思うのでパス。あと一旦文春の報道は大筋正しい、として書く。
彼らは莫大な金を動かすもの（番組）を作っているわけですが、その影響力とは対照的にめちゃくちゃ小さい世界、村で生きています。芸能人は言うまでもないですが、スタッフも同様です。でかい会社の社員だからといって、他の東証プライム上場企業にお勤めの方と同じ常識を持つかと言われると全く異なるわけです。
なぜか。バラエティ現場にとっての取引先は演者か事務所であり、同僚は肩まで現場に浸かったスタッフ、上司は自分たちより過酷な労働環境や、現代でいうハラスメントが横行していた時代を生き抜いた人間だからです。当然名門大学を卒業するまでは大方普通の学生であり、いろんな業界に友達がいたはずです。ただAD残酷生活が始まると、連絡つかない、予定立たない、予定立ってもドタキャンする、来ても疲れている、なんか目がバキバキしているなどで友達は簡単に減り、ADを卒業する頃には同業者かバキバキ仲間が大半になります。先ほど「莫大な金を動かす」と書きましたが、実際にスポンサーや代理店と向き合うのは営業なので、特に下っ端時代は日常的にビジネスマンと接することもありません。要するに世間と同じ常識の感覚を保ち続けるのが困難。で、麻痺させたもん勝ちでそういうひとが残っていきます。自分の環境おかしいな、今の自分は何かおかしいな、と思った人間から辞めていくか潰れていきます。自分のクリエイティビティを活かす機会が来るその日まで、暗黒ピラミッドの一番下から這い上がるゲームです。
もう一つ、AD残酷生活というのは99％人付き合いで決まります。どのビジネスでも人付き合いは大切ですが、ある程度のスキルやセンス、業務遂行能力が土台にあり、（致命的な悪印象を与えない限り）更に人付き合いもいいと嬉しいよね、みたいな加点ポイントではないでしょうか。逆です。人付き合いができる＝偏った常識の世界に生きる人達に嫌われず好かれる、が土台で、仕事の出来不出来が加点ポイントです。仕事全然できなくても好かれていたらある程度は生き残れます。極端なことを言うと、仕事は早いけど繊細なやつよりも、仕事全然できないけれど「本当こいつできねーんだよwｗw」でどつかれても会社に何日も寝泊まりしても１００日以上休みがなくても24時間電話かかってきても平気なやつのほうが長生きします。仕事もある程度できれば尚良し。面白さはあんまり関係ない気がする。
で、人付き合いの中にはセッティングも含まれます。合コンのセッティングですね。大学時代の人脈に自信がある奴は毎週ペースで組まされます（これにより更に良識のある友人が減ります）。下っ端ですからセッティング相手は先輩です。これは全員できるとは限りませんが、できたほうが覚えはめでたいです。海外にフォーマット販売できるタイプの番組ならともかく、キャスティングありきの場合はその人の覚えがめでたいほうが得ですよね。局にとっても。その最終形がアレなんだな、と今回思いました。もしかしたらアテンド、ぐらいの気持ちかもしれません。全然違うんですけどね。
今回は自局の社員、アナウンサーを献上していたという疑惑でここまで大きな騒動になっているわけですが、果たしていつから献上までしていたのかは不明です。飲み会程度なら全然あると思います。
もしあなたがテレビにある程度好意的で、知人からテレビ局に入ったと聞いたら、知っているアナウンサーの名前を挙げて「じゃあ◯◯アナも会社で見たことある？話したことある？」と聞いてみたり、冗談で「会ってみたいなあ」とか言ったりしませんか？テレビにある程度好意的、という前提が2025年、特にはてなだと難しいところですが、あなたがテレビを好きだった頃まで遡っていただいて…そんな時代がない人は想像力を膨らませていただいて…。ともかく、逆にテレビ局員に先程のようなことを言われたことはありますか？と尋ねたら、ほぼ全員から「ある」と返ってくると思います。一番表に立つ存在であり、文字通り顔であり、ヒット番組やドラマに並んで話題の入口となる存在であるからです。
真っ当な社会人の方が先輩やPJメンバーを通して、他業種の人と飲んで何かしら得ることがあるように、健全な飲み会や、自身のキャリアのために顔を出しておきたい会も多いのでしょう。世間の夏休みから数カ月後に、番組内で「今週◯◯アナはお休みです」とお知らせされるように、アナウンサーもまた特殊なスケジュールで生活しており、現場の人間と同じく、いやそれ以上に閉鎖的な環境に陥りやすい仕事だと思うからです。ただ、今はどういう言い方をしても性的なニュアンスを拭えません。番組で表に立つ人たちが歯切れの悪い言い方をしているのは、そういう面も、あるのかもしれません。そろそろ誤解されそうなので書いておきますが、今回のケースもその一環、と書くつもりは全く無いです。気を遣ってアナウンサーを先に帰すならまだしも、紹介した人間が先に帰るとか不在なんてのは異常だし、ホテルの部屋に呼ぶのも異常だし、性接待なんて意味不明です。
あと誰が知っている知らないは本当に当事者以外は判断つかないことだと思います。人の心を０にして考えたときに、ターゲットも吟味して口止めの方法など漏れないように全力を注ぐだろうし、言ったらキャリアが終わるとか周りに迷惑がかかるという気持ちを悪用するのは、ある意味最も手堅いから。若干乱暴な言い方になりますが、会社の顔である存在にそのような汚れ仕事をさせることは相当なリスクであり、テレビマンとはいえ正気ならまずとらない手段だと思います。そうした事実のない人が、そのように仕事を取ってきたと思われることに対して強く反発することも自然なことだと思います。ただそれが被害があったひとへの牽制になってしまう可能性は考慮しないといけないと思います。
最終的には持ちかけられた側が断ればいいじゃん、という話で多分断ってきた人たちもそれなりにいるのではないかと思うのですが。いわゆる超大物と呼ばれるひとたちは、水一つでも細心の注意を払ってケアされていて、2,3口飲んで、出番終わって戻ってきたら新品の冷えた水が置いてある。みたいな扱いを受けているので、こんな扱いを受けていたら一般的な常識で物事を測ることは不可能だな、とボトルの差し替えを済ませながら考えたことがあります。ちなみにスタッフでも偉くなると、たとえ自分のすぐそばにゴミ箱が置いてあったとしても、ご丁寧に机にゴミをすべて残して会議室をあとにします。それを本人は特段傲慢だとか思わずにやっている、周りも特に何も思わず片付けている、そういう世界観です。
会見があると知り、配信ぐらいはあるだろうとYouTubeで待機していたものの、いつまで経っても始まらず、中継自体が無いことを知ったとき、想像以上にまずいなと思いました。近年は危機管理上まずいだろと思う会見がいくつもありましたが、同じ土俵にも立てないパターンが来るとは思わず衝撃を受けました。
確かに生中継を行った場合、質疑応答のなかで社長が失言する可能性は高く、リスクマネジメントとしてこの方法を取ったと思われます。が、致命傷か死ぬかぐらいの差であって実際スポンサーはACに切り替えているわけだから、下手な小細工は打たないほうが良かったんじゃないかとは世間一般の目線で思います。あまりにも閉鎖的で強引なやり方にワンマン同族企業かと思ってしまうのですが、6,787名を抱える大企業(フジメディアHD)の中心であることは紛れもない事実でして。フジメディアHDは業界の中でも圧倒的にデカい企業であり、当たり前ですが四半期ごとに決算発表もしているし、株主や投資家と向き合うひとたちもいるわけです。そうしたまともな感覚の人が差し引き計算したうえで、
誠実に対応・調査して発覚する事実によるハレーション＞＞＞＞＞＞＞＞＞不誠実に対応・調査して事実を誤魔化すことによるハレーション
なのかなと考えてしまい、いやどんだけヤバいんだよ…と思いました。まともな人の制止を振り切ってあのやり方にしたのであれば、それはそれで相当ヤバい。
あとこのご時世に「第三者(の弁護士を中心とした)調査委員会」なんて言葉遊びが通じるわけないだろ、アホかと真剣に考えたのですが、何でもいいから早く報告書を作って報告して、話題として早く蹴りをつけたい、という気持ちがあるのかなと思いました。話題が長引いて大きくなるほど、組織としては過去の体制へのケジメと、新しい姿を見せる必要があります。近年の芸能関連の不祥事を振り返ると、ジャニーズは解体され、STARTOとして再出発することで同族経営と距離を置きました。宝塚も法人化して取締役の半数以上を外部出身者に、また劇団員との雇用形態も変わる予定です。表に出るタレントを見る分にはそこまで変化を感じられない人もいるかもしれませんが、組織としてはかなりの変革を実施するに至ったわけです。
当然、フジメディアHDは既に数名社外取締役がいるのですが、フジテレビ社役員の多くを外部出身者にするとなれば相当嫌がると思います。社内政治がどうとかも多分にあると思うのですが、先述した通り現場というのは大変閉鎖的であり、そこにいないとわからないことが沢山あります。番組制作自体が他のビジネスの方法を簡単に当てはめることができない、専門性が高くて複雑な仕事でもあります。また、企画を募集して採用するのは編成の重要な仕事のひとつです。今後メディアとしての価値が落ちていくとしても、生み出すコンテンツの価値は残るはずだ、コンテンツの質を高めていかなければならない、というのは各局共通のビジョンであり、そのためには現場出身の人間が必要である。ちょっと嫌な言い換えをすると「現場を知らないやつに首をつっこまれるのは嫌だ」というわけです。フジ独特の露出文化により、担当番組が変わっても出世しても度々画面に出てきていたので、当時のお笑い好きであれば、記事にある幹部社員が誰かはすぐ察しがついたと思うのですが、彼は制作～編成～で管理職になっているので現場出身の典型的な出世コースに乗っていました。何もなかったら現場の血筋を引く役員になっていたかもしれません。もちろん「いやビジネスだし他の事業もあるんだから現場のことだけわかっていてもだめでしょう、バランスの取れる人がいないと」という考えもあります。そのため筋金入りの現場出身とそうじゃないひとが交互に主権を掴みがちなのですが、今のフジは後者のターンです。鎮火できないまま長期化して変化を見せる必要が出てきた場合、事の発端を鑑みれば現場出身者は真っ先に刷新の対象になるでしょう。これはなるべく避けたい事態であり、もしそうなったら「終わり」だと言う人もいるでしょう。
ここで再び人の心を０にして考えます。ジャニーズはBBCの報道をきっかけに被害者が声を上げ、事実の認定から始まり、被害補償の枠組みを整え、現在も補償は続いています。宝塚は初動を完全に誤った結果、遺族が弁護士を立てて積極的な発信を続け、謝罪・補償内容の合意に至るまでにかなりのダメージを負いました。そこだけ見ると、被害者とされる女性が訴えを立てたのはフジテレビではないわけです。もっといえば収録中の事故や社屋で発生した事件でもないのです。勤務時間に該当するかも微妙、更に示談も成立している。法律はマジでわからないので、むしろ教えてほしいのですが、これは企業に取ってはかなり大きな違いなのではないでしょうか。そしてその一点にすがる形で「血を入れ替える」を何としてでも避けるべく、不誠実と取られることは重々承知の上で「死なない程度に血を流す」を選んだのかもしれないな、と思いました。完全な推測です。デタラメな対応にはデタラメな理由を想像するのが精一杯です。
ただ、この事案を把握しながらも黙認していた人たちに「死なない程度」の判断がつくのかはかなり疑問であり、株主からの意見書に加えて、様子を見ていたスポンサーも続々差し止めを表明していますよね。広告枠という形の無いものを売り、何よりもイメージが大切な業界で、こういうときだけ一般的な企業の論理を当てはめて逃げ切ろうとしていたのであれば、無理があるだろと思います。正直、今ACに切り替わっている分については既にお代をもらっている可能性が高いのですが、春の改編に向けて積み上げるのが今の時期なので来期以降はゾッとしますね。あと、内容が内容だけに出演自粛もありうるのかなと思いました。特にアーティスト。道筋がつくまでジャニーズを締め出したときの逆でフジには出ません、みたいなことがあると現場としては結構痛いのではないかと思いました。出ませんとわざわざ宣言するかは別ですが。
既に視聴者とスポンサーの目はテレビ業界全体に向けられ、対応に動く局も出てきており、この流れが続けば、事態の短期収束はフジテレビがコントロールして成せるものではないでしょう。破産！停波！みたいなわかりやすい破滅は考えにくいものの、さっき書いたような意味での「終わり」は、今後のリカバリーの無さ次第では十分考えられると思います。
20年以上前なら「こんなことで責任を問われるなんておかしい！俺は社長と心中する！！！」みたいなのもあったかもしれませんが、テレビは随分と前からテレビだけで食ってませんし、そりゃ柱は番組ですけど売り方も色々ありますから、現場の血が流れていないビジネスマンも沢山いるわけで、その人たちからすれば、元々ネジが外れている人たちだとはわかりつつも「「偉くなったんだからその辺は弁えてくれるよね」「一企業としての利益をちゃんと考えてくれるよね」という最低限の信頼のもとで働くわけなので、特に他業種から転職してきた人なんかは本気でドン引きしているでしょう。企業として生き残るために血を入れ替えてくれと思う人もいるでしょうし、多分これ無理だなと思って転職先を探す人もいると思います。早期退職施策とキャリア採用を進めてきたところなので、必死に連れてきた人材が抜けてしまうとダメージは甚大。弱体化して身売りを検討する事態に陥れば、本当に企業として終わりを迎えてしまうかもしれません。
投資目的の株主が見ているのは株価と、株価を押し上げてくれる要因としての一株当たり利益の伸び率とか。その会社の従業員が高卒だろうと大卒だろうと、それが株価を押し上げる要因にならないならどうでも良いと思っているだろ。
元増田：https://anond.hatelabo.jp/20250119141453
元増田が言うように小田急線は複々線化が遅れ、ラッシュ時の酷い混雑率とノロノロ運転に悩まされていた。
線路脇には中途半端に地上げした空き地が点在し、沿線の民家には複々線化反対の幟や横断幕。通常新宿～町田間は急行で35分だったがラッシュ時は50分。こういう状態が20年くらい続いていた。
ところが1990年代中頃になると一気に地上げは進み方々で工事開始、2000年代になると完成区間から供用されていったのである。
何が起こったのか？反対運動側が折れたのか？
それは首記の「特定都市鉄道整備積立金制度」のせいである。ぶっちゃけて言うと鉄道会社が複々線化事業の原資を貯めるために運賃の値上げをしてよいという制度だ。
この制度の根拠法の「特定都市鉄道整備促進特措法」は1986年施行なのだが活用が進んだのはバブル崩壊後の1990年代前半からであった。
そもそも知っておくべきなのは鉄道運賃が国（運輸/国交大臣）の許可制で、勝手に値上げ出来ないという事である。
バブル崩壊後にデフレが進行するという異常事態に陥ったが、通常の国民経済ではインフレ傾向が定常状態だ。すると鉄道会社やバス会社は運賃を値上げしたい。だが公共交通はインフラであるので値上げは沿線住民が困る。また逆に平行路線との過競争で運賃を値下げして競争会社を潰してしまうとその会社が運行する別路線の交通インフラが無くなってしまう。
なので運賃は国の許可が無いと変更する事が出来ない。運輸/国交大臣は会社の財務状況などを勘案して値上げの許可を出すのである。
という事は、鉄道会社は鉄道事業で金を貯め込んだり株主に高配当するという事が難しいのだ。
同制度は運賃値上げの理由として複々線化事業の積立を認めるものである。
余剰収益を積み立てたらそこに法人税が掛かるものであるが、同制度により積み立て分への課税は回避される。
ずっとゼロ金利状態なのでピンと来にくいが、バブル以前は金利は高かった。しかもバブル時はインフレ加熱を懼れて公定歩合を一気に引き上げた。事業をやっている人は常に公定歩合の上げ下げに気を留めていたのである。（現在は基準貸付利率というが慣習的に公定歩合と言う人も多い）
ゼロ金利であっても、鉄道などの土木インフラ事業では償還期間が長いので利子の負担も重くなる。
本制度が動き出すまで私鉄はどこも複々線化事業が全然進展していなかった。例えば地下鉄有楽町線は新桜台止まりの支線がずっとそのままだった。これは乗り入れ先の西武池袋線練馬駅の工事が手付かずのままだったからだが、同制度が動き出してから後には瞬く間に工事が開始されて一駅だけの無意味な支線は解消された。
一方、JRでは既に複々線工事は昭和の中期に完了していた。これは国の金で工事が出来たからだ。具体的には工事自体は鉄建公団が負担して行い、完成後に国鉄に負債を転嫁するというスキームになっていた。
また、国鉄には地上げ専従の職員と部署があった。新線、線路改良が定常的に行われていたという事である。
例えばJR化後直ぐに東北新幹線の上野～東京間が開通したが、この区間は国鉄が既に地上げをしてあったのでやったのは工事だけだった。
上野東京ライン開通時に「神田付近の地上げが難しくて新幹線の上を通す構造にした」という話を聞いたことがあるかも知れないが、これは国鉄時代の事なのである。新幹線線路上の三階建てにする高架構造も既にその時に決まっていたという事だ。
こうして同制度によって90年代には各社線で値上げと工事が一気に開始され、2000年代には完成して供用されるようになった。
増田は90年代小田急利用者だったが、この為に運賃が値上げ、しかも通学運賃は2倍になった。
更に工事の為に急行退避駅の待避線が幾つか使えなくなった。成城学園前が退避不能になった場合は、経堂から向ケ丘遊園まで各停の追い越しが出来ない。故に急行は各停にすぐに追いついて各駅手前停車列車と化した。大変なストレスである。しかも運賃2倍なのだ。そして複々線化完了する時には卒業していて利益還元ゼロ。理不尽な仕打ちであろう…。
多数の私鉄線が同制度を利用して複々線化を行ったが、一つ事業キャンセルになった所がある。それは西武新宿線で、積み立てをしていたがバブル崩壊後の経済低迷で利用者増の見通しが下方修正となった。それで複々線化の必要なしとの判断になり、積立金は取り崩して運賃に還元、つまり運賃値下げして利用者に還元された。
故に西武新宿線の混雑程度が同制度による混雑緩和限度、つまり利用者受忍限度と見做す事が出来る。
特定都市鉄道整備（特々）には複々線化だけじゃなくて連続立交化もある事に注意が必要だ。
複々線化は原資が運賃積立金、連続立交化は補助金が原資となる（それぞれ事業金の100％ではない。持ち出しや借入、社債発行もある）。
この二つは別事業なのだが、同時に行われる場合もある。小田急の場合が将にそれで、高架化やトンネル化が複々線で行われた。この為に原資としては運賃積立金と補助金両方が入っている。
元増田は「騒音問題が」と何度も書いているが、これは高架化の事だ。同時に行われたから不可分に見えるが、制度と原資の面で違うのだ。
元増田が勘違いしてるであろうのは反対運動の主張のコアだ。当時、沿線のベランダにたなびいていた幟や横断幕の文言は専らが「複々線化は地下式で」だ。つまりは複々線化は前提にして地下式を求め高架式を拒否している。
地下化なら騒音はないし日照問題も無い。工法によってはもしかしたら沿線の住宅が立退きしなくても良くなるかもしれない。そういう見立てだ。
だが地下化は金が掛かるからちょっと困難である。但し東急池上線という都内のローカル線が地下化された事はあるのでそういうのを参考にしたのかもしれない。
元増田は自分で騒音問題忌避の住民エゴを批判する事を書きながらそれを「複々線化反対」と断じていて筋違いである。
線路や道路の計画段階では住民に説明が行われ時に紛糾したりするが、その後の進捗というのは一直線ではない。計画→説明会→地上げ→工事と滞りなく進むものばかりではないのだ。計画のまま何十年も塩漬けになったり資金不足で地上げがチンタラ進まない場合もある。小田急複々線化は将にこれに該たる。
だから反対運動の方も計画段階で反対している時と、事業側がやる気になって金突っ込んで工事内容を策定するような「詰めてきた」状態での反対では温度差がまるで違う。
また反対の内容も計画自体に反対から補償金や公共施設の築造を求める、曳家で引っ込めたいから工事業者や銀行紹介してくれなどに変わったりする。その上で強行的に反対する場合もある。
でもネットフィルター通すとこういう各段階での温度差は見えなくなって、一律反対派住民となってしまう。土地とか持ってない人間が集まって集合意識を形成してしまうのだ。元増田もその気配がある。
自衛隊の東富士演習場に食い込むように未収用の土地があるのをご存じだろうか？ここではやはり収用反対運動が展開された。
その未収用の土地の一角を所有する人の下で働いたことがある。所有と言っても親戚兄弟姉妹で共有になってる山林だが、この人の家には収用の役人が一度も来た事が無いそうである。だから一見揉めてそうで全然揉めてもいないし交渉自体行われた事が無い。
だがネットではその辺の事が判らずに「反自衛隊的な人間がごねている」と書かれているのを見た事がある。そういう事を書く人は自分が住む家が何十年も前から再開発地域になっていて説明会がたまに開かれていても判らないであろう。
鉄道会社は運賃許可制により過剰な儲けが出せない仕組みになっており、また普通の経営的にも蓄財には課税され借入は経営上のリスクになるので莫大なコストが掛かる複々線化はまるで進捗しなかった。
そこで特定都市鉄道整備積立金制度がスタートして運賃値上げによる非課税積立が許されるようになり各社一気に工事が進捗しほぼ完成した。
同じ特々事業の高架化（連続立交化）と同時に行われて混同しやすいが制度と原資の調達面で違うもの。
反対運動と言っても地上げの各段階で温度差があり要求も変化する。
その2→https://anond.hatelabo.jp/20250120181623
フジテレビ潰れるって。
もちろんネタとして言ってるんだろうけど、衰退のきっかけの一つにはなるよね、今回の中居正広の件。
もともとフジテレビは視聴率が低くなりつつあって、テレ東に負ける時もあったくらい。
そんななか今回の件で、アメリカの株主が第三者委員会作って調査しろと言ってきた。
今のところはそこまではせず弁護士入れて調査してるだけだけど、時間の問題だと思う。
新人男性アナを先輩アナがイジって炎上したりと、社内の風紀自体が乱れてるように思える。
中居正広はもう復帰は無理だろうけど、フジテレビも一切調査されて、プロデューサーが逮捕とか、解雇とかされる可能性がある。
まあフジテレビだけじゃなくて、各テレビ局でそういうことは残ってるんだろうなとは思うけど。
あらゆることが明るみになったら、フジテレビ自体が一旦なくなる可能性もあるよね。
みんなはどう思う？
