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はてなキーワード: 鄭州とは
歴史的城郭の居住性を検証するにあたり、まず注目すべきは建築様式の根本的な差異である。
日本城郭の特徴的な天守構造は防衛機能と居住空間の調和を追求した結果であり、姫路城の事例では現代的な居住要件を満たす設備が確認される。
対照的に中世ヨーロッパ城郭は軍事要塞としての性格が強く、初期の居住環境は極めて厳しい条件を強いられた。
中国における城壁都市「城中村」の事例では、歴史的遺構と現代的生活環境の融合が課題となっている。
姫路城の事例が示すように、近世日本の城郭建築には驚異的な居住性向上の工夫が凝らされている。
現存天守の調査によれば、1階と2階に50畳規模の大広間を配置し、採光には高窓を採用するなど、現代建築にも通じる合理性が認められる。
特筆すべきは水回り設備で、地下に9ヶ所の厠（トイレ）を配置し、中庭に独立した台所を設けるなど、衛生面への配慮が戦国時代の技術水準を凌駕している。
犬山城周辺の城下町ではグルメスポットが密集し、彦根城では「ひこにゃん」を中心とした観光インフラが整備されるなど、現代的な生活利便性と歴史的景観の調和が達成されている。
江戸城の事例では、都市計画に基づくインフラ整備が「住環境部門1位」の評価につながり、城跡を中心とした都心開発の成功事例となっている。
中世ヨーロッパ城郭の初期形態は実用性よりも防衛機能を優先した構造であった。
ドイツの古城改装事例では、600平方メートルの居住空間に現代的なリフォームを施す過程で、冬季の極寒（室温8℃）や夏季の高温（40℃）といった物理的制約が明らかになった。
フランス・リヨンの事例では、歴史的城郭を活用した都市開発が進み、公共交通機関と美食文化の融合が居住環境の質的向上に寄与している。
建築技術の進化に伴い、ノイシュヴァンシュタイン城のような19世紀の城郭では暖房設備や採光技術が改善された。
ウィーン市の事例が示すように、歴史的建造物の保存と現代的生活インフラの整備を両立させる都市計画手法は、ヨーロッパ全域で模範とされている。
ただし、中世城郭の構造的制約を完全に克服するには至っておらず、歴史的価値と居住快適性のバランスが継続的な課題となっている。
中国・鄭州市の「城中村」研究が明らかにしたように、歴史的城壁内の居住区画では交通利便性とコミュニティ維持が両立する独特の生活様式が発達している。
上海の都市開発事例では、日本式マンション管理手法が導入され、教育機関や医療施設の充実が居住環境評価を押し上げている。
この傾向は丸亀市の事例とも共通し、城下町の歴史的景観を保全しつつ、子育て支援策や災害対策を強化する「持続可能な城郭都市」モデルが形成されつつある。
城郭の居住性を評価する際には、建築学的特性と社会経済的要因を統合的に検証する必要がある。
姫路城のケースでは、防衛設備（隠し部屋・多重門）が現代のセキュリティ基準を先取りする機能を有し、「設備部門1位」の評価を得ている。
これに対し、カルカソンヌ城（フランス）やホーエンツォレルン城（ドイツ）は観光資源化に成功したものの、歴史的構造物の改修制限が居住機能の向上を阻害している。
経済的持続性の観点では、松江城（島根県）の事例が示唆的である。
現存天守を核とした観光振興が地域経済を活性化し、結果的に周辺不動産価値の上昇をもたらした。
この現象はモンサンミッシェル城（フランス）の事例と相似しており、文化遺産の保全と経済的便益の両立が居住環境改善の原動力となっている。
日本城郭の気候適応技術は世界の建築史において特筆すべき成果である。
犬山城の「後堅固」構造は断熱効果と通風を両立させ、夏季の快適性を確保する。
彦根城の事例では琵琶湖の微気候を巧みに利用し、防御機能と居住快適性の統合を達成している。
ドイツ古城の居住体験記録によれば、暖炉1基で広大な広間を暖房する非効率性が指摘され、居住者の健康リスク要因となっていた。
現代のリフォーム事例では断熱材の導入や床暖房の設置が進むものの、歴史的建造物の改修規制が技術導入の障壁となっている[5]。
歴史的城郭の現代的な活用事例が示すように、居住性向上の取り組みは世界的な潮流となりつつある。
ウィーン市の事例では、歴史的城郭を包含した都市計画が「世界で最も住みやすい都市」評価につながり、文化遺産と現代的生活の融合モデルを提示している。
中国・厦門市の事例では、城壁遺構を活用したエコタウン開発が進み、伝統的建築様式とスマートシティ技術の統合が試みられている。
日本における最新の動向では、丸亀城の城下町再生プロジェクトが注目を集める。
地元産食材を活用した学校給食制度と伝統的町家の改修を組み合わせた施策は、歴史的景観の保全と子育て環境の改善を同時に実現している。
このような多角的アプローチは、城郭を核とした持続可能な都市開発の新たな可能性を示唆している。
総合的検証の結果、現代基準で最も居住性に優れた城郭は日本の姫路城と結論付けられる。
その根拠として、
(3)防衛設備が現代セキュリティ要件を先取りしている点が挙げられる。
ヨーロッパの城郭は歴史的浪漫に優れるものの、構造的制約から居住性改善に限界がある。
中国の城郭都市は急速な近代化の中で新たな可能性を秘めるものの、歴史遺産と現代インフラの調和が未完である。
今後の課題としては、城郭建築の歴史的価値と現代的生活要件の統合手法の確立が挙げられる。
日本とヨーロッパの事例を比較研究し、気候適応技術や防災システムの知見交換を進めることで、歴史的建造物を活かした持続可能な居住モデルの構築が期待される。
中国の銀行で巨額の預金が引き出せなくなり、返還を求めて抗議する人をコロナ対策アプリを乱用して拘束した疑いについて、地元政府の監督部門は「乱用行為があれば厳しく対処する」として調査を始めました。
中国の複数の地方銀行では、8000億円規模の預金が引き出せなくなっています。
13日に銀行などに抗議する預金者のコロナ対策アプリが次々に隔離措置が必要な赤色になり、「乱用だ」との批判が殺到していました。
こうした事態に銀行が集中する河南省鄭州市政府は17日、「調査と責任追及の手続きを始める」との通知を出しました。
不正に集めた資金であることが明らかになったため、預金を引き出そうとした顧客に対し、地銀4行はネットバンキングによる引き出しを停止した。
そこで来店して引き出そうとしたものの、預金者たちは感染対策アプリに引っかかり来店は阻止され隔離されてしまった。
この件に関しては顧客の抗議行動を抑え込む目的で、地元当局が感染対策アプリ「健康コード」を不正操作した可能性が報じられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/091c61dc4e03d3f6e53e63c99fa6ae4ab7a07fe0
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中国に経済を依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更や人権問題などの批判に対して、それを恫喝や制裁などの形で政治的に封殺しようとし過ぎたのだ。
だからサプライチェーンは中国に依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンのバランスが取れれば、全て中国を排除する必要性もなくなるのだろう。
中国が一方的な自己主張を抑え、南沙諸島の軍事基地から撤退し、過度な言論や報道の規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。
これは米中の覇権争いというよりも、自国を他国の政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。
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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか習政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシアや北朝鮮と共通の専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さない平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会が平和主義を基本とする国際秩序となるように国連は活動すべきだ。
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鴨 | 2時間前
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インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである。
同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである。
自国の都合で世界のSCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ。
今回のロシアのウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。
中国は「世界経済のブロック化」の動きに警戒し、現在のサプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国の本質的な弱みを曝け出している様に思える。
中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。
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yuk***** | 3時間前
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ロシアのウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国だけが参加表明し、ブラジルやインドも乗らずとん挫しただけじゃないか。
民主党政権の米国よりも欧州の方が中国デカップリングを進めているし、日本もサプライチェーンを中国から他国へ移す企業に補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載し印象操作を試みているが、NECや富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国の経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。
もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国のプレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。
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中国の経済的・通商的デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。
これ等の産業の拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済の法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国の拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、５～10年もすれば大分変ったとなるでしょう。
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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、
一党独裁の今の状態の中国で最大権力者の習近平の一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国からの部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題、台湾問題等がのしかかり。
日本の安全保障の観点からも、できるだけ早く、中国のサプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。
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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では！？いつ、資産没収、国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。
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pit | 3時間前
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中国IPEF非難していますが、外資で中国で生産し海外に販売している会社は中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場でｉphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集。
インドの新工場４月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産の中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転しやすい。
アップルが象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業もベトナムやマレーシア、バングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。
翻って日系企業が中国を擁護。販売の中心が中国で中国に頭が上がらないところなのでしょう。
どこなんだろう？
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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。
台湾進攻があったときの制裁懸念があるし、人件費も上がってきたから世界の工場的立場からは徐々に外されるのは自然現象。
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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。
前世紀における冷戦構造の時代だって輸出入とかは普通にあった。
現在においても一緒だろう。
あくまで中国（やロシア）に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。
あるいは軍事や情報など重要な戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報を制限する。
……そういったこと。
こういうの逃げ恥の作者とかが好きそう
【1月13日AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。
中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。
名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と説明した。
王さんは、自分はもう若くないことから、家族にお見合い相手を10人紹介され、それぞれと会うために鄭州市に1週間滞在する予定だった。この日の相手は5人目で、料理の腕を見せたいとのことで、自宅での夕食に招待された。
以来、王さんはロックダウン生活を記録した短い動画をインターネット上に投稿。地元メディアが公開した動画の抜粋には、相手の男性が王さんのために料理したり、家事をしたり、王さんが寝ている間にノートパソコンで仕事をする様子が映されている。
だがこの「長期お見合い」でも、今のところロマンスは芽生えていないようだ。王さんはもっとおしゃべりな相手を探しているのだという。相手の男性については「木製マネキン並みに無口であることを除けばとても良い」とコメント。「彼の料理は平凡だけど、料理してくれることは素晴らしいと思う」と語った。
先週の初めにいったん鎮静化した中国の反日デモが週末にまた再発した。朝日新聞の敏腕北京特派員、峯村記者による「反日デモ、中国当局が承認」（２２日付朝刊）「反日デモ阻止、内部通達」（２５日付夕刊）と一見前後で矛盾するような報道もあったから、中には「何が一体どうなっているの？」と、混乱した人もいるかもしれない。
だが反日デモがいったん鎮静化してまた再発したメカニズムには、実はそれほど矛盾も混乱もない（中国政府は混乱しただろうが）。
中国人ジャーナリストでブロガーの安替氏が先日、東京で講演会を開いた。その中で、南京生まれである安替が興味深いことを言っていた。曰く、「ネットで情報を得るまでは、世の中のすべての悪いことは日本が起こしていると思っていた」「だから、中国では放っておけば毎日どこかの都市で反日デモが起きる」
安替氏によれば、中国では「デモがないのが正常、あるのは不正常」だ。つまりデモが起きる背景には当局の何らかの意思が働いている。また今回のデモは北京、上海、広州といった中国を代表する大都市でなく、成都や武漢、鄭州といった中規模の内陸都市で起きた。これらの都市には「市民意識がそれほど高くなく、かつ情報インフラも不足している」（安替氏）という事情も共通する。要するに、これらの都市はまだまだ日本に対する単純な悪意が育ちやすい状況にあるわけだ。
北京、上海など大都市ではデモを封じ込めたが、内陸の地方都市は「黙認」した――その理由は、ちょうど最初のデモが起きた１６日から１８日にかけて、共産党の重要会議である「５中全会」が開かれていたことと無関係でないだろう。会議の最大の課題は習近平・国家副主席が中央軍事委員会副主席という次期トップの登竜門ポストに就けるかどうか、だった。ちなみに会議の前には「今回も習氏は軍事委副主席になれない」という情報が飛び交っていた。
峯村記者の記事によれば、中央政府の公安当局は最初のデモの翌日の１７日には「デモが違法行為に当たる」と内部通達を出したという。先々週の週末から先週の初めにかけて、一部の地方政府が出した「ゴーサイン」に対し中央政府はいったん「ブレーキ」を踏んだが、先週末に当局の網からこぼれたいくつかの中規模都市でデモが再発した、という流れなのだろう。
最初は政治闘争に利用していた大衆運動がそのうち制御不能になって、最後は運動の参加者が「全員追放」された......毛沢東が文化大革命で犯した過ちだ。大衆運動の政治利用という火遊びの怖さを十分知っているからこそ、中国政府は早々にブレーキを踏んだ。とすれば、反日デモはとりあえずいったんこれで収束することになる。
早いもんで日本中を揺るがした旧石器捏造問題から１０年がたちます。
なんと今度は新石器捏造疑惑が持ち上がっているのです！しかも朝日新聞VS読売新聞という面白い対決になっています。
「歴史界のスクープ合戦」として、なぜか「さおだけ屋はなぜつぶれないのか」の公認会計士の山田真哉先生がこの事件の概要を説明していて知りました。
http://plaza.rakuten.co.jp/kaikeishi/diary/201009060000/
おおまかな流れは上のブログにあるとおりですが、なんだか面白そうなので、ネットに載っていない記事をさがしに図書館で新聞めくってきたところ、以下のようなタイムラインでした。
と、慈覚大師円仁（えんにん）が中国で残した石板をはけーーんと歴史的スクープ！？
http://www.asahi.com/culture/update/0709/TKY201007090344.html
７月１０日には朝日新聞の文化面で、どうやって石板が見つかったかを渡辺延志記者が詳しく説明しているんですが、捏造疑惑が出た今よんでみると、この時点でかなり怪しいです。「上、上、中国人のお坊さんがタライを頭に落とそうとしている！」「後ろ！後ろ！円仁のふりしたお坊さんの幽霊が！」ってドリフを見ているような気分になりますよ。
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201007100161.html
例えばですね、
法王寺の僧が訪ねてきたのは今年１月。住職の林慶仁さんに石板の写真を示し、「調べても中国には該当者が見あたらない」と、そこに刻まれている「円仁」についての説明を求めた。驚いた林住職が、酒寄雅志国学院大栃木短大教授に相談し、研究が始まった。
おいおい。「円仁WHO？ゴゾンジデスカ？」って、とりあえず日本に来る前にググれかす！あっ、グーグルは中国から撤退したんだっけ。
「あの～、もしかしてオタクのお寺さんに円仁さんいませんか？」とかいきなり門を叩いたのだろうか。円仁さんは天台宗のお坊さんでしたので、普通は比叡山延暦寺に行きそうなものですが、専門の僧侶の多い比叡山を避けて、なぜか生誕の地の栃木にわざわざいくという怪しさ。
もうひとつ例えば
巡礼行記に、法王寺に立ち寄ったとの記載はないが、鄭州を出た日に「仏教は東へと伝わる」と記していた。石板の冒頭の一節とよく似た認識だ。
これも今だから、ではありますが。「そりゃ、ぱくったから、よく似ていて当たり前だろ」と突っ込みたくなりますね。
一番興味深いのは、
書道史の見地からは「唐代の楷書（かいしょ）として疑問はない」（書家の飯島太千雄氏）、文体には「日本人が書いた漢文特有の雰囲気がある」（気賀沢保規明治大教授）などの評価を得た。 <<
と、専門家が御墨付きのコメントを寄せているのですが、最初にでてる「疑問はない」としていた飯島さんというのが、なんと今回の捏造疑惑を暴いてしまったのです！朝日新聞にしてみれば青天の霹靂といったところでしょうか。
ちなみに９月６日の読売新聞紙上によりますと、飯島さんは最初から疑いを持っていたそうで、「２枚目があろうとなかろうととても本物とは認められない」としていますし、「発掘以外で見つかったものはかなりの確率で偽物と疑うのは常識」とおっしゃっていますから、むしろ、飯島さんが最初の記事で自分の話が「疑問はない」となって青天の霹靂だったのかもしれませんが
ともかく、
朝日新聞のスクープをうけて、７月１０日には読売新聞が夕刊で、７月１８日に持ち込まれたお寺さんの地元の下野新聞がニュースにしています。
こうして歴史の新たな１ページが書き込まれた、と思いきや、忘れたころに衝撃的なスクープがでました。
「円仁の石板」偽物か、寺出版の拓本と別物
とやったのです。
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20100827-OYT1T00018.htm
（リンク切れです）
中国の法王寺が「この世に一つしかない」といっている石板の拓本（墨をつけて写した紙）が２種類も見つかったのです。見つけたのはさきにでてきた飯島さんでした。
続いて、９月３日には、「ゴミの中に第二の石板、円仁の石板さらに疑問も」という第二弾の記事が出ました。後日掲載された写真では段ボールのゴミの下に埋もれていたのか、隠されていたかのようでした。しかも、痛いことに、まわりの模様がちょうど１センチ間隔で、現代のメートル法が使われていたのです。冒頭の山田先生のブログでも、メートル法のところが強調されていて噴きました。
下野新聞は同じ日に「本物？偽者？広がる論争 文言同じ２種類存在 中国で確認「円仁の石板」と、「危ないな、でも地元だし、信じてあげたいなあ」という感じでフォローしています。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100903/376063
そして、面白いのは、同じ日の朝日新聞にもひっそりと、「２枚目の石板見つかる」と書いていたのです。しかし、偽物説には触れず、これだけを読む限りでは「円仁さんは１枚目を作ってみたけど、ちょっと構図が気に入らないからもう１枚作ったみたい。むしろ本物度が高まるんじゃない？」というトーンでした。ネットには載ってませんでした。
メートル法がなければ、「へえ、そういうこともありなのかな」と感じて、とりわけおかしいと思わなかったかもしれません。
このまま、逃げ切れるかと思ったら、９月６日には読売新聞がだめ押しの詳細な記事を文化面にアップしてしまいました。この記事であげられたいくつもの問題点をクリアして、本物の円仁の石板とするには、偶然に偶然を重ねるようなアクロバティックな理論を展開しないとならないでしょう。なにより最大にして、一番目に乗り越えないといけないハードルはやっぱりメートル法の存在ですよね。
果たして朝日新聞は反論できるのか、それともほっかむりするのか。そして、毎日新聞は、いつ、どちら側に参戦するのか。ところで私が家でとっている日経新聞に出ることはあるのか。楽しみですね～。
つまり、言いたいことは、中国にはこれからも日本人はガンガンだまされるよ、ってことではなく、捏造問題も１０年がたち、旧石器から新石器（石板ですが・・・）に進化した、ということです。
さいなら～
