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はてなキーワード: 投票権とは
この意見にはいくつかの妥当性がある一方で、議論の対象や主張の文脈によっては問題点や誤解を招く可能性もあります。以下に分けて分析します。
• 妥当性:
投票の非合理性を議論すること自体は、民主主義や選挙制度を深く考える上で有益です。例えば、「個々人の1票が選挙結果に与える影響は極めて小さい」という点を議論することは、制度改革や新しい民主主義の形を模索するきっかけになり得ます。
• 問題点:
この議論を広める際に、「だから投票する意味がない」という結論に直結してしまうと、民主主義の基盤である選挙制度が軽視される可能性があります。選挙は単に個々人の直接的な影響力だけでなく、社会的な意思表示や民主主義のプロセスそのものを支える役割を果たしているため、非合理性の議論が投票離れを助長することには慎重であるべきです。
2. 「投票には行かない方が良い」という主張について
• 妥当性:
投票に行かないことを勧める意見も、思想・表現の自由として保障されています。特にその主張が「投票は現行の制度を正当化するだけだ」「選挙以外の方法で意思を示すべきだ」という考えに基づく場合、これ自体は意見として認められるべきです。
• 問題点:
「投票に行かない方が良い」という主張が広がることで、社会全体の政治参加意識が低下する可能性があります。特に、特定の層（若者や低所得者など）の投票率が下がると、結果的にその層の意見が政治に反映されにくくなり、さらなる政治的不平等を招くリスクがあります。
• 妥当性:
他人に「選挙に行かない方が良い」と勧める行為自体は、基本的に思想・表現の自由の範疇です。強制力が伴わない限り、個人の選挙権そのものを直接侵害する行為には該当しません。
• 限界:
強制や脅迫が伴う場合や、虚偽の情報を用いて特定の行動を促す場合には、選挙の自由を妨害する行為として公職選挙法違反となる可能性があります。また、倫理的には、民主主義社会における「投票権を行使する自由」を軽視するような発言は批判の対象となるでしょう。
4. 全体的なまとめ
• 投票の非合理性を議論すること自体は、制度改革や政治のあり方を考える上で重要である。
• 「選挙に行かない方が良い」という主張や、「選挙に行くな」と勧める行為は、思想・表現の自由の範囲内で許容される。
• 投票行動を軽視する主張が広まることで、政治参加が低下し、特定層の意見が反映されにくくなるリスクがある。
• 主張が他者の選挙権行使を実質的に妨害する形になる場合は、法的または倫理的問題を引き起こす可能性がある。
違います
辞書を引くなり本読むなりしてください
違います
辞書を引くなり本読むなりしてください
だとして
じゃあ自分の娘が、親友が、男に媚びなきゃ仕事もらえない状況とかすげえいやだなって思うと、俺は男だけど女性の人権を大事にしたほうがいいんじゃない？とか
黒人に生まれたってだけで女に生まれたってだけで、学校に入るな、政治家になるな、投票権を取り上げろ、とかおかしいよね？というのがどんどん認められてきたのが近代
自分が信じてた配偶者に裏切られたら嫌だろ？→リベラル でも妻を保持して巨乳とセックスできるならしちゃいたい→保守 という話です。
定義やコンセンサスのある言葉を俺流解釈で延々掘り下げるのはやめた方がいいと思います
リベラルっていうのは明日自分が弱い立場になっても後悔しない世界にしていこう、という思想です。
保守っていうのは、今の人生の自分の属性に都合の良い世界にしていこう、強者（男、白人、異性愛者、金持ちの家）に生まれたからには既得権益守っていこう、という思想です。
だとして
じゃあ自分の娘が、親友が、男に媚びなきゃ仕事もらえない状況とかすげえいやだなって思うと、俺は男だけど女性の人権を大事にしたほうがいいんじゃない？とか
黒人に生まれたってだけで女に生まれたってだけで、学校に入るな、政治家になるな、投票権を取り上げろ、とかおかしいよね？というのがどんどん認められてきたのが近代
自分が信じてた配偶者に裏切られたら嫌だろ？→リベラル でも妻を保持して巨乳とセックスできるならしちゃいたい→保守 という話です。
リベラルっていうのは明日自分が弱い立場になっても後悔しない世界にしていこう、という思想です。
保守っていうのは、今の人生の自分の属性に都合の良い世界にしていこう、強者（男、白人、異性愛者、金持ちの家）に生まれたからには既得権益守っていこう、という思想です。
だとして
じゃあ自分の娘が、親友が、男に媚びなきゃ仕事もらえない状況とかすげえいやだなって思うと、俺は男だけど女性の人権を大事にしたほうがいいんじゃない？とか
黒人に生まれたってだけで女に生まれたってだけで、学校に入るな、政治家になるな、投票権を取り上げろ、とかおかしいよね？というのがどんどん認められてきたのが近代
自分が信じてた配偶者に裏切られたら嫌だろ？→リベラル でも妻を保持して巨乳とセックスできるならしちゃいたい→保守 という話です。
トランプが誕生したぐらいでアメリカがどうにかなるわけでもないのはもうわかってる
どうせそこまで極端な政策は実行できない
まあ赤い州の若者が中絶とかLGBTとかでいやな思いする奴はいるんだろうけどどうでもいいよ
大きく動くのは結局アメリカ国内のゼロサムな話であり4年8年スパンでシーソーするだけ
国内治安だの薬物だの、トランプ以前どころか建国以来からずっと悪いんだからさ
トランプもほんとにヤバイ軍事侵攻とかをするほどの極端なバカではない
むしろ孤立主義の介入嫌いであってせいぜい困るのは米国民ではなく西側の軍事力の低い国
アメリカでトランプを産み出したラストベルトだが日本全体がラストベルト化して詰む未来はそう遠くない
トヨタホンダあたりもそのうちしれっと外国に逃げ出して日本の産業保護とか投げ出すだろう
まあ日産とかの弱小よりは耐えるだろうけど長期的にはもう終わりが見えている
それ以外の基礎的な工業はもっと耐えそうではあるが労働者を吸収できる規模は小さくなる
今はのんきしている業界も結局は日本語圏の工業マネーを吸い上げてるだけなんだから
医療だろうが文系コンサルだろうが工業死んだら端から壊死していくしかない
そしてトランプは対中融和に走るだろうから西側の工場路線で生き延びる流れも弱まって
日中共倒れになるまでデフレ輸出絶滅戦争をやる方向に行くと考えるのが自然だろう
本質はもう日本に投資を呼び込めず、国内マネーも集められず、研究もインフラ投資もできないというところなので
そこに目をつむって何をやってもあまり意味はないし政権交代しても変わらなそうである
もう成長しないのだから
債権がある奴らは国内労働者の低料金サービスを受けられてお得な成熟した衰退国だが
移民問題も米国はあくまで流入に苦しんではいるが呼べばいくらでも来るのだ
日本はもうそろそろ最初の段階、サービス業がアジアと同水準になりまともな人材は呼べなくなる
もしこの水準を超えたら一気に人手不足からインフレが爆発するか
それがいつ来るかは読めないが状況がよくなることはない
地方が壊死していくのをじりじり見ているだけ
みんな薄々分かっているから人工知能で世界革新レベルの奇跡の逆転に祈るか
逆に陰謀論に走ってそういう新技術へのアレルギーで自然派カルトになるかの二択
トランプがアメリカを救うのを待っている共和党信者よりよほど深刻に詰んでいるのだが
いや分かっている
この意見には、一部妥当な面もありますが、問題点や矛盾も含まれています。以下に主な論点を挙げます。
• この意見は、歴史的に制限されていた選挙権が現在の「当たり前の権利」になっているという認識に基づいています。投票権が歴史的に多くの人々に制限されていたことは事実であり、その経緯を知ることは、投票行動の重要性を理解する一助となるでしょう。
• ただし、「歴史を知れば自然と投票に行くべきだと感じる」という考えは、個人の動機づけを一律に捉えており、すべての人が同じように反応するとは限りません。投票への意識が低い層に対し、歴史的な背景だけで行動を促すことは、十分な説得力を持たない可能性もあります。
• 「特に女性や弱者男性」に向けて投票を強調する部分には、特定の属性に対する偏見が含まれているように見えます。投票率の低さは、年齢層や居住地域、教育水準などによる傾向があるものの、特定の性別や属性に限定されるものではありません。
• 一部の層に対して「文化資本の低さ」や「愚か」と決めつけることは、投票行動の重要性を理解してもらうよりも、むしろ反発を生む可能性が高いです。
• 「投票に行かない人は意識が低い」といった論調は、個人の自由な意思決定を軽視していると受け取られる恐れがあります。投票は民主主義において重要な権利ですが、同時に「投票しない自由」も存在します。何がしかの理由で選挙に参加しないことを、直ちに意識の低さや不適格とするのは、多様な意見を尊重する民主主義の観点から見て問題です。
• 「選挙に行かない人から金を取る」という発想は、現実的ではなく法的にも非現実的です。選挙は義務ではなく権利であり、投票しなかったからといって罰則を設けることは日本の民主主義の理念と矛盾します。また、実際の投票率向上には、罰則よりも教育や啓発活動による理解促進が効果的だとされています。
• 投票率を上げるためには、若年層への政治教育を充実させ、興味を持ってもらう取り組みが重要です。また、特に非投票者の意見も尊重し、投票率を上げる仕組みづくり（インターネット投票や投票所のアクセス改善など）も考えるべきです。
投票率の低下は、日本における代表制民主主義の課題となっており、特に若年層と都市部在住者の投票率が低い傾向があります。以下に、投票率向上に向けた取り組みについて考察します。
• 若年層の投票率が低いことは、特に顕著です。総務省のデータによれば、20代、30代の投票率は他の年齢層と比べて低く、政治参加への意欲が相対的に低いとされています。多くの若者が「自分の一票では政治が変わらない」と感じており、政治に対する関心も低いことが指摘されています。
• 都市部の住民も、農村部や地方と比較して投票率が低い傾向にあります。都市部では生活の利便性やライフスタイルが多様であるため、政治的な問題が直接生活に影響しにくいと感じられ、選挙への関心が薄れやすいことが原因とされています。
投票率を向上させるためには、次のような取り組みが有効と考えられます。
• 政治教育の充実：中学・高校での政治教育を強化し、若者が自分の一票の重要性や、政策が自分たちの生活に与える影響を理解できるよう支援します。日本では、18歳から投票権が付与されているため、学校教育で政治に関心を持たせることが鍵です。
• SNSやオンラインキャンペーン：若者が普段利用するSNSを活用した情報提供や啓発キャンペーンが効果的です。具体的な政策についての説明や、投票の重要性を訴えるコンテンツを配信することで、興味を引きやすくなります。
(2) 利便性の向上
• 期日前投票や郵便投票の充実：現代の多忙な生活スタイルに合わせて、投票所を増やす、期日前投票の期間を延長する、郵便投票を導入するなど、投票のしやすさを向上させることで、特に都市部での投票率向上が期待されます。
• インターネット投票：インターネットを使った投票制度を検討することも、利便性を向上させる上で重要です。技術的な問題やセキュリティの課題はありますが、インターネット投票が導入されれば、特に若者や多忙な層の投票意欲が高まる可能性があります。
• 若者や都市部住民が関心を持つ政策の議論：若者の関心は教育、労働環境、社会保障、環境問題などに向いています。こうしたテーマについて、政党や候補者が明確な政策を提示することで、選挙への関心を引きやすくなります。
• 候補者のわかりやすい比較情報の提供：投票先を選びやすくするため、候補者の政策やスタンスを視覚的に比較できるようなツールの提供も効果的です。選挙候補者の主張を比較し、投票者が自分に合う候補者を選びやすくすることが投票意欲向上につながります。
• 投票率向上のためには、「一票では政治は変わらない」という認識の見直しも重要です。そのためには、地域での政治的なコミュニティ活動を増やし、政治が生活に密接に関わることを実感させる取り組みが有効です。
人は考える葦であるって言うけど奴らは考えない
だからもはや人じゃなくて猿なんだよね
人じゃない猿が人間扱いされて投票権持ってるのがおかしいんだよね
他の先進国だとこの類の猿は社会の競争の中で自然と淘汰されていく様になってるんだよね
日本もそうなるべきなの
