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買ってよかったもの
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トランプ大統領によって、アメリカ政府の国際開発庁(USAID)の廃止と、国務省への統合計画が進んでいます。報道によるとUSAIDの廃止に関わる責任者はマルコ・ルビオ国務長官であり、彼は「USAID幹部たちは反抗的」だと非難しているそうです。 ドナルド・トランプとイーロン・マスクが強く非難するUSAIDとは、いったいなんなのか、なぜ彼らが目の敵にするのかをまとめておきます。 そして、いつもの人たちの反応にも触れておきます。 USAIDとは何かなんのために設立されたかUSAIDは「United States Agency for International Development」の略ですが、合衆国からの援助(AID)という含意を持ったネーミングで、低開発国や人道危機にある各国へ医療や生活の支援を行う機関です。 USAIDはアフリカなどでの感染症予防や衛生環境改善、食料支援、パレスチナのガザ地
原口一博さんが設立した団体には「ゆうこく連合」と「憂国連合市民の会」の二つがあり、「憂国連合市民の会」webサイトによると以下の違いがあるそうです。 ゆうこく連合 = 全国の小選挙区で推薦候補を支援する団体 憂国連合市民の会 = 地方議員を育てる(誰が?)団体 名前と役割が逆になっているような気もしますが、ここでは、ひっくるめて「ゆうこく連合」と呼ぶことにします。 無秩序意味のない連帯条件調べてみても「ゆうこく連合」には綱領とか約款のようなものは(まだ)なく、ただ「3つのスローガン」なるものを掲げているだけです。 しかし、当たり前のことだけで、なんの意味もありません。 衰退から成長へ 命を守る 独立自尊 ときどき「このスローガンに共感できない政治家はダメだ!」と詰め寄る残念な人が現れますが、「人間であること」が入会資格のクラブをつくって、入らない人に「お前は人間じゃないのか!」と怒るキ〇ガ
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
今回は、もう多くの日本人が関心を失いつつある、北朝鮮による拉致問題について。 自民党や立憲の極右政治家は「ブルーリボンバッジ」を付けているし、ネトウヨは百年一日のように「拉致」のことを叫び続けています。しかし、彼らが関心を持っているのは、実態解明や拉致被害者の帰還ではありません。もはや拉致問題は、日本政府が「北朝鮮を悪者にする」ための道具に使われているだけです。 その実情について、改めて確認しておきたいです。 拉致被害者を救う会救う会の主張「救う会」がなにをしているかというと、拉致被害者が帰ってこられるような手立てを訴えるのではなく、「憲法改正」や「スパイ防止法制定」を叫んでいるだけで、もはやただの極右団体です。 拉致被害者の調査や帰還を推進するためには、どうしても北朝鮮との話し合いが必要なのに、なぜか「北朝鮮側との交渉に絶対反対」という、わけのわからないことをしています。 彼らは「被害者
第二次大戦下のウクライナ民族運動ナチスと一体化したOUNバンデラ派アゾフ連隊に関して書いた記事で、第二次大戦までのウクライナ民族運動がナチズムと融合し、その中心人物がステパン・バンデラとヤロスラフ・ステツコであったことに触れました。 1929年に創設されたこの組織は「ウクライナ民族主義者組織」(OUN:Organization of Ukrainian Nationalists)という名称を持ち、暗殺や破壊活動を含むテロを繰り返しながら、穏健派のOUN-Mと、バンデラを支持するOUN-Bに分派します。 OUN-B(バンデラ派)のエンブレムOUN-Bはユダヤ人やポーランド人などの排斥を唱え、数々の残虐行為に関わったとされています。 以下はWikipediaにも書かれている代表的な事例の一つですが、これが全てというわけではありません。
レバノンのイスラム組織「ヒズボラ」を標的にして、イスラエルが通信機器を使った無差別テロ攻撃を行いました。 標的の機器はスマートフォンではなくポケベルやトランシーバーで、サプライチェーンのどこかで爆弾が仕込まれ、特定の無線コマンドで爆発するようになっていたようです。 レバノンでは、ヒズボラのメンバーだけではなく、一般の人たちもポケベルやトランシーバーを使用しており、死傷者の多くはヒズボラと無関係で、10歳の少女が死亡したケースも報告されています。 ヒズボラやレバノンの人たちがスマホを使わないのは、イスラエルが世界中のスマートフォン通信を傍受できる「ペガサス」というスパイウェアを使用しており、それを使った暗殺事件も多発しているからです。 おそらくイスラエルのロジックでは、「ペガサス」を回避してポケベルやトランシーバーを使っている奴は、高確率でヒズボラの人間だろう、というわけです。 もちろん、ヒ
自民党がピンチのときに北朝鮮のミサイルが飛んでくる?巷では「自民党がピンチになると北朝鮮のミサイルが飛んでくる」と言われることがあります。 実際、なにか自民党の不祥事が起きたりすると、北朝鮮のミサイル発射試験が行われ、Jアラートが出されて、メディアの報道は「北朝鮮がミサイルを発射」に塗り替えられてしまいます。 民主党政権時代はミサイル発射されてなかったよね、っていう事実も指摘されており、たしかに当時は北朝鮮のミサイルは飛んでいないようです。 日経新聞「図解 緊迫する北朝鮮の核・ミサイル脅威」よりしかし、日本の民主党政権時代、北朝鮮では経済的な問題が深刻で、これだけを根拠に「自民党のために北朝鮮がミサイルを撃つ」と言い切るには躊躇を覚えます。 巡航ミサイルや短距離弾道弾くらいならまだしも、「火星」のような大型弾道弾は、そう簡単に撃てるものではありません。 もし自民党のピンチに北朝鮮が軍事行動
鳩山政権の挫折「最低でも県外」2009年に民主党への政権交代が起きた際、鳩山由紀夫さんは普天間基地を「最低でも県外」へ移設したいと宣言しており、首相就任後、さっそくこの問題に取り組みました。 人口密集地にある普天間基地を、沖縄県外へ移設する計画。これは無理なことではありませんでした。アメリカ軍自身も、沖縄の米軍基地が中国の攻撃に対して脆弱すぎるため、グアムやハワイへの移転を検討していたからです。 もし中国とアメリカが戦闘に入れば、中国は弾道ミサイルなどで沖縄を攻撃できますが、そうした攻撃に沖縄の基地は耐えられないのです。 これはアメリカの軍事シンクタンク「RAND研究所」も2008年に指摘していたことで、鳩山さんも本の中で言及しています。 誰がこの国を動かしているのか (詩想社新書)鳩山さんはそういう事情も知った上で、普天間基地を沖縄県外に移設することは十分可能だと考えました。 民主党政権
整理しておこうと思ったのですが、どこからなにを書けばいいのか悩んでしまいました。とりあえず、最小限のことだけでも、ここに書き残しておきます。 緊急消防援助隊ヘリベースの設置こうした災害のときは、全国の消防防災航空隊で作っている「緊急消防援助隊」の活動が始まります。石川県にも防災ヘリが1機ありますが、それだけで対応できるはずがないので、全国の都道府県や消防庁から防災消防ヘリを集めるのです。 これらを集結させる基地を「ヘリベース」といいますが、石川県が策定していた災害時の受援計画では「小松空港」または「能登空港」となっています。 石川県緊急消防援助隊受援計画(2021(令和3)年3月)より能登空港は道路の寸断で孤立状態になり、ヘリベースは小松空港に設定されました。しかし、緊急消防援助隊はあくまで自治体防災機関の組織なので、多くの自衛隊ヘリが派遣されるような大規模災害に単独では対応できないため、
作成中のファイルを置いておきます。 戦後の時系列に沿って、日本や世界の歴史と統一教会の活動を追い、統一教会の活動が「戦後の日本の姿そのもの」であることを確認していきます。 全編のファイルは ↓ に貼ってあります。 まだ執筆中ですが、作成中のものを随時更新します。
一部界隈では知られていますが、自衛官出身の自民党議員「ヒゲの隊長」こと佐藤正久さんの叔父さん(故人)は、統一教会の熱心な信者で(株)海洋平和という会社を営んでいました。 しかし、この「海洋平和」は単なる一企業ではなく、統一教会の「海洋摂理」とやらのために創設されたものであり、社長であった佐藤健雄さん(故人)も単なる一信者ではなく、文鮮明(故人)から直々に使命を言い渡されるほどの関係であった、ということで、このエントリに書くことにしました。
本丸は「株式会社キッカワ」の吉川青良さんです。 「双子デュオまゆみゆ」は統一教会信者なのか株式会社キッカワのグループが僕を恫喝してきた件ですが、そもそも僕が問題にしたのは「まゆみゆ」さんが統一教会の宣伝活動をしていたことであって、「彼女たちが信者であるかどうか」は関係ないです。しかし、株式会社TIFさんはそこをすり替えています。頭がアレでわからないのか、意図的にやっているのかは不明です。 「所属」は株式会社TIFでしょ?「信者」が問題視されているのではありませんまあ、あれだけ統一教会イベントに出ている以上、信仰してると思われるのは当然だし、そうでなきゃ普通あんなことできないよな、とは思います。 これだけ見ると信仰しているようにしか見えないねしかし、それについて不思議なことがあります。 「双子デュオまゆみゆ」さんが子供時代から長く続けていたブログを辿ってみても、彼女たちのお母さんやお婆さんを
「双子デュオまゆみゆ」さんの所属する「株式会社TIF」(株式会社キッカワ傘下)を名乗るアカウントから、名誉毀損での訴訟を起こされそうな件について、このエントリでは僕の書き込みの「根拠」について示しておきます。 「根拠のない記事」ではないです「双子デュオまゆみゆ」さんと統一教会幹部の写真が衝撃的だったのは2018年の「孝情文化ピースフェスティバル in OKAYAMA」でのことですが、それだけではないのです。 「自叙伝 心の書写」というへんな活動「ゆめのたねラジオ」というネット媒体で配信されていた「ココロの書写ラジオ」では「孝情に通じる歌声を聴いてみて下さい!」という吹き出しとともに、出演の広告が出ていました。2018年10月21日放送で、今も同番組のFacebookに載っています。 「ココロの書写ラジオ」Facebookより「ココロの書写ラジオ」Facebookよりこの「ココロの書写」とい
「双子デュオまゆみゆ」さんからの訴訟について、所属事務所の「株式会社TIF」さんから「グループ会社の意思としての発信である」旨の発言がありました。 僕は「株式会社TIF」アカウントの中の人は、ご本人だろうと思っていたので、事を荒立てないほうがいいと思っていたのですが、どうもそうではなく、グループ会社として意思決定を経たうえでの「削除要求&訴訟準備」だということです。 親会社の法務部門や資金力が物を言うぞ、ということだと思います。 では、そのグループ会社というのはどこかというのが問題ですが、株式会社TIFさんが主たる事務所として登記しているのは、株式会社キッカワさんの住所です。 したがって、この株式会社キッカワさんグループの意思として「削除要求&訴訟準備」を出されたということのようです。 株式会社TIFの情報以上、とりいそぎ報告します。
1年くらい前に「双子デュオまゆみゆ」というミュージシャンのことについてツイートしたことがあるんですが、事務所と名乗るアカウントから「ツイートを消さないと名誉毀損で訴える」旨のクレームが来ました。 もちろん僕は消さないので、訴えられることになりそうです。 2022年9月24日のツイート所属がどうのこうのなんて書いてないのになんの根拠を求められているのかわかりません統一教会のトップ級幹部と記念写真に収まる「まゆみゆ」のお二人「双子デュオまゆみゆ」の二人が、統一教会幹部の後ろでポーズを取っています。前列真ん中の女性は、なんと文鮮明の娘である文善進さん、その脇には日本の徳野会長、画面左端は、勝共連合や国際ハイウェイ財団など各種団体の会長を務める梶栗正義さん、画面右端は神アジア太平洋2大陸会長の堀正一さん。 とにかく錚々たる顔ぶれですが、2018年7月22日の「孝情文化ピースフェスティバル in O
ワグネル創設者プリゴジンが搭乗したビジネス・ジェット機が、モスクワの北西部に墜落したというニュースが、墜落の様子を捉えた動画とともに報じられました。 墜落時の航跡はFlightRadar24などの航空機追跡サイトでも確認できますが、プリゴジンの乗っていた機体は、サンクトペテルブルクに向かって西南西の方角に飛行中、現地時間の午後3時11分、高度28000フィート(約8534メートル)まで上昇したところで電波の発信が停止しています。 墜落の様子とされる動画を見ると、機体は上空で破壊されているようで、まったくコントロールされていない状態で落下しています。動画では大量の白煙を出しているように見えますが、これは火災による発煙ではなく、主翼内の燃料が吹き出しているんじゃないかと思います。 これは暗殺であって事故ではない、というのは世間の一致した見方ですが、その話を書きます。 ほんとうはweb媒体向けに
当初の企画広島に原爆を投下したB-29「エノラ・ゲイ」は、その知名度とは裏腹に、戦後永らく空軍基地に放置されていました。機体の劣化が進む中、退役軍人会などから復元を望む声が上がり続け、スミソニアン航空宇宙博物館で復元が行われました。 スミソニアンでは、たいへんな苦労とともに「エノラ・ゲイ」復元を進め、終戦から50年の機会に「分岐点…第二次世界大戦の終結、原爆と冷戦の起源」という展示を計画しました。 この展示の眼目は、原爆を投下した「エノラ・ゲイ」の実機とともに、世界を変えてしまった兵器がもたらしたものについて、来場者に問いかけることでした。 企画を考案したマーティン・ハーウィット館長たちは、この展示のために広島や長崎も訪れ、原爆被害を物語る資料の貸し出しや、展示への理解を求めました。日本側には、あの「エノラ・ゲイ」が博物館に展示されることへの抵抗もありましたが、原爆被害の悲惨さを伝えること
言っときますけど、立憲民主党とか原口一博は、ぜんぜん「左翼」じゃありません。立憲民主党を「左翼」だというのは、自民党が「左翼嫌い」の人たちを取り込むために貼ったインチキなレッテルで、左翼というのは日本共産党とか社会民主党のことを言います。 立憲民主党は自民党の議席を奪うために共産党との選挙協力にも踏み切りましたが、それに対して党内で反対論が出てくるくらいで、立憲民主党は日米同盟を国家存立の基盤と認めている右派政党です。 鳩山由紀夫も原口一博も、かつて自民党に籍を置いたことがありますが、旧社会党や共産党に所属したことはないのです。また、立憲民主党の支持団体である連合は、統一教会やアメリカCIAさえ関与している反共労組で、立憲民主党は強固な反共意識を持っています。 また、反米右翼というのもあって、かつての三島由紀夫はそうでしたし、行動右翼出身の「ガチウヨ」である中村之菊なんかは、アメリカの横暴
たかまつななが「自民党は教団と関係を断たなくても問題ありません」と言っています。「関係を断つと言うのは宗教差別だ」とまで言っています。 ほんとに頭が悪いのか、ビジネスで言っているのか、その両方なのかわかりませんが、あまりに酷いです。 統一教会と政治の問題は、その「宗教」の側面が問題になっているのではありません。そこを誤魔化してきたのが、彼女のような統一教会側の詭弁です。 統一教会は、正体を隠しての活動、信者からの過酷で非人間的な収奪、外国政治勢力と結びついた工作活動、誹謗中傷を含むデマの拡散のほか、凶悪な暴力犯罪への関与が強く疑われるなど、内心の信仰とはまったく違う次元の問題を持っているのです。 信教の自由とか、宗教を差別してはいけないという、その自由は、あくまで個人の内心に関わる話に過ぎません。その信教に基づいて行われる外部的な行動が、他者の権利や社会の治安に脅威を及ぼしたりする以上、そ
前回のエントリで、たかまつななさんの「投票啓発動画」のことを書きましたが、本当はこっちを書こうと思っていたところだったのです。前回で僕が言ったことと、実は同じような問題なのです。 僕はテレビの「ETV特集」をときどき視聴するのですが、3月に『ソフィヤ 百年の記憶』という番組があり、ウクライナ民族の歴史記憶を伝えていました。いつも「ETV特集」は良い番組が多いと思いますが、今回は非常に憂慮を禁じえない内容でした。 番組では、ロシアの侵攻を受けたウクライナの家族を取り上げ、その家族史を辿ることで、ウクライナ民族がソ連・ロシアに酷いことをされてきた過去を語っています。番組タイトルの「百年の記憶」というのは、よく知られている「ホロドモール」の話で、これは事前に予想していたとおりでした。 ホロドモールというのは、1930年頃にウクライナで起きた悲劇的な飢饉で、ウクライナで生産される農作物を消費や輸出
たかまつさんは問題点を認識しようとしないたかまつなな氏の制作した「若者よ選挙に行くな」という「投票啓発動画」が、若者に高齢者への敵意や憎悪を抱かせるものだという批判を浴びました。 当然、たかまつ氏は「憎悪扇動の意図はない」として、批判は「レッテル貼りだ」と言っています。 しかし、問題は「憎悪扇動の意図があるかないか」ではなく、動画のもたらす影響への考慮なのです。 このことについて、沖縄タイムス記者の阿部岳さんが、オンラインでのビデオ・インタビューで、たかまつさんと対話してたので、ちょっと見てみました。 阿部さんは「啓発動画」の「若者は修学旅行に行けなかったけど、高齢者は旅行支援を受けた」という内容が、実際には「修学旅行も支援の対象」であり事実に基づいていないことを指摘し、たかまつさんの認識を確認しています。 たかまつさんは、答えに詰まりながら「わかっている上で作った」と言っていますが、僕に
note運営事務局から以下のメールが来ました。 4kizの本山さんが発信者情報の開示を求める裁判を申立てたようです。 要するに、僕を「名誉権の侵害」で訴えたいので、note事務局は僕の発信者情報を開示しろ、という訴えだと思います。 noteさんには面倒をかけてしまって申し訳ないのですが、そんな意味不明の請求に応じる筋合いはないと思うので、意見を出しておこうかと思います。 ただ、今回はあくまでnoteに対する「情報開示を求める訴え」なので、僕の意見に関係なく、情報開示が行われることもあり得ますし、いずれにせよ、僕に対する訴訟が目的なんだと思います。 ブースカちゃんさま 突然のご連絡、驚かせてしまい申しわけありません。 note運営事務局の〇〇です。 このたび、あなたが発信した下記の情報の流通により下記の権利を侵害されたと主張される方から裁判所に対し、弊社を相手として、発信者情報の開示を求める
このエントリについてこのエントリは、Wikipedia(英語)の「CIA activities in Japan」(日本におけるCIAの活動)を、ほぼそのまま翻訳したものです。アメリカの諜報工作機関であるCIAが、戦後の日本でどのような活動をしてきたか、公開された外交文書や、それらに基づく著作などからまとめられています。 Wikipediaの一項目としてはかなり長いのですが、幅広い内容が比較的まとまっているので、日本語で読めるようにするべきだと考え、手間をかけてこのエントリを設けました。 個々の事件や事実はよく知られていることが多いですが、このWikiを通して読むと、自民党という政党がよく理解できると同時に、どうやってアメリカと自民党が日本を支配する構造ができたのかも、わかってきます。 そんなわけで、勝手に翻訳してみたので、ぜひ読んでほしいです。 できるだけ多くの人に読んでほしいので、ぜん
在日コリアンという存在第二次大戦が終わる1945年まで、朝鮮半島が日本の植民地だったことは良く知られています。植民地支配が終わるまでは、朝鮮半島の人は「日本人」として日本国籍を持っていました。 ただし、朝鮮半島出身者は、日本の戸籍とは異なる「朝鮮戸籍」に登録されました。でも国籍は日本。つまり「朝鮮籍」の「日本国民」だったのです。このように身分の差異を設けるのが、植民地統治の典型的な特徴の一つです。 戦争が終わるまで、日本本土で働いている朝鮮籍の人はたくさんいました。特に戦争が激しくなってからは、労働年齢の日本人男性が兵隊に取られ、炭鉱や港湾などで労働力が致命的に不足したので、朝鮮籍の人が多く働かされたのです。本土決戦に備える壕を掘らされた人たちもいます。 戦争が終わって朝鮮半島が解放され、1947年に日本最後の勅令として施行された「外国人登録令」の第11条では、「朝鮮人はこの勅令の適用につ
とても長くなりました。10,000字を超えています。 途中で読み疲れちゃうようだったら、ブックマークなどを利用して、分けて読んでいただけると幸いです。 なにがあったのか、まず事実関係を確認「売れなかった」からではない。一部の論者は「MRJはユーザーのニーズに合っていないから失敗した」とかいう誤解をしているようですが、そうではありません。ニーズに合っていたか、よい飛行機だったか、という問題ではないのです。旅客機の開発はお金と時間がかかるので、最初に「見込み客」との契約を行い、それが成立した時点で開発を決定するのです。この顧客を「ローンチ・カストマー」と言います。 MRJの場合、ローンチ・カストマーは全日空でしたが、開発が進むにつれて海外からの発注も獲得しており、将来的に採算がとれるかどうかは別として、「顧客ニーズに合わない」的外れの製品ではありませんでした。 もちろん、これから開発する飛行機
日本政府は、日本の防衛費を倍増し、自衛隊に他国攻撃能力を持たせるという方針を、国会さえ開かずに決めようとしており、そのために増税するということです。 もちろん増税だけではなく、国債を発行することも考えられますし、福祉や教育などの予算にもしわ寄せが来るのは間違いありません。 国力を削って軍事力を強化するということです。 こんな無茶苦茶な軍拡を国民が吞むはずもないため、国会を開かずに決めてしまうという、およそ民主主義国家ではありえないことをしています。いくら自民党でも、これが無茶苦茶であることは自覚しているはずですが、安倍晋三以来のでたらめな国政運営に慣らされた国民やマスメディアが、民主主義を思い出さないうちに、とにかく決めてしまおうというわけです。独裁国家です。 アメリカに言われたから軍拡こんなやり方をするからには、もちろん裏の理由があって、いつものように「アメリカに命令されたから」です。も
米空軍が嘉手納から第18航空団のF-15C戦闘機を引き揚げて、他基地の戦闘機をローテーション配備することになったと報じられています。 これが Stars and Stripes に載ったのが10月末のことでした。 この話題は、日本国内でも当然注目を集めています。 米空軍嘉手納基地からF15戦闘機を退役させ、F22戦闘機をローテーション配備する米空軍の動きを巡り、米軍準機関紙「星条旗新聞」は14日付で、中国の軍事力増強などを背景に「沖縄の基地は中国との戦争で生き残ることができない」などとする米政府元高官の見解を掲載した。一連の見解は、在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性を米側が認識した上で対中戦略を積み上げ、柔軟な運用体制を検討していることが改めて示された形となった。 琉球新報 2022年11月21日既にアラスカ州エレメンドルフ基地のF-22が嘉手納に来ていますが、この部隊は過去にもしばしば嘉
マッカーサーが1951年の上院公聴会で「先の大戦はアメリカが悪かった」とか「日本の自衛戦争だった」とか日本人に向かって語ったという、滅茶苦茶なデマ画像が出回っています。 出回っているデマ画像そもそもアメリカ上院の公聴会で、マッカーサーが日本人に向かって発言するはずもないのですが、アホには理解できないようです。おまけにGHQ総司令官であったマッカーサーが東京裁判を否認したら、世界中がとんでもない騒ぎになってしまいますが、そういうことも考えられないのが、オツムの残念な人たちです。 そもそも、この1951年の公聴会は、朝鮮戦争の真っ最中、戦争に介入する中国に強硬な手段を採るべきだと訴えたマッカーサーが、トルーマン大統領によって更迭(こうてつ:クビになること)された事件に続いて開かれたものです。 朝鮮戦争への国連軍(アメリカ軍)介入は、北朝鮮の南進を停めるのが目的だったのですが、マッカーサーは朝鮮
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