はてなブックマーク

弁護士の今泉です。 私が小部正治弁護士とともに代理人をつとめている、国家公務員一般労働組合（国公一般）国立ハンセン病資料館分会不当労働行為救済申立事件について、9月2日、東京都労働委員会にて第一回調査期日が実施されました。公益委員は水町教授です。当事者のおふたりと国公一般の川村委員長が意見陳述をしました。 ハンセン病資料館での組合結成（2019年9月） 本件は、国立ハンセン病資料館に長期に渡り勤務してきた学芸員らが、職場環境の改善を求めて労働組合を結成して活動していたところ、同資料館の運営が2020年4月1日をもって日本財団から笹川保健財団へと委託変更されるに伴い、労働組合の中心的な役割を担っていた2名の組合員が不採用となったという事案です。 国立ハンセン病資料館では、2016年より厚労省から委託された日本財団による運営のもとで、ハラスメントなどの問題が生じており、2019年9月24日に国

弁護士の今泉義竜です。 10月26日、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・パタハラ事件で仮処分を申し立てました（江夏大樹弁護士と共同受任）。 ※パタハラ（パタニティ・ハラスメント/paternity　harassment）：男性の育休取得の妨害や育休取得を理由とした不利益扱いのこと。 各社が記事を配信してくれました。 三菱モルガンの外国人幹部、休職扱いめぐり申し立て－東京地裁（ブルームバーグ） 育休で「パタハラ」　三菱ＵＦＪモルガン社員が仮処分申請 （日経新聞） 仮処分申請「理由なく休職命令」イクメンが無効申し立て（毎日新聞） 「パタハラ」で仕事干され、うつ病、休職命令…証券会社勤務の男性、仮処分申し立て（弁護士ドットコム） (写真は弁護士ドットコムより) 当事者のグレンさんは早期の復職実現を求めています。 ちなみに、会社社長は本年5月24日にイクボス宣言をしているようです。 【イクボス宣言

弁護士の江夏大樹です。 高校授業料の無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒らが国に賠償を求めた裁判で、先日、東京地裁は、元生徒らの訴えを退ける判決を言い渡しました。 （判決日の東京地裁前の様子） しかし私（あくまで個人的な見解）は、この東京判決はおかしな判決であり、無償化の対象外とすることは、許されない差別であると思います。 ～東京判決のおかしなところ～ この事件では、２つの観点が大事です。１つは①教育の機会均等、もう１つは②就学支援金の適正利用という点です。 ①　教育の機会均等の観点 高等教育の無償化の目的は、教育の機会均等に寄与することです。 したがって、建学の精神に基づいて特色ある教育をしている場合でもその自主性を尊重するために、公立のみならず、私立、そして民族学校（インターナショナルスクール、中華学園など）も無償化の対象となっています。 ②　就学支援金の適正利用 他方で、無償化のた

弁護士の笹山尚人です。 当事務所の最高齢弁護士、渡辺正雄弁護士（９期。８７歳）が久しぶりに事務所の総会にお見えになりました。 総会の中で、渡辺弁護士がご挨拶された内容が、とても印象的なお話だったので紹介します。 「かつて、昔のソ連に渡って活動した人に、佐藤三千夫さんという人がいる。 佐藤さんは、シベリア出兵に反対し、日本軍兵士に『故郷に帰って畑を耕せ』というチラシを配布した。 22歳で病死し、ソ連で国葬扱いで葬られた。 そのことを顕彰するということで、佐藤さんの郷里の宮城で顕彰碑が建立された。 私の父が、たまたま佐藤さんと郷里が同じ同級生ということで、 顕彰碑建立の際に招かれ、その際記念写真が撮影された。 その写真は、父が顕彰碑を抱きしめている図式のものだった。 私の司法修習が終わるとき、試験官であった検察官から、父のその写真を示され、 『この建立碑を知っているか？ここに写っているのが、あ

弁護士の今泉義竜です。 3 月 4日に、労働弁護団で全国一斉ホットラインをやりました（buzzfeed記事）。 テーマは、長時間労働と雇止め問題です。東京では電話が鳴りやまず、 60件以上の相談が寄せられました。私は 4,5本の電話を受けました。 その中で、 7年間にわたり毎年契約を更新してきた方から、「次回の契約更新のときに、今後は更新しないという条項（更新上限・不更新条項）を入れられたらどうすればいいか？」というご質問がありました。無期転換権の発生（労働契約法18条）を阻止するために使用者がそのような条項を入れてくるケースが増えています。 私の回答を、改めて整理してみました。 1　大原則：雇い止めは制限されます 労働契約法 19条は、過去に反復継続して契約更新をしてきた方、また反復更新を繰り返していなくても、契約が更新されるであろうという期待を持っている方について、契約期間満了をもって

弁護士の菅俊治です。 本日のＮＨＫの報道をみて驚きました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170217/k10010880111000.html １　電通の行う広告業務は、労基法改正案の裁量労働制の拡大対象業務か否か？ 今日（2月17日）、衆院予算委員会で、民進党の長妻昭議員が、電通の行う広告業務は、労基法改正案の裁量労働制の拡大対象業務か否か、質問しました。 NHKによると、塩崎厚生労働大臣は、 「広告会社が他者の商品開発をコンサルティングするような業務は対象にはならない。また個別の広告の制作や広告枠の営業業務は当然対象にはならない」 と答弁したそうです。 でも、これってまちがいですよね。 ＮＨＫは疑問も呈さず報道したようだけれど、どうかしてるんじゃないでしょうか。 ２　改正案の条文をもう一度よんでみます 改正案は、２つの業務を付け加えようとしていま

弁護士の菅俊治です。 今回は、労働政策、とくに労働立法の審議のやり方について、心配な事態が生じているので、それについて書きたいと思います。 １　労働政策を審議する委員を「一本釣り」で選ぶ 2016年7月からスタートした、「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」が、12月14日に報告書を発表しました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=369325 その結論部分（改革案）には、つぎのように書かれています。 「働き方やそれに伴う課題が多様化する中、旧来の労使の枠組に 当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などの基本的課題につ いては、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよいと考えられる。」公労使同数とは限らないということですね。 これは、労働側の人数を減らすと受け止