はてなブックマーク

フジテレビ労働組合は23日、引退を発表したタレント中居正広の女性トラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられている問題で港浩一社長宛てに意見書を提出した。 経営体制の刷新、オープンな会見を27日に実施すること、会見の場で経営体制の刷新を表明すること、信頼回復のための施策を明らかにすることなどが書かれている。 先週時点で80人ほどだった組合員は23日現在で500人を超えたという。 この日夕から開催された社員説明会には嘉納修治会長と港浩一社長が出席。 同局夕方のニュース「Live　News　イット！」（月～金曜後3・45）によると、局内のスタジオに用意された400席が埋まり、500席にしたもののこちらも埋まり、立ち見が出ている状況だ。

都議会自民党の裏金問題について謝罪する小松大祐幹事長（左手前）ら＝東京都新宿区で2025年1月23日午後1時19分、新宮巳美撮影 東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による裏金事件で、会派は23日、政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議ら26人の氏名とそれぞれの不記載額を発表した。幹事長経験者6人は、6月13日告示、22日投開票と決まった都議選で公認が見送られる。元幹事長の宇田川聡史議長（60）は不記載があったとして議長を辞任する。都議選や直後に見込まれる参院選に向けてけじめをつける狙いがある模様だ。 宇田川氏は2015～16年に幹事長を務め、その後も会派運営への発言力を維持していた。議長就任は23年10月で、任期は議員の任期が満了する今年7月まで。 東京地検特捜部は17日、会派の収支報告書にパーティー券売り上げなど約3500万円の収入を記載しなかったとして会計担当

女性とトラブルになった中居正広さん（52）が23日、自身の有料会員サイトで芸能活動を引退することを表明した。「少しでもお先にご報告」と題したコメントの全文は次の通り。 ◇　　　◇　　　◇ 私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。 なお、会社であります【（株）のんびりなかい】につきましては、残りの様々な手続き、業務が終わり次第、廃業することと致します。 ご報告にあたりましては、私がこれまでに携わらせて頂きましたテレビ各局、ラジオ、スポンサーの皆さまとの、打ち切り・降板・中止・契約解除等に関する会談がすべて終了し、本日となった次第でございます。 これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。 今後も、様々な問題に対して真摯（しんし）に向き合い、誠意をもって対応して参ります。 全責任は私個人にあります。 これだけたくさんの方々にご迷惑をおかけし、損失を被らせてしまったことに

鉄道情報の月刊誌「鉄道ジャーナル」が6月号（4月21日発売予定）で休刊することが22日分かった。 21日発売の3月号の誌面で発表した。発行元の鉄道ジャーナル社によると、同誌は1967年に創刊。休刊の理由を「近年の雑誌出版をめぐる環境および本誌を取り巻く諸般の事情」と説明している。オンライン版への移行や、不定期で刊行する予定はないという。（共同）

経団連の魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（中央）から選択的夫婦別姓の早期導入を求める提言書を受け取った小泉龍司法相（当時）＝東京都千代田区の法務省大臣室で2024年6月28日午後3時54分、町野幸撮影 時の法相は、周囲を見渡して少しだけ驚いたような顔をした。そして、自分のもとを訪ねてきた相手に話を向けた。 「今日もね、記者の方、女性が多いんですよ。テーマがね……」 2024年6月、東京・霞が関にある法務省内の大臣室での光景だった。選択的夫婦別姓の早期導入を求める提言を公表した経団連は、幹部が提言書を手渡しに関係大臣や自民党関係者のもとを回っていた。私（記者）がざっと目視したところでは、取材に集まった記者やテレビディレクターの女性比率は7割ほどだっただろうか。 メディアで働く女性はかつてに比べれば増えている。それでも、全体的に見ればまだまだ男性の方が多い。子ども政策に関する担当などは比較的女

下請け企業が工場内にスペースを設け、取引先の代わりに保管する金型＝愛知県で2024年12月27日午前11時23分、大原翔撮影 取引先の金型を、下請けが自腹で保管する。日本のものづくりに染みついた長年の慣行だ。その現場からは、国の対策が及んでいない実態が垣間見える。 「費用はいいから、せめて廃棄の許可がほしい」。川崎市の家電部品メーカー社長は頭を抱える。工場の棚や床には、重さ50キロを超す金型が800個余り。どれも発注側の所有物だ。 3カ月以上使用実績のないものが約7割。その半数近くは年に1回も使わない。空調を細かく調節しなければさびてしまうといい、とにかく手間がかかる。 2年に1度、発注元に50～60個分まとめて廃棄を申請するが、許可が出るのは半分ほど。それ以外はいつまでも保管することになる。社長は「あと何個作ったら廃棄していいのか、限度を定めて認めてほしい」といらだちを隠さない。 多くの

タレントの中居正広さん（52）と女性のトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報じられた。関与を否定するフジの港浩一社長は記者会見で、調査委員会の設置などを盾に詳しい説明を避けた。一方、70社以上の企業がCM放送を差し止めるなど影響が広がる。フジはどのように対応を誤ったのか。企業の危機管理はどうあるべきか。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会副理事長の石川慶子さんに聞いた。 「被害者を尊重」は単なる自己弁護 ――フジの対応をどう見ますか？ ◆港社長は2度、致命的な失敗をした。2023年6月に事案を知った時点で放置したことと、今月17日の会見で説明責任を果たさなかったことだ。 昨年12月に「女性セブン」や「週刊文春」の報道で事態が明らかになった当時、フジは「社員は一切関与していない」とコメントを出した。全面否定から入ったのも、ありがちな失敗だ。「問題について調査をする」と言うべきだった。

5年前に新型コロナウイルスの最初の集団感染が起きたとされる市場の跡地。周囲は塀で囲われて封鎖されている＝中国湖北省武漢市で2024年1月15日午後1時7分、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で丸5年になった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染が起きたのは2月、世界保健機関（WHO）が世界的流行（パンデミック）を表明したのは3月のことだ。 一時は各国がロックダウンを実施し、日本でも緊急事態が宣言されるなど、かつてない非常事態に世界が翻弄（ほんろう）された。 WHOは23年5月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了させたが、新型コロナウイルス感染症は今も流行を繰り返し、季節性インフルエンザを超える死者を出している。 新型コロナウイルス感染症とはどういう感染症だったのか。今後どう推移するのか。これを超えるパンデミックは近

さいたま地裁判決を受け、記者会見する原告の男性研究者（中央）＝さいたま市浦和区岸町で2024年12月20日午後3時18分、垂水友里香撮影 科学論文ならリジェクト（不合格）――。「理化学研究所」（本部・埼玉県和光市）での雇い止めを巡る訴訟で、訴えを退けられた原告の男性研究者（64）は、怒りをにじませ判決を批判した。大量の研究者が雇い止めされた理研で、男性は先陣を切ってその違法性を訴えていた。男性は既に控訴しており、日本を代表する研究機関を相手取った裁判の審理は控訴審に移る。 「事実を考慮せず、非常にひどい内容だ」。さいたま地裁で判決が言い渡された昨年12月20日、男性は記者会見でこう訴えた。 2011年に採用された男性は、1年の有期雇用契約を10回更新しながら、10年以上にわたって研究を続けてきた。乳がんの早期検出や手術に用いるがん蛍光マーカーの技術で成果を出し、理研で研究室を主宰する部長職

トランプ米大統領が21日にワシントン国立大聖堂で礼拝に参列した際、主教が説教の中で性的少数者（LGBTQなど）や不法移民に対する「慈悲」を求めた。トランプ氏は「主教と言われている人物は極左で、強硬なトランプ嫌いだ。彼女は国民に謝罪すべきだ」と反発した。 ワシントン大聖堂のブッデ主教は、大統領就任後の恒例行事となっている礼拝時の説教で、党派を超えた団結の重要性を強調した。最後に「大統領にお願いがあります」と前置きした上で「今、恐れを抱いている人たちに慈悲をかけてください。同性愛者や（出生時の性と性自認が異なる）トランスジェンダーの子供たちが心配しています。適切な身分証明書がない（不法移民の）人も、大多数は犯罪者ではなく、税金を支払い、良き隣人です」と訴えた。 トランプ氏はホワイトハウスに戻った後、「良い礼拝ではなかった」と記者団に不快感を表した。さらに22日未明に自身のソーシャルメディアへの

台湾検察は22日、中国から資金を受けて台湾侵攻時に内応するための武装組織の設立を計画したとして、国家安全法違反の罪で台湾軍の退役中将ら6人を台湾高等法院（高裁）に起訴したと発表した。起訴は20日付。 発表や中央通信社の報道によると、6人には高安国・退役陸軍中将のほか2人の退役軍人が含まれる。2018年から24年にかけて中国に渡って中国軍関係者と会い、指示を受けて組織を設立・拡大していた。 高被告らは19年に交流の名目で中台間を行き来し、中国の情報工作員の接触を受けた。その後、元同僚らを計画に引き入れ、中国の侵攻時に台湾で内応する計画を立てていたとみられる。うち2人は24年9月に無人機を使って軍用車を監視するシミュレーションを行い、その結果を中国側に報告していたという。 6人は計962万台湾ドル（約4600万円）以上を中国側から受け取っていた疑いがある。検察は高被告を懲役10年以上の刑にすべ

連邦議会議事堂で行われた大統領就任式で宣誓するドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンで2025年1月20日、AP トランプ米大統領は21日、欧州連合（EU）に対しても関税を課すことを検討していると表明した。米国の対EUの貿易赤字が大きいことを問題視し「彼らは我々をひどく扱っている。だから関税を課す予定だ」と述べた。 ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。トランプ氏は「彼らは全く我々の車を買わない。農産物も受け入れない」と述べ、EUが米産品の輸入に積極的でないとの持論を展開。「公平性を確保する唯一の方法だ」と述べ、関税を検討していると明らかにした。 トランプ氏は大統領選後、EUに対し、米国産の液化天然ガス（LNG）の購入を増やすよう自らが運営するSNS（ネット交流サービス）で要求。増やさなければ関税を課す考えを示していた。 米国の2023年のEUに対するモノの貿易赤字は2016億ドル（約31

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

ヤマト運輸が21日発表した「ネコポス」のサービス再開について、日本郵便は「両者間の合意に明確に違反する」と批判し、撤回を求めた。毎日新聞の取材に答えた。 日本郵便は昨年12月、協業のあり方を巡ってヤマト運輸に損害賠償を求めて提訴した。「賠償を求めるスタンスに変更はない。司法の場で弊社の主張を展開する」とのコメントを出した。 日本郵便は、ヤマトの発表について「事前の相談・調整は一切なく合意もしていない」と説明。ヤマト側が「一方的にプレスリリースすること自体、協業の趣旨をほごにするもので極めて遺憾だ」と非難した。【藤渕志保】

2025年2月1日は、日本の鉄道史の中で記憶にとどめておきたい日なのだが、残念ながら現時点で話題としての盛り上がりは乏しいようだ。 日本国有鉄道（国鉄）は1949年6月1日に発足し、分割民営化により87年3月31日に消滅した。存続期間は37年と10カ月だ。これに対し、国鉄の路線・列車網を引き継いで87年4月1日に発足したJR各社は、25年2月1日でその歴史が37年10カ月を越える。この日を境に、国鉄よりJRの歴史のほうが長くなるわけだ。 戦後復興と高度経済成長期の輸送を支えた国鉄は、日本経済の発展に人の移動と物流の両面から大いに貢献した。一方、JR各社はバブル景気の時代にスタートし、インターネット時代、少子高齢化時代という激変期の中を走り続けている。今回は、それぞれの歴史を改めて振り返ってみたい。 戦後の混乱期に発足 国鉄は、それまで鉄道省など政府官庁が直接、運営していた鉄道を引き継いだ公

パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局は21日、2023年10月に始まった一連の戦闘での被害をまとめた統計を発表し、約4万7000人が死亡したほか、約1万4000人が行方不明だと明らかにした。犠牲者の7割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されたとしている。 発表によると、戦闘が始まってから生まれた子供のうち214人が死亡した。栄養失調では44人が死亡したほか、3500人の子供が今後、死亡する恐れがある。また、子供7人を含む計8人が凍死した。両親もしくは片親がいない子供は3万8495人に上るという。 死者のうち1155人は医療関係者で、報道関係者も205人に上った。ガザ地区の88％が破壊され、被害額は380億ドル（約6兆円）以上と推定している。

2024年11月の兵庫県知事選を巡り、PR会社社長が報酬を受け取り斎藤元彦知事陣営の広報全般を請け負ったとして、公職選挙法違反容疑で告発された問題で、斎藤氏の元支援者の男性が21日、「SNS（ネット交流サービス）監修はPR会社にお願いした」という陣営広報担当者からの連絡があったと証言した。記者会見で明らかにした。 男性らによると、知事選告示前の10月5日、斎藤氏の動画発信などの手伝いを希望していた上原みなみ神戸市議を斎藤氏や広報担当者に引き合わせた。陣営側はPR会社の女性社長の名を挙げて「動画編集は彼女しかできないから助かる」と言われ、その場で斎藤氏のインタビュー動画を撮影したという。

米国のトランプ大統領は就任初日の20日、連邦政府機関でのリモートワークを原則的に禁止する大統領令に署名した。各政府機関のトップに対し、職員にそれぞれの勤務地でフルタイム出勤することを義務付ける措置を「可能な限り速やかに」講じるよう求めた。 米メディアによると、この措置を嫌がる職員の自主退職を促し、人件費を減らして政府支出の削減を実現する狙いもあるとみられる。 トランプ政権で新設される政府外助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は先に、リモートワーク禁止で結果的に自主退職が増えるのは、歳出削減の観点から歓迎すべきだとの考えを示していた。【ワシントン八田浩輔】

任天堂は21日、フジテレビへのCM出稿を20日から差し止めたと明らかにした。理由についてはコメントしていない。 タレントの中居正広さんと女性のトラブルに、フジテレビ社員が関与していたとの週刊誌報道を受けた判断とみられる。

拘禁刑を創設する刑法改正案が賛成多数で可決された衆院本会議＝国会内で2022年5月19日午後1時35分、竹内幹撮影 6月から導入される懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」で、法務省が検討している矯正処遇の全体像が判明した。犯罪傾向に基づいて受刑者をグループ分けしてきた手法を廃止し、24種類の矯正処遇課程を新設。受刑者の資質や事情に合わせて分類し、オーダーメード型の処遇で改善更生を促す。懲役と禁錮が見直されるのは刑法が1907年に制定されてから初めてで、刑事政策の転換点となる。 現行の刑罰の中核である懲役では、受刑者に物品製作や職業訓練といった「刑務作業」が義務付けられ、主な処遇となっている。禁錮は刑務作業を義務付けられていないものの、禁錮受刑者の多くは自ら希望して刑務作業に従事している。 懲役は、罪の報いを科す「懲らしめ」の意味合いが強かった。しかし、2022年の改正刑法成立で拘禁刑導入が決ま

トランプ米大統領は20日、大統領令で、世界保健機関（WHO）から脱退すると表明した。理由として、WHOが2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大した際の「対処を誤った」と主張し、人口が多い中国に比べて米国に求められる拠出金が多額なことも挙げた。 トランプ氏は大統領令で「中国・武漢から生じた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）や、そのほかの世界的な衛生上の危機への対処を誤った」とWHOを一方的に非難した。 トランプ氏は第1次政権時代の20年にもWHOからの脱退を表明した。しかし、通告から脱退までの準備期間にバイデン政権に交代し、米国はWHOにとどまった。【ワシントン秋山信一】