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大そうじへの備え
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２０１１年３月１１日に原子力災害対策特別措置法に基づいて発せられた「原子力緊急事態宣言」は未解除のまま、避難指示区域だけが縮小していることが、糸数慶子参議院議員（沖縄選挙区）が提出した質問主意書に対する安倍晋三内閣総理大臣の答弁書で明らかになった。 同質問主意書は、原子力災害対策特別措置法で公示するよう定めている以下３点の変化を尋ねたもので、次の様なことが分かった。 ・「原子力緊急事態の概要」について 「原子力緊急事態の概要」とは、「既に発生した事故そのものを表現し（略）、現在まで、変更はされていない」。つまり、事態発生の日時（２０１１年３月１１日１６時３６分）と発生場所（東京電力株式会社福島第一原子力発電所）が記されているのみだ。 ・「緊急事態応急対策を実施すべき区域」について 「緊急事態応急対策を実施すべき区域」は、２０１７年２月３日現在までに、「南相馬市の一部の区域、川俣町の一部の区
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全国小規模保育協議会、理事長の駒崎です。待機児童問題が、今年も大きく問題になっています。 SNS上でも、叫びにも似た呟きがあふれています。 安倍総理も17年度末での待機児童ゼロは難しい、と国会で答弁しています。 http://mainichi.jp/articles/20170218/ddm/041/040/136000c 安倍総理は、「景気が良くなり、働く人が増えたから、保育所をつくるのが追いつかない」という趣旨で、お答えになっています。しかし、じつはこれは理由を半分しか説明していません。「なぜ、保育所をつくるのが追いつかないのか」という問題が残るからです。 ニーズがあれば、それに合わせて、サービスも拡大するはず。しかしそれを阻害する壁、要因があるのです。 それは大きくは以前ご紹介した、保育士不足の壁と物件不足の壁ですが、実はもう一つ、隠れた、しかし大変重要な要因があります。 自治体の壁
「生きる才能がある」 オードリー・若林正恭は、相方の春日俊彰をそんな風に評している。 お金もなく、ファンもいない、事務所さえにも見放されていた下積み時代もずっと春日は楽しそうだった。 貧乏暮らしの中にも悦びを見つけ、幸せそうにしている。 そんな春日を見て、自分の現状に焦燥感を感じていた若林はイラ立ちを募らせていた。 だが、オードリーが売れてもその構図は変わらなかった。 春日はずっと楽しそうで、若林はずっとつまらなそうだった。 状況がどうであろうと、春日はその中からポジティブな要素を切り取り、若林はネガティブな要素を切り取ってしまう。 つまり、若林には「生きる才能」がなかったのだ。 だが、そんな若林以上に「生きる才能」が皆無な男がいる。 それがツチヤタカユキである。 あるときを境に、『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に何度となく、そのラジオネームが読まれるようになった。時に
総務省統計局の「労働力調査」によれば、高齢者、特に65～74歳における就業率は、男女とも概ね一貫して上昇しており、特に60代後半の男性では2014年には半数を超え、2016年には53.0％に達している（図表１）。 60代後半の女性についても同様に、10年ほど前には25％前後と４人に１人程度であったものが2016年には33.3％と、３人に１人は何らかの仕事に就いていることがわかる。 70代前半についても同様に、60代後半ほどの伸びではないものの、2016年には男性では32.5％とほぼ３人に１人が、女性では18.8％と約２割が何らかの仕事に就くようになっている。 実際の従業状態についてみると、男女とも就業者のうち60代後半では６～７割を、70代前半でも５割前後を雇用者（役員を除く）が占めており、自営業（家族従業者を含む）は25％～35％程度となっている（図表２）。 また、雇用形態別では、男女と
先日、中日新聞に掲載された社会学者の上野千鶴子氏のコメントが話題になっている。「平等に貧しくなろう」というドキっとさせられる見出しで、賛否両論が巻き起こっているようだ。 上野氏のコメントを手短にまとめると 「今後の日本は人口が減る事は避けがたい、移民の受け入れも治安が悪化する事を考えれば難しい、そうであれば経済成長を無理に目指すことはあきらめた方が良い、再分配機能を強化してみんなで平等に貧しくなればいいのではないか」 といった内容だ。 この内容に上野氏と立場を同じくする人は「移民の受け入れで治安が悪化するなんて多様性を尊重してきた人の発言とは思えない」と反発をしている。一方で逆の立場の人からは「平等に貧しくなんてとんでもない、勝ち逃げ世代の上野氏がこんな発言をするなんて許せない」とあらゆる立場の人から批判を受け、同意する意見がほとんど見当たらない。 上野氏は何か滅茶苦茶な事を主張しているの
原子炉等規制法改正案が２月１日の 原子力規制委員会 で承認され、２月７日、安倍内閣によって 閣議決定 された。 これは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて整えた新規制基準が、国際的な基準を満たしているかどうかを、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が昨年１月に評価、４月に「総合規制評価」として公表したことを契機に行われたものだ。（＊） ＩＡＥＡの勧告・提言は多岐にわたっていたが、今回、安倍内閣が決定した中身は、それらをすべて満たしたものとはなっていない。 改正案の柱は、（１）原子炉等規制法に基づく、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、（２）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、（３）放射線障害防止の技術的基準に関する法律などだ。 自主検査へ規制体制の緩和 （１）については、廃炉の時に、稼働停止から円滑に廃止措置が進むように、早い段階から廃止措置実施方針を作成・公表するなどの改
豊洲市場問題は、石原慎太郎元都知事が都議会特別委員会での参考人招致に応じることになり、今後ますます「過去の話」に焦点が当たるようになってきた。しかし、それは都民にとって望ましいことだろうか？ 過去の経緯を明らかにしてほしいという気持ちはもちろん私も持っているが、そのために都議会議員を始めとする人々が費やすエネルギーを考えると、そのエネルギーを未来に向けた議論に振り向けるべきだと思わずにはいられない。 豊洲市場の問題は、日本の漁業問題と密接にリンクしている。そういう議論が都庁や都議会からまったく聞こえてこない。豊洲市場がずっと「政争の具」であったことは否めないが、現在の小池百合子知事のやり方は政治利用の度が過ぎはしないか。移転の決断をずるずると先送りにすれば、補償金という目に見える負担だけでなく、移転を機に世界に打って出ようとしていた漁業関係者のやる気をそぐという目に見えないマイナスが出てく
「ほめ殺し国会質問にリアル「立法府の長」は事前に用意された紙を読み上げ」 で既報したように、石田昌宏参議院（自民党、比例代表選出）が山本太郎参議院議員・自由党共同代表の本会議の代表質問に物言いをつけ、伊達忠一参議院議長（北海道選挙区）は、その最後に「山本君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に対応いたしたいと存じます」と読み上げた。 しかし、参議院議事課によれば、「ギウンの理事会で協議中」ということで進展がない。そこで山本議員にその後を尋ねた。 －その後、何が起きていますか？ 山本議員： 議事録は削除されていない。議院運営委員会でこの話題が出て、私ともう一人、風間直樹さん（民進党）の質問が問題になり、議事録の訂正のようなものを要請されたみたいなんですが、いったん持ち帰るという話になった。議院運営委員会に、うちの党から人を出せていない（＊１）から聞いた話ですが。もちろん、
認定NPO法人フローレンス代表で、保育に関する政府審議会の委員も務めております、駒崎です。 さて、 待機児童を抱えた親たちが「#保育園に入りたい」という悲壮なハッシュタグをつけて呟いている状況に対し、Twitter上でこのような反応が見受けられました。 「じゃあ、待機児童いない地域に引っ越せよ」と。 こういうコメントは、ああ、きっと児童福祉法第２４条を知らないから言ってるんだな、と保育事業者である僕は思うわけです。 【児童福祉法第２４条とは何か】児童福祉法にはこうあります。 第二十四条 市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法 の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所（認定こども園法第三条第一項 の認定を受けたもの及び同条第九項 の規定による公示が
（2017年2月15日 修正を加えました） 生活保護制度に関しては、多数の統計資料が公開されています。 それらを分析して結論を導くことは、今、どなたにも可能です。 「根拠に基づく政策」は、今、政府にも自治体にも求められていることです。 政府や自治体が出した「根拠」がご都合主義的に作られたものでないかどうかは、同じ元データに接することができれば、市民が確認できます。 しかし、制度や運用のありようについて知らないと、生活保護にかぎらず、無意味な結論を導くことになります。 高橋亮平さんの記事を読んで、夜中に泣いた高橋亮平さんが2月6日に発表されたご記事 【自治体ランキング】生活保護費「10年で5倍」「予算の1/4」という不都合な真実 が私の目に入ったのは、昨晩（2017年2月7日）遅く、もう寝ようかとしていたときでした。 読みながら、私は震えだし、涙が止まらなくなりました。 生活保護統計なら、私
長年保育士の処遇改善を訴えてきた、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。 本日、私が出席する政府の有識者会議（子ども子育て会議）において、保育士給与改善の詳細案が出されたので、誰よりも早く解説をアップいたします。 なお、本件は保育士及び保育関係者、メディアの方向けに書きますので、一般の方には多少とっつきづらいかと思いますが、ご容赦ください。 【全ての保育士を対象に、月６０００円アップ】政府は２０１５年度の子ども子育て新制度において、３％（約９０００円）の処遇改善を行いました。今回、２０１７年４月から、それに更に２％の上乗せを行うことを発表しました。 【副主任保育士と専門リーダーを新設し、４万円アップ】保育士の平均勤続年数８年ということで、中堅の手前くらいでどんどん辞めていってしまう状況でした。 そこで、主任になる前の段階に「副主任保育士」と「専門リーダー」職を新設し、この人たちを対象に月額
業界話をするのはあまり好きではないんだけど、ずっと抱えていたモヤモヤが一つの言葉によって解消されることがたまにある。今回もそうだ。その言葉とは、「ライターの“読モ”化」である。 「ライター」を名乗り、それを生業にしている筆者は、ライターを取り巻く現状について考えることが多い。といっても、現在では「ライター」の定義自体が揺らいでいて、同業者と話していても共通認識が得られず、議論が空転することもしばしばだ。しかしそこに、ネットやSNSの出現によって、ライターの仕事が「読モ」みたいなものに近づいているのだと補助線を引くと、現状がクリアになる気する。なにを言っているのかわからないかもしれないので、順を追って説明させてもらいたい。 まず、「読モ」としてのライターには、なによりもタレント性が求められる。顔出しはもちろんのこと、プライベートな情報も重要な「商品」になる。 さらに、「読モ」としてのライター
子どもの貧困問題に取り組む認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 さて、今年も恵方巻きが余りまくって、まだ食べられるのに大量に捨てられたそうです。 SNS上は「もったいない」「恵方巻きの習慣なんてやめちまえ」という声が広がっています。 しかし、こうした「まだ食べられるのに、バンバン捨てられる」という「食品ロス」は、珍しいことでもなんでもありません。 むしろ、日本は食品ロス大国なのです。今日はこの辺りの事情と、解決への道筋を見ていきたいと思います。 【まだ食べれるのに捨てられる食料は、東京都民が食べる量１年分】日本では、まだ食べれるのに捨てられる食料は、毎年６３２万トンと推計されています。そう言われてもピンとこないと思うのですが、こういうと凄まじさが分かります。 「１３００万人の東京都民が、１年間に食べる食料に匹敵する量」です。 食品ロスだけで、東京都民が食えていけちゃうわけです。（出典：東
2016年11月、家具販売大手の大塚家具が決算を公表した。 上場企業である大塚家具は3カ月に1度の決算公表が義務付けられている。第三四半期、つまり9カ月が経過した時点で公表した決算書（決算短信）では2015年末と比べて手許現金（現金及び預金）が約109億円から19億円と8割以上、90億円も激減していた。 大塚家具が新体制でも大赤字に陥る本当の理由 でも書いたように大塚家具は無借金経営であり、資金繰りがここまで悪化することは想定外だった。 大損してるから現金が減ってるんでしょ？という指摘は確かに間違ってはいない。9月末の時点で損失は約40億円に膨らんでいる。ただ、赤字の倍以上の現金減少は異常事態に見える。ただし、会計のルール上、赤字＝現金減少とは限らない。赤字で現金が増えることはあり、黒字で現金が減ることもある。 公表された決算書からその原因を読み解いてみたい。 ■キャッシュフロー計算書とは
「日本学術会議が２月４日に公開フォーラムを開催する前に、軍学共同の動きに警鐘を鳴らしたい」と 軍学共同反対連絡会 （共同代表：池内了、野田隆三郎、西山勝夫）が１月３１日に会見を行った。 安倍政権が軍事研究のための「安全保障技術研究推進制度」を２０１５年度３億円の予算で始め、２０１６年度に６億円と倍増、２０１７年度予算案（＊）で１１０億円に激増させたことを「極めて異常」だとして、軍学共同反対連絡会として以下の３点を要請する 緊急署名 を開始したという。 １．防衛装備庁は「安全保障技術研究推進制度」を廃止する ２．各大学・研究機関は「安全保障技術研究推進制度」への応募を行わない ３．各大学・研究機関は軍事的研究資金の受け入れを禁止する規範や指針の策定、平和宣言の制定を検討する 日本学術会議の 「安全保障と学術に関する検討委員会」 （委員長：杉田敦・法政大学法学部教授）は、昨年６月から議論を開始
小規模認可保育所を１５園運営し、待機児童問題解決に尽力している認定NPO法人フローレンスの駒崎です。 ぼちぼち認可保育所の「受かった落ちた」の結果が出てくる時期で、Twitter上でも、多くの方々が悲痛な呟きをされています。 【入れない人がいっぱいいるのに、待機児童ゼロ】そんな中、こんな呟きが１万リツイートを超えて拡散されています。 横浜市は、希望したけど認可保育所に入れなかった人たちを「保留児童」と呼び、そこから横浜保育室等に入れた人を引き、さらに育休延長した人や自宅で休職している人を抜いた人たちを「待機児童」としています。 つまり、「保育園入れなかったから、育休延長します・・・」という人の子は、待機児童では「ない」んですね。 待機児童の定義がすごく狭いことで、待機児童数が減る、というマジックです。 ひどい！と思われたかもしれませんが、川崎市等、他の自治体でも行われている手段です。 【待
駒崎弘樹さんが、昨日2017年1月31日に発表されたご記事 子どもの未来のために、生活保護を受けられなかったリアルな体験談 に対し、生活保護も息子さんの進学もあれもこれも断念せざるを得なくなりそうな大阪のシングルマザーの方に、 「こうすればなんとかなる可能性が高いです」 という方法をお示ししたく存じます。 駒崎さん、どうかご本人にお伝えください。 なお、息子さんの志望校は国公立大学であると仮定します。この状況で私学は、ほとんど無理でしょうから。 問題の要点詳細は駒崎さんのご記事をお読みいただきたいのですが、3行でいうと、 一人で息子（高卒・大学進学を目指して浪人中）を育ててきたシングルマザーが病気のため働けなくなり、生活費も底をついた。元夫からの養育費支払いは途絶えている。共済に加入しているが、医療費を請求すると死亡時の共済金が5年間は出なくなるらしい。それでは自分に万一のことがあったとき
子どもの貧困問題に取り組む、NPO法人フローレンスの駒崎です。 先日、「「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました」という記事を書いたら、ヤフトピにあげて頂き、８０万人近くの方が見てくださいました。 その中で、体験談を寄せて下さった方がいらっしゃったので、ご本人の許可を得て、ご紹介します。僕が重要だと思った点は強調表現をしています。（プライバシーに配慮し、固有名詞等、一部伏字・改変していますが、ほぼそのままです） 【困窮の一例】 ■件名： 生活保護と大学進学について ■本文： 突然のお便りにて失礼いたします。 私は大阪に住んでいる４●歳のシングルマザーです。昨年高校を卒業して現在浪人生の息子を育てています。 離婚したのは１◎年前で、それまで専業主婦であったため、パート生活で子供を育ててきました。生活は苦しく、年齢のせいもあり正社員で働く先も見つからず、今
生活保護世帯・生活保護受給者数は、進行する一方の高齢化に伴い、若干は上下しつつも増大する一方です。 保障される生活の質を損なわずに生活保護費総額を大きく削減する方法は、ないのでしょうか？ 答えは「ある！」です。 総額を減らさず現在のままにしておけば、生活保護を利用できるはずなのに利用できない「漏給」状態の方が多数（500万～2000万人と諸説あり）いる問題も、解決へと向かう可能性があります。 まずは、生活保護制度のおさらい生活保護が利用できる条件とは？生活保護制度は、生活困窮状態にあるとされる世帯（単身の場合は単身世帯）に対し、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度です。 生活困窮状態にあるかどうかの判断基準を一言でいうと「資産がなく、月々の収入が生活保護基準より少ない」です。 申請時に認められる現金・預貯金は、生活保護が認められた場合の月々の生活費の半分まで。これは資産というより
「今、就活をしている学生は「ほどほど」を望んでいる人が多いんですよね。 ほどほど働いて、ほどほど給料をもらって、ほどほどの生活をする。 でも、これから、その「ほどほど」って大丈夫なんですかね？ 「まあ、ダメでしょうね。 すくなくとも、日本国内で 「ほどほど」の生活レベルってどんどん下がっていくことは間違いないです 」 1999年の、偏差値70の世界。 1999年、私が就活をしていたころ、多くの理系大学生は東芝やシャープ、ソニーそして東京電力などに喜んで就職していまいました。 それが、20年後……という極端な例を除いても、日本国内でサラリーマンをやっている人の年収の平均値は下がっています。 1999年461万円だったサラリーマンの平均年数は2015年には415万円になっています。 (統計元 国税庁 平成26年 民間給与実態統計調査結果) 1割以上の低下。 なんで、日本は貧しくなっているのか？
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
見切る 見限る 見極める 「見切る」と「見限る」。この二つ、同じように、「見込みがないと判断してあきらめること」なのだろう。でも若干意味が違う。というより、あきらめる時の力強さが異なるように感じるけれど、どうなのだろう。 ところで、こんなことを感じたのは、先日、出張で利用した新幹線車内で食べた駅弁、それをしげしげと眺めながらのこと。その駅弁は老舗店が提供する「シュウマイ弁当」。味がよくリーゾナブル、しかも、私が子供の頃からの大好物のロングセラーの人気のお弁当。 行儀よく並んだ幾つものシュウマイと一口サイズにかたまってぎゅっと詰められたご飯、それを交互に口に運びながら気がついた。このお弁当は今の私が食べきれる量ではないことに。いえ、そんなことは購入した時から分かっていたはず。なぜなら、食欲旺盛だった年齢はとうの昔、今の私の小さい胃袋はすぐに「もういっぱい」の信号を出す。 食べ初めてすぐ、私は
「赤倉地区住民の人命と財産を守る」として、山形県は最上小国川（もがみおぐにがわ）ダム計画を進める一方、その地区の河川改修は、半世紀もの間、後回しだった（＊）。 また、当初計画にはあった水道に利用する目的は失われ、治水だけなら代替策もあったが、県が選んだのは、水を貯めない「穴あきダム」の推進だった。 環境破壊批判逃れの「穴あきダム」 「穴あきダム」とは、河底に近くに開口部を設け、水を貯めないダムだ。 ダムに水を貯めると、清流が失われ、有機物が貯まって水は濁り、メタンガスが発生し、魚類など生物の循環と多様性が失われる。ダム湖はやがて土砂で埋まり、発電や治水機能に支障を来すが、浚渫にはコストがかかる。「環境破壊」と「税金のムダ遣い」を理由に、日本各地で反対運動が高まったのは１９９０年代だ。 水需要の増加が頭打ちとなり、合理化や節水技術で一人当たりの水使用量は減少、多目的ダムに代わり、「水を貯めな
小池都知事はサンクコストを理解できるのでしょうか……？（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 地下水の汚染で先日から再度話題になっている豊洲市場だが、移転した場合には100億円の赤字が発生すると東京都が公表した。 東京都は25日、築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）が開場した場合、施設の減価償却費などを含めた収支は年間100億円程度の赤字となる試算を公表した。 出典:豊洲、年100億円の赤字＝収支試算を公表―東京都 時事通信 2017/01/25 都の施設で毎年100億円の大赤字、となれば水質汚染以上に大騒ぎになりそうだが、これは一言で説明するなら「気にしなくていい」ということなる。 ■100億円の赤字と100億円の支出は意味が異なる。 100億円の赤字と聞くと毎年100億円の現金が出ていくようなイメージを持つかもしれないが、全くそのような状況ではない
先日、お笑い芸人のキングコング・西野亮廣（にしのあきひろ）さんが自身の絵本を無料公開したことが話題になった。 絵本「えんとつ町のプペル」は発売3カ月で25万部を超えるベストセラーになっている。そして現在、ウェブ上て無料公開され誰でも見られる状態だ。無料公開後はさらに話題をよび、アマゾンと楽天の総合ランキングで1位を獲得した。 西野さんは自身のブログで、小学生から2000円じゃ高くて買えないと言われたことを挙げ、 『「お金が無い人には見せませーん」ってナンダ？ 糞ダセー』 とお金に振り回されている状況に疑問を感じて無料公開に踏み切ったと説明している（お金の奴隷解放宣言。キングコング西野 公式ブログ2017/1/19）。 西野さんが話題……というか批判を受けている理由は 、無料公開によって他のクリエイターの収入が減る、他のクリエイターをお金の奴隷呼ばわりしている、綺麗ごとを言いながら話題作りを
結婚という呪いに囚われて、吉高由里子たちが壮絶に不幸になっているドラマ「東京タラレバ娘」 なぜ、この人たちはこんなに苦しんでいるのだろう。どうすれば彼女たちを救うことができるのだろう。ということを考えながら、あまり呪いを感じない東南アジアの女性と比較してみました。 それで、気づいた事は「日本に足りないものは、お見合いと占いである」ということです。 Kiss 2月号 講談社 表紙 21世紀に入り、日本は格段に自由になりました。 結婚しなくても、親は無理矢理お見合いをセッティングすることもないし、ましてやいきなり結婚が決められることもありません。（映画「この世界の片隅で」では、普通に顔も知らない人と結婚させられていましたね） でも、自由であることは、苦しみも生み出すのです。 自由は楽だが、迷いも産む 私は「住むとこなんてどこでもいいじゃん！」と言って、海外で働いたり住んだりすることを推奨してい
障害者に対する公的支援、さらに減免・手当・助成などの制度は、都道府県・市区町村などの自治体が独自に行っています。その自治体の障害者観は、提供されている制度と利用者数・利用率・金額ベースの利用実績に表れている、と言っても過言ではありません。 しかし、精神障害は見た目で分かりにくいため、どうしても制度の整備が立ち遅れがちです。 本記事は、医療費助成に焦点を当て、この問題の「傾向と対策」を考えてみます。 制度の不備と地域生活の困難は「ニワトリと卵」精神障害者が病院の中や施設ではなく地域で「ふつう」に暮らすことは、地域で利用できる制度が不十分であることによって困難になり、地域生活している精神障害者が少なくイメージされにくいことにより、さらに地域生活が困難になるという悪循環を形作っているものの一つは、利用できる制度が不十分であることです。 ニワトリが先なのか、卵が先なのか。 「基本、精神障害者は地域
キングコング西野さんの絵本問題が相変わらず炎上しています。 彼を否定する言説が、最初は 「無償で本を配布するな！ダンピングだ！市場が崩れる！」 みたいなものだったのですが、完全論破され、最近は 「クリエイターをバカにするな！失敬だ！」 になっているのが、特徴的です。 えんとつ町のプペル にしの あきひろ 表紙 私が好きな言葉に 「会社は理で動く、顧客は情で動く」 というものがありまして、情で動くお客さん相手にいかに商売をしていくかというのが経営の大事なところです。 西野さんは、この辺をうまいことやっていて、「お金のない子供に絵本を…」みたいな言動で絵本を買ってくれそうなお客さんの共感を得ながら、最初から絵本を買わなそうな、うるさがたの感情を逆なでして炎上マーケティングをするという、見事な一石二鳥をやっています。 Amazonに訴訟を起こしながら、Amazonで商売 また、同時期に「ブラック
旧民主党政権下で始めた「ダムにたよらない治水」検証で２５ダムが中止となったが、５５ダムは「継続」とされ、山形県を流れる最上川の支流・最上小国川には、その計画の一つがある。赤倉温泉（最上町）を守るという理由で、その約２キロ上流で、昨年、本体工事が始まった。県営の最上小国川ダムだ。 赤倉温泉は、川にせり出して作られた温泉街で、約２０軒ほどの建物が川沿いにひしめき合っている。川の上や川原、さらに川から少し離れたところに建つものを入れると９軒ほどの温泉宿がある。 下流側から眺める赤倉温泉（２０１７年１月２１日筆者撮影） 廃業した宿もあり、一際目立つあべ旅館（下写真）は買い手がないまま、すでに数年が経過した。 廃業旅館（２０１７年１月２１日筆者撮影） あべ旅館の門を曲がろうとすると、この温泉街の成り立ちを物語る標識を目にする。「河川占有許可標識」だ。 あべ旅館の角（２０１７年１月２１日筆者撮影） 電
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