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はてなキーワード: 政権担当能力とは
トランプは移民を排斥し、有色人種を排斥する。そのことで白人から支持を集める。こうして社会を分断する。
これはいかにも馬鹿げた悪質なことだと思えるが、玉木の方針よりはまともだろう。玉木の方針は高齢者を冷遇する。だが、高齢者というのは要するに若者たちにとっては、親や祖父母の世代のことだ。移民を排斥するのは、まだわけがわかるが、自分たちの親や祖父を冷遇というのは、わけがわからない。狂気の沙汰だ。たとえば、年金をゼロにして、その分、若者に減税したとしよう。高齢者は月に 10万円の減収となり、若者は月に 10万円の増収となる。これで若者は「得をした」と大喜びする。しかしその分、自分たちの親や祖父母は貧しくなるから、若者は親や祖父母に仕送りする必要がある。その金が月に 10万円だ。
結局、高齢者の金を削って若者に配分しても、若者が親に仕送りする金が増えるだけだから、何も変わらない。要するに、年金というのは、社会的な仕送り制度なのだから、年金が増えれば増えるほど、若者は仕送り額が減るのだ。損得はない。
高齢者優遇というのは、つまりは、他人が得することではなく、自分の親や祖父が得することだ。それは若者にとってちっとも損ではない。ただの親孝行である。それで別に損はしないし、むしろ最後には遺産になって戻ってくるかもしれない。
トランプはやたらと移民排斥を唱えて、白人の利己主義に訴える。あまりにもさもしい。それと同様なのが、国民民主の所得税減税だ。
ちなみに、はてブのコメントを見るといい。高齢者を冷遇せよという趣旨のコメントがいくつも並んでいる。
ひたすら高齢者を冷遇して、自分の金を増やそうとする。自分の親を虐待して、自分の取り分を増やそうとする。あまりにもさもしいね。トランプよりももっとひどい分断主義だ。
トランプはひたすら関税を上げようとする。関税 25％ に。「関税を上げれば自国の産業が繁栄する」と思い込んでいる。
しかしこの発想は二重に間違っている。
第１に、それで貿易収支が黒字になれば、その分、ドル高になる。すると、ドル高の分、輸出競争力が低化する。鉄や自動車が高関税で守られれば、他の産業が輸出不振となる。（牛肉や小麦など。）結果的に、輸出増進効果は帳消しになる。
第２に、関税によって物価上昇が起こる。鉄や自動車が高関税で守られれば、鉄や自動車の価格が上昇する。それによる消費者の損失の額は、鉄や自動車の産業が得をする額よりも、大きい。損失の方が利得よりも大きい。差し引きして、損をする。
後者のことは、経済学で説明されている。「比較生産費説」というやつだ。各国はそれぞれ最適の競争力を持つ物を生産すればいい。そのあとで得意な生産物をたがいに交換すればいい。そうすれば双方が得をして、win-win になる。一方、自国内での（非効率な生産による）自給にこだわると、効率が悪化し、損をして、貧しくなる。
かくて、関税を高めれば高めるほど、得をするように見えながら、かえって損をするのである。
こういうふうに経済学を理解しないで勘違いするのが、トランプだ。
所得税減税をすると、減税してもらった国民は得をするように見える。しかし実際には、減税して金をもらえばもらうほど、国民はかえって損をするのである。なぜか？ 金をもらっても、それ以上に物価上昇が起こるからだ。
このことは経済学で「貨幣数量説」として知られている。たとえば、貨幣量が 10％増えると、国民の富が 10％ 増えるのではなく、物価が 10％上昇するだけだ。
国民が平均的に 10％ の所得増になると、手に入る自動車や電器製品や食事の量が 10％ 増えるのではなく、自動車や電器製品や食事の値段が 10％ 上がるだけだ。貨幣の量が増えると、生産される商品の量が増えるのではなく、商品の価格が上がるだけなのだ。（当り前だ。紙幣の輪転機は、紙幣を印刷することはできるが、自動車や電器製品を生み出す「打ち出の小槌」ではないからだ。）
国民民主の唱える「所得税減税」というのは、財源がないので、結局は赤字国債で財源をまかなうしかない。赤字国債というのは、要するに、紙幣を輪転機で印刷することだ。（実際には電子的にやるだけだが。）
こんなことをしても、物価が上昇するだけで、国民の富は少しも増えないのである。
「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、このことは先年、英国で実証済みである。英国のトラス首相が実行した。
首相に選任されたばかりのトラス氏は、財源の裏付けがないまま、歳出拡大や減税などの政策を打ち出した。金利が急騰して英ポンドも急落。混乱の責任を取って、首相は退陣に追い込まれた。
→ https://digital.asahi.com/articles/AST2P3PQFT2PULFA017M.html
玉木の政策は、英国のトラス首相がすでに実行済みなのである。その結果、英国経済は破滅的になることが予想されたので、金利が急騰して英ポンドも急落し、経済は混迷状態になった。だから首相は退陣した。
玉木の政策を取れば、日本もこうなる。円安と金利上昇で、物価上昇と失業増加となり、国内はスタグフレーション状態になる。経済自殺に相当する。そこをめざそうとしているのが、国民民主であり、国民民主の支持者なのだ。
彼らは皆、「紙幣を印刷すれば金儲けができる」と錯覚しているのである。経済学の原理（貨幣数量説）を理解できないからだ。
ちなみに、所得税減税は、ただの減税よりもタチが悪い。「金持ちほど多額の金をもらって、一般大衆は小額の金しかもらえない」からだ。平均的には 10％の減税になるとしても、金持ちが 20％ ぐらいの減税を受けて、一般大衆は 5％ ぐらいの減税を受ける。減税の主体は金持ちであり、一般大衆は少額しかもらえない。それが、所得税減税という政策なのである。
「所得税減税をすれば、高齢者が損をして、現役世代が得をする」と若者たちは思う。しかし現実には、自分の親が損をして、自分も損をして、金持ちだけが多額の金をもらってウハウハになるのだ。100人の庶民が少しずつ損をして、2～5人の大金持ちが巨額の金を得るのだ。そういう形で格差を拡大する。それが国民民主の政策だ。
そんな方針に引っかかるから、玉木という「和製トランプ」にだまされるのである。
国民民主の「所得税減税」を実施すれば、日本経済は破綻する。では、現実にそうなるか？ ならない。なぜなら、財務省と自民党が阻止するからだ。8兆円もの財源を必要とする愚策など、実現させるはずがない。かくて財務省と自民党のおかげで、日本経済は破綻を免れる。
その意味で、自民党は政権担当能力がある。少なくとも現状維持をする能力がある。
一方、国民民主には、政権担当能力がない。現状維持をする能力がない。かわりに国家経済を破壊する。トラス首相と同じことを、はるかに大規模で実行して、日本経済に致命的な打撃を与える。……このような国家破壊行為は、トランプとそっくりだ。「自分は正しいことをしている」という信念で、愚か者が自己陶酔しながら、間違ったことをやる。かくて、イーロン・マスクがツイッター社を破壊したように、玉木は日本経済を破壊しようとする。
日本の首相が玉木でなく石破であることは、日本にとって実に幸いなことだった。おかげで日本経済は破滅を免れた。
※ 国民民主がダメだとして、では、かわりにどうすればいいか？ まともな頭があれば、「所得税減税」なんかよりは、「社会保障料の引き下げ」をめざすべきだ、とわかるはずだが。解説は下記。
→ https://x.gd/2eeZ4
※ 勤労世代が貧しくなっているのは、高齢者が過剰に富を取っているからではなく、富裕層が過剰に富を取っているからである。その証拠は統計で判明している。「労働分配率の低下」だ。
→ https://x.gd/O6aMM
※ だから労働者は金持ちの富を奪えばいいのだ。なのに、貧しい高齢者（自分の親）から金を奪おうとする。こうして社会の分断を招こうとする。そう唱えるのが、国民民主だ。社会の分断を招くことで、結局は富裕層ばかりが得をするように仕向ける。玉木は富裕層の手先なのである。和製トランプ。
なぜか。
日本の政治風土の特異な点として、共産党が一定の支持があることがある。
共産党と協力する野党は安保政策に知見のない政権担当能力なしとみなされ、共産と協力しなければ野党分裂で小選挙区を戦う必要があり、どっちにしても自民党が圧倒的有利の無理ゲーを野党は強いられる。
だから、自民党は汚くても政策がアホでもそうそう下野しない、というのが戦後日本の政治だった。
現野党がキャスティングボードを握れるようになったら必ずやるべきなのは、小選挙区制を廃止して完全比例代表制にすることだ。
これに賛同している人が意外に多くて驚きだけど、いくらなんでも間違えすぎだろう。
民主主義と選挙は自分の利害関心と主義主張を代表する人を選ぶことであって、それ以上でもそれ以下でもない。本当は会議に出席して主張すべきことを、現実に無理だから次善の策として仕方なく選挙をしているだけである。「現状がクソだから逆張り投票する」というのは、自分自身の意見が何もない人間の投票行動であり、民主主義の空洞化に他ならない。
日本の民主主義の問題点は、イデオロギーや政策論による有権者の組織化が全くできてないないこと。そもそも政党自体がそのように組織化されていないこと。だから投票の判断基準が「政権担当能力がある」「はっきりしている」「しがらみがない」「何か変えてくれそう」「人柄が良さそう」などのふわっとした基準ばかりになってしまう。学校でも政治イデオロギーや政策論を学ぶ機会がほとんどなく、「保守」「リベラル」といったことを意識して投票している人は少ない。最終的な判断基準は結局のところ「テレビ映り」になってしまう。
事実、進次郎支持者のほとんどは、進次郎（の裏にいるブレーン）が主張するネオリベ的な政策論には全く興味がない。「若い」「しがらみがない」「何か変えてくれそう」といった、ふわっとした要素で支持している。「解雇規制の緩和」も、支持者は中身はどうでもよく、「何か変えてくれそう」という雰囲気があればそれでいいのである。
同意なんだけど、現状ある意味、式年遷宮しなさすぎて宮大工がいなくなった状態、あるいは VistaがくそだからってWindows 2000 を使い続けている状態。
政権担当能力、地盤が長年の一党独裁で自力が違いすぎるので自分に都合のよい既得権易者は自公を選ぶのだろうね。
良いか悪いかはおいておいて維新がそれなり勢力になったのはある意味奇跡だと思う。それも自民が余りにひどかったという自爆からだけど。
日本で政権交代が起こるのは大体末期になってからだけど、末期に交代してもまともになるのには時間がかかりすぎる。
「いまこそ野党を育てるべき」
といった意見をたまに見る。
多分ここでいう「野党」とは立憲民主党のことを指していると思う。
なのでここでは立憲ということにして書く。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
水を与えてもふやけるだけ。
おそらく「野党を育てろ」と言ってる連中は
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
と言いたいのだろう。
まあ確かに、汚職不正バンザイの自公に対抗する政党は必要だし、政権交代は必要だ。
で、問題なのは果たしてこれで立憲が国民の望むような育ち方をするのかという話。
もちろん育つわけがない。
まず大前提として「野党の仕事」って何かという話だけど、それは
「国民の不満・要望を取り込んで与党の政権を揺るがして現状打破（政権交代）をすること」
だよ。
野党支持者の中に「政権批判は野党の仕事だ」みたいなこと言う人いる。
「国民の不満を取り込んで政権を批判し、国民の支持を集めて政権を奪う」
結果として政権が揺るがないんだったら、別に批判されても実質ノーダメ。
事実として政権交代できないから自公は汚職に不正にやりたい放題になってる。
身も蓋もないこと言えば、多くの国民から関心を持たれない政権批判なんてやってもしょうがない。
政権交代につながらない批判なんて、支持者向けパフォーマンスに必死な一部の泡沫政党の議員がやってればいいと思う。
そして、立憲は最大野党のくせに国民の支持を集める能力があまりにも低すぎる。
この「国民の支持を集める能力」を持った野党の出現こそが唯一、自公を震え上がらせることができる。
で、前述したように
「兎にも角にも立憲に政権交代して政権担当能力を身に着けさせろ。ちょっとくらいのミスは寛容になれ」
「長期的に見れば多少のミスはスルーできるくらいのリターンがある」
といった理屈で立憲に政権交代したとして、この「国民の支持を集める能力」が身につくだろうか。
答えはNOに決まってる。
立憲のやってることを端的に表現すると
だ。
本当にこれだけだ。
国民の声なんて全く聞こうとしない。
2012年の民主党政権崩壊から10年以上経ってるのにずっとこれ。
この10年、1mmも成長していない。
立憲のメンタルは、
ずっとこのまま。
先に全く進んでいない。
そして立憲支持者はSNSで「国民は愚民」と書き込みまくってヘイトをばらまくことになる。
野党という立場であっても「国民の支持を集める能力」は鍛えることができる。
ここでちょっとでも国民の方に目を向ければ、声に耳を傾ければ、国民だって期待するだろう。
今だったら消費税減税の声がすごく高くなっている。
別に消費税減税しろってわけじゃないが、ここまで国民の声が高まっているなら
「実際にやるかやらないかはともかく、消費税減税の国民の声は無視できない。なんか考えるべきじゃないか」
「正面から国民の声に向かい合った」という結果が支持につながる。
それでも立憲はそれをしない。
としか思ってない。
そして大半の国民にとってクソどうでもいい、くだらない政治的課題を自己満足で取り組む。
外部の何かを自分の中にうまく落とし込んで力にすること、これが成長だ。
何一つ変わることを望んでいない立憲、つまり成長する能力がないということだ。
皮ばかりで実がない、もみのようなもの。
政権交代したところで、立憲は何も育たない。
10年以上も国民からNOを突きつけられているにも関わらず、いまだに国民の声を聞けない。
聞く気がない。
「国民は野党を育てろ」という言葉は正しいかもしれないが、それは育つ気のある政党に限った話。
立憲支持者の言う「国民は野党を育てろ」は、「立憲を盲信して文句を何一つ言うな」と同義である。
以上より、立憲には育つ気がない。
育たない種に水を与えても意味はない。
