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15日夜、ツイッタートレンド上位に「サマーウォーズの暗号」というワードが急上昇して注目が集まった。YouTubeチャンネルの「QuizKnock」が公開したチャレンジ動画がきっかけになったと見られる。 同チャンネルは、東大クイズ王・伊沢拓司を中心に、東京大学などの卒業生や現役学生で構成するグループが「身の回りのモノ・コトをクイズで理解する」をコンセプトに運営。ガチンコクイズや盛り上がるゲーム、激ムズ入試問題などさまざまな無理難題に対し、頭脳と根性で挑戦していくチャンネルで、登録者数は165万人と高い人気を誇る。 今回注目を集めたのは、同日夜に公開された「【検証】サマーウォーズの暗号、ガチで解けるかやってみた」と題した動画。16日夜に日本テレビ系の「金曜ロードショー」で2009年公開のアニメ映画「サマーウォーズ」が放送されることにちなんで、劇中に登場する暗号の解読にチャレンジするという内容だ
インド変異株激増でも…「ザル入国」で2割は野放し状態 水際対策、厚労省は腰が重く… 佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」 政府は1日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国(テネシー州、フロリダ州など)からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式(7月23日)が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。 「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。 政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、1日平均の入国者数の上限を2000人に抑える方針を打ち出している。 出入国在留管理庁の公表
大阪市城東区の住宅密集地で、27日に明らかになった賃貸マンションの傾斜問題。傾きが大きい南側の建物は、8年前に専門機関が危険性を指摘して以降、所有権が3度も変わった。傾斜の責任は一義的には現在の所有者が負うとみられるが、歴代の物件オーナーも欠陥は把握していた。傾斜の事実や危険性の認識は適切に引き継がれたのか。 「居住続けるには酷」不動産登記簿などによると、2棟はともに昭和61年に完成し、兵庫県加古川市の工務店が賃貸経営を始めた。ところが平成24年3月、工務店は2棟を大阪市の不動産会社に転売した。 産経新聞の取材に応じた不動産会社は、購入から数カ月後に傾きに気づいたと明かす。当然のように抗議したが「事前に説明した」「おたくもプロなら買う前に調べるべきだ」などと諭された。売買条件が、物件をありのままの状態で引き渡す「現状有姿」だったため、弁護士には民事訴訟を起こしても「勝ち目なし」といわれたと
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員(43)と政策顧問の倉持麟太郎弁護士(35)との不倫疑惑は、倉持氏の元妻、A子さん(仮名)が山尾氏に対する慰謝料請求の訴えを起こす準備を進めていることで、法廷に持ち込まれる可能性も出てきた。専門家は、「裁判では山尾氏本人も出廷を求められる可能性がある」と指摘する。 昨年9月、週刊文春に週4回にわたって倉持氏と密会を重ねる様子を報じられた山尾氏は、逆風のなか翌月の選挙戦を戦い当選した。その後、倉持氏を個人的な政策顧問に迎え、一部メディアで「私に問うべきは男女関係の有無などという下品な質問ではなく」などと言い放ち、開き直りともとれる態度に終始してきた。 山尾氏のふるまいに対し、悲嘆に暮れているのが昨年11月に倉持氏と離婚を余儀なくされたA子さんだ。A子さんの代理人を務めるフラクタル法律事務所の田村勇人弁護士によると、2歳の長男の親権は倉持氏が持ち、「譲る気は全くな
日本野球機構(NPB)と12球団は、緊急事態宣言の対象となった東京都と近畿3府県で開催される試合を、27日から来月11日まで無観客で開催する苦渋の決断に至った。球場に観客が入れられなければ興行は成り立たず、巨人とヤクルトの在京2球団は期間中の全試合の延期を望んだが、全日程が消化できなくなる懸念もあり計5試合の延期で妥結。方針を二転三転させて球界を翻弄する政府側からは、「ステイホーム中のテレビ観戦のため、試合はやってほしい」という信じがたいほど虫のいい要求まで届いていた。(片岡将) ◇ 緊急事態宣言初日の25日、巨人-広島戦が行われた東京ドームには1万5345人が来場した。これだけのファンの姿が今後、宣言が解除されるまで消えることになる。ほかに対象地域に本拠地を置くヤクルト、阪神、オリックスも同様だ。 事前に政府、自治体との折衝にあたっていたNPBの斉藤惇コミッショナー(81)は「科学的な根
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額2423億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は657億円を出資し、3・65%を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に1%以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実
1日に東海大相模高(神奈川)の優勝で幕を閉じた第93回選抜高校野球大会で大きくクローズアップされた高校野球の球数制限問題。喉元過ぎれば何とやらで、世間ではすっかり話題に上らなくなったが、選抜大会で初適用された「1週間で500球以内」とする投球数制限は現場の指導者に重い問いかけを残した。 選抜で球数制限が注目されたのは、大会屈指の右腕だった中京大中京高のエース畔柳(くろやなぎ)亨丞投手(3年)が準決勝で見舞われた必然のアクシデントが大きなきっかけだった。 初戦が大会第6日と遅かった中京大中京は準決勝までの4試合が1週間の中に詰め込まれる過密日程に。準々決勝までの3試合で先発した畔柳は投球数制限もあって準決勝では先発を回避しリリーフに回った。だが、5日間で379球を投げ抜いてきたエースの右腕はすでに限界を超えていた。準決勝・明豊戦の4回2死から登板したが最速151キロの快速球は見る影もなく、3
【お金は知っている】 欧州や日本、インドなどを巻き込む米バイデン政権の対中国「包囲網」のもくろみは、トランプ前政権の単独行動主義とは対照的だ。「国際協調」が大好きな日本の外務省やメディアが高く評価するが、肝心の中国・習近平政権への痛撃からはほど遠い。バイデン政権は習政権が恐れる金融制裁に踏み込もうとしないからだ。 今年1月、トランプ政権が退場し、バイデン政権に代わると、習政権は香港の選挙制度を改めさせ、民主主義と自治を完全に消滅させた。バイデン政権はこれに対し、口先で非難しただけである。習政権はバイデン政権が実効ある行動はしないオバマ政権時代の再来だと見ているに違いない。 3月12日、バイデン氏の呼びかけによる日米、オーストラリアとインドの4カ国の枠組み「クアッド」のオンライン会合が開かれ、「インド太平洋での自由な航行」をうたったが、中国や南シナ海の名指しは避けた。すると北京外交部は「クア
【「慰安婦」問題の現在】 慰安婦は性奴隷だと信じる人たちは、性奴隷否定者に容赦ないバッシングをする。韓国では、大学教授が慰安婦の前で土下座させられ、裁判で訴えられる。現在のターゲットは、米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授だ。 ラムザイヤー教授は、慰安婦は売春婦であったとして、性奴隷説に異を唱える論文「太平洋戦争における性サービスの契約」を発表した。これが学術誌に掲載されると報道されたとたん、韓国メディアに火が付いた。 執拗(しつよう)な攻撃は米国まで飛び火し、ハーバード大学では韓国系学生と市民団体が抗議の声を挙げた。韓国系団体が慰安婦像計画を進めるフィラデルフィアでは、市議会が論文非難の決議を採択した。 それでも収まらず、今は日本を含む、国内外の性奴隷説の学者が大結束している。歴史修正主義のラムザイヤー論文を撤回しろと、国際的な非難活動を展開している。 論文はそ
フィリピンが排他的経済水域(EEZ)内とする、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島周辺に、約220隻もの中国漁船が集結していることが分かった。フィリピン政府は、中国の海上民兵が配備したとみている。先週の米中外交高官会談では、米国が中国による軍事的覇権拡大を強く非難したが、聞く耳を持たないようだ。沖縄県・尖閣諸島が、同様の襲撃を受ける危険性もありそうだ。 「軍事拠点化という明確な挑発行為だ」「侵略をやめ、海洋主権を侵害している船舶を直ちに撤退させるよう中国に求める」 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は21日、外交ルートを通じて中国側に抗議したとツイッターで明らかにし、深刻な懸念を表明するこうした声明を発表した。 中国漁船団が最初に確認されたのは3月初旬。フィリピン政府の20日夜の発表では、西部パラワン島バタラザの西約175カイリ(約324キロ)にあるサンゴ礁周辺海域で7日、漁船群が隊
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。 「(政府は)甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」 山尾氏は、こう危機感を募らせた。 注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。 英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の
【有本香の以読制毒】 今週は、日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。 朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されていることが分かったというのである。 現在、日本国内でのLINEの月間利用者は約8600万人。かくも膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓(法律上は氏)は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム(家族の名称)は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長がクセ球を投げてきた。中国オリンピック委員会から、東京五輪と来年の北京冬季五輪の参加者向けに、新型コロナウイルスのワクチンを提供する申し出があったと突然明らかにしたのだ。欧米では、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定し、「北京五輪ボイコット」を求める声が浮上している。中国の軍事的覇権拡大への批判も根強い。日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の首脳会合(12日夜)では、ワクチンの生産拡大を加速させる連携が確認された。中国が「ワクチン外交」によって、五輪の政治利用を画策しているとすれば、許してはならない。 ◇ 「(中国の)連帯の精神に基づく提案に感謝する。東京大会の安全性を確保するうえで新たな画期的なことだ」 バッハ会長は11日のIOC総会第2日の審議で、中国の申
【あきらめない肝臓がん】 「喝采」(ちあきなおみ)や「北酒場」(細川たかし)で日本レコード大賞を受賞した作詞・作曲家の中村泰士さんが肝臓がんで昨年12月20日に亡くなった(享年81)。中村さんが最初に体調不良を訴えたのは亡くなる約3カ月前で、遠隔転移はなく抗がん剤治療を受け、経過は良好としていたが、発覚から死亡までの期間があまりにも短すぎるケースとして世間に衝撃を与えた。 知らぬ間に進行することが多い肝臓がん。このような例はよく起こるのだろうか。 「他の病院の紹介状を持って私のところに来る患者さんの大半は中等度の進行肝臓がんの人です。中には肝臓がんと診断された時点でかなり進行している人もいます」 近畿大学医学部の工藤正俊主任教授(消化器内科学)はこのように解説する。 がんの臓器別の死亡数では肝臓がんは男女計で5位にランク(2019年、人口動態統計)され、依然として多い。 読者のみなさんは肝
3期目の現職森田健作知事(71)の任期満了に伴う千葉県知事選(21日投開票)の政見放送が9日夜から始まり、一部の新人立候補者たちがカメラの前で強烈なキャラを披露。放送事故スレスレの内容を受けてツイッタートレンドに関連ワードが並ぶ事態となり、ネット民から驚きの声が殺到している。 過去最多の計8人が立候補した今回の選挙。9日にNHK総合テレビで放送された初回の政見放送では、4人の立候補者が熱弁をふるった。 一番手として登場したのは「千葉県全体を夢と魔法の国にする党」代表の河合悠祐氏(40)。冒頭で京都大卒のユーチューバーとして紹介されると、白塗り顔で現れ、「千葉県全体をディズニーランドにする。九十九里浜もディズニーシーにしたい。そして、成田空港をディズニースカイにする」などとアピール。新型コロナの影響で大きく悪化した千葉県の経済を立て直すために「税収をアップするという視点を持たないとダメ。どん
今月末で閉校となる大阪府立柏原(かしわら)東高校(柏原市)の校名と校歌がベトナムの小学校に受け継がれた。柏原東高の同窓会が小学校の新校舎建設費として800万円を寄付したのが縁。高校最後の卒業式の日、生徒らは「さみしいがベトナムに『後輩』ができた」と喜んだ。海を越えた「カシトン」(柏東)は、これからも歴史を刻んでいく。 (石川有紀) 7日、柏原東高で開かれた卒業式。最後の卒業生131人と同窓会役員らが、オンラインでつないだベトナムの小学校に視線を注いでいた。真新しい教室で現地の子供たちが肩を組み、新しい校歌を歌い上げる。「キムソンカシトーン」。歌詞はベトナム語だが、柏原東高の校歌のメロディーはそのまま。愛称カシトンの響きに、卒業生や保護者も感極まった様子だった。現地のグエン・バン・バク校長は「ともに校歌を歌い、幸せを分かち合えることをうれしく思う」とメッセージを贈った。 柏原市内唯一の府立校
韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(ワック)が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領=顔写真=に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』(ビジネス社)などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を
韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。 ◇ 韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。 コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。 中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、8
防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊(かわの・かつとし)前統合幕僚長(66)が、米国や中国、ロシアなど世界20カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。 「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」 河野氏は23日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。 セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。 河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が3度延長され、統合幕僚長を歴代最長の4年半務めた。そ
2022年北京冬季五輪の開催に暗雲が立ち込めてきた。欧米の政治家や人権団体が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権問題を指摘して、開催地変更やボイコットを呼び掛けているのだ。ウイグル人弾圧を、国際法上の犯罪である「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する動きもある。こうしたなか、五輪に強い影響力を持つ米国が北京五輪に「参加未定」の立場を表明し、波紋を呼びつつある。 「(ジョー・バイデン大統領は)最終決定をしていない」 米国のジェン・サキ大統領報道官は25日の記者会見で、米オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとしたうえで、北京五輪への米国参加について、こう語った。 サキ氏は今月3日、北京五輪への対応について、「同盟国や友好国とすべてのレベルでよく相談して『共通の懸念』をはっきりさせ、共同歩調を取っていきたい」と語っていたが、「懸念」は消えていないようだ。
韓国世論が、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の学術論文をめぐって沸騰している。韓国側の「慰安婦=性奴隷」とする主張を完全否定する内容で、同大の韓国人留学生が糾弾声明を出しただけでなく、韓国の市民団体や米国の韓国系団体などが呼応している。一方、「慰安婦は公娼制の一部だった」と発信してきた韓国の知識人グループは「学問の自由を踏みにじる妄動」と抗議活動を批判している。かつてない大騒ぎだが、日本のメディアはほぼ取り上げていない。一体どういうことなのか。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。 ハーバード大学のラムザイヤー教授が書いた論文「太平洋戦争当時の性の契約」により、韓国は瞬間湯沸かし器が破裂したかのような騒ぎになっている。 論文の最大のポイントは「慰安婦は日本軍の性奴隷ではなかった」という論証だ。 産経新聞が報じた論文抄訳を読んだが、日本の研究者たちがすでに掘り起こしたことがほ
新型コロナウイルス感染症の死者が国内で初めて確認されてから13日で1年。昨年11月ごろからの「第3波」の感染拡大に伴い、死者数の増加ペースが加速し、全国の累計では7千人に迫る。重症化リスクの高い高齢者ほど死者数が多く、家庭内感染や高齢者施設などでのクラスター(感染者集団)の発生を防ぐことが求められる。 厚生労働省によると、月別の死者数は、昨年2月5人▽3月51人▽4月359人▽5月477人▽6月81人▽7月37人▽8月285人▽9月275人▽10月195人▽11月373人▽12月1321人▽今年1月2261人▽2月1052人(11日時点)。昨年11月以降で7割を占めている。 累計の死者数が2千人増えるのにかかる日数も次第に短縮。2千人に達したのは11月24日で、最初の死者が出てから286日だったが、47日後の今年1月10日に4千人、24日後の今月3日には6千人を超えた。 性別では男性が女性
人気声優の茅野愛衣が、YouTubeの公式チャンネルで公開した一部動画を非公開にし、ファンに謝罪した。公開した動画の内容についてネット上で批判が殺到したことが原因とみられるが、コロナ禍で多くの芸能人がSNSを駆使する中、その使い方には危うさが浮かび上がる。 茅野は17日、公式サイトで「2月11日に公開いたしました『茅野愛衣のむすんでひらいて』第152回につきまして、関係者で検討を重ねた結果、該当の動画を非公開とさせていただきました」と報告した。 これについて、芸能ニュースサイトの編集者は解説する。 「茅野は昨年、声優活動10周年を記念して、YouTubeなどのSNSアカウントを開設しています。今回、非公開となった動画は、茅野が東京・九段の靖国神社を訪れるものでした。それに国内外のファンが反発したというのです。特に中国のメディアは、茅野がファンからバッシングされていると報じました」 中国でも
【有本香の以読制毒】 数日たっても怒りが収まらない。テレビから流れてきた、ある発言に対してだ。 「新疆ウイグル自治区の、あそこの多くの住民が強制収容所に入れられているとか、香港の民主化運動の人たちが次々に捕まっているという、ああいう問題に関して(ドナルド・)トランプ(前米)大統領は、これまで何も言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心がなかったわけですね。ところが、(ジョー・)バイデン大統領、あるいは民主党というのは人権問題を重視するので…」 発言の主は、ジャーナリストの池上彰氏。日本中に知られた「テレビの物知りおじさん」である。NHK在職中に担当した、「週刊こどもニュース」の「お父さん」役のイメージそのままに、ソフトな口調で、分かりやすく世界のニュースを解説し、この15年、「お茶の間の人気者」であり続けた。 そんな池上氏のニュース解説に、しばしば誤りや問題があることは承知していた
政府は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で延長する。感染者数は減少傾向だが、重症者や死者数を減らすには一定の時間が必要と判断した。期間が3月7日まで延びることで経済への打撃も大きくなる。専門家は「20兆円規模の追加対策が必要だ」と指摘する。 1日の国内の新規感染者は1792人。2000人を下回るのは昨年12月21日以来となった。東京都が393人、大阪府が178人だった。 緊急事態宣言の効果は感染者数に表れているが、政府の専門家組織は「重症者数、死亡者数の減少には一定の時間が必要」と分析した。 1カ月の延長が経済にどんな影響を与えるのか。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏の試算によれば、緊急事態宣言の3月7日までの延長で、栃木を除く10都府県の不要不急消費が3分の2程度に減ると仮定した場合、家計消費は2月7日までの減少分と合わせ
【芸能ニュース舞台裏】 数年前から急激に認知度がアップし、メディアの見出しになるようになったユーチューバー。 「まるで人気ユーチューバーの内乱。暴露する人、擁護する人…。結局あの世界は広告費のぶんどり合戦ですからね」 ウェブサイトデスクはそう指摘する。 今年に入り、アイドルグループ、元欅坂46の今泉佑唯(22)が結婚・妊娠を発表した。しかし相手のユーチューバーのワタナベマホト(28)が、未成年者にヌード写真を送るように要求していたと仲間のユーチューバーに暴露され、所属事務所をクビに。 「昔、ミッチー・サッチー騒動なんてありましたが、芸能リポーターを介してのやり取りですから、どこかプロレスっぽいところもあった。ところがユーチューバー同士は、むき身で斬り合う感じ。『ほとぼりが冷めたらまた復活して』と擁護したユーチューバーが批判を浴びる。芸能人が罪を犯した際も手を差し伸べる人はいますが、それこそ
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中国では今月12日の「春節」(旧正月)を前に、帰省や旅行などの民族大移動が始まった。日本では現在、ビジネス目的の往来も含め、原則として外国人の入国はストップしているが、「特段の事情」が認められれば、引き続き入国が認められている。感染力の高い変異ウイルスの感染者も国内で見つかるなか、果たして、現状のような水際対策で「ザル入国」は阻止できるのか。 「春節を前に、日本も水際対策での警戒をもっと強化しないと、コロナ感染の波に襲われかねない。日本はまだ甘い」 「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久外交部会長は、夕刊フジの取材にこう語った。 中国では、春節前後の40日間を「春運」と呼び、政府主導で特別輸送態勢がとられている。3月8日までに延べ約11億人が移動する。新型コロナの流行が深刻だった昨年と比べて約2割の減少が見込まれるという。 日本政府は、これまで段階的に
【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、27日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員(53)の質問だった。 菅首相(72)が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか?」
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