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大そうじへの備え
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5月30日、テレビ朝日の定例会見が行われた。当然のように先日から大きな問題となっているサンデーLIVE!!キャスター、東山紀之さんによる性加害疑惑への言及を後輩に「待って貰った」発言が取り沙汰された。筆者が「この発言は報道介入ではないか？」と前回の記事で指摘したことが「待って貰った」発言の文字通り発火点だ。 会見でテレビ朝日の社長が自ら語った内容は、介入を否定する一方でジャニーズ事務所に「われわれから相談している」という衝撃的な内容だ。放送前に報道の内容を外部と相談している、つまり事務所の介入に加えて情報漏洩まで行っている。しかもその相手は報道の当事者、今回の性加害疑惑の当事者であるジャニーズ事務所だ。 日本テレビ・news zeroでノーコメントだった櫻井翔さんは多数の批判を浴びたが、ジャニーズ事務所の意図による沈黙なら明白な報道介入であり報道倫理違反となりかねない。筆者の介入疑惑の指摘
ジャニー喜多川氏の性加害疑惑について、本日放送のテレビ朝日・サンデーLIVE!!で東山紀之さんが言及した。全国放送に切り替わったタイミングで、以下のように最年長の自分が発言するまで他の人に発言を待たせていたとコメントした。 『この件に関しましては、最年長である私が最初に口を開くべきだと思い、後輩たちには極力待ってもらいました。彼らの心遣いに感謝します』 先日15日、櫻井翔さんは日本テレビのnews zeroでコメントをせず画面から消えたことから、この問題から逃げたと批判が殺到した一方、東山さんのコメントは好意的に受け止める反応も見られる。 しかし、今回のコメントは当事者のジャニーズ事務所、あるいはジャニーズ事務所に所属する東山さんの意向が報道番組に影響を与えていた事を意味する、極めて異常な事態だ。 日本テレビとテレビ朝日は番組放送に当たってジャニーズ事務所および櫻井さん、東山さんとどのよう
ジャニーズ事務所の「知らなかった」発言を批判できないテレビ局とスポンサーと広告代理店の忖度（中嶋よしふみ ウェブメディア編集長） https://sharescafe.net/60486414-20230517.html 上記リンクの前編から続く。 ■テレビ局がジャニーズ事務所への「交渉力」を失った理由。 テレビ各局はエンタメ、特に男性アイドルのほとんどをジャニーズ事務所に頼った結果、ジャニーズ事務所への発言力を失い、ニュースで扱うことすら出来ない状況になっていた。どうしても扱わざるを得ない場合は稲垣メンバーや山口メンバーといった表現で容疑者という言葉すら避けていた。 企業経営では「売上が取引先一社で全体の二割を超えると危ない」と言われる。その心は大口の取引先から大幅な値引きなど不利な条件を要求された時に断れない、つまり交渉力を失ってしまうからだ。一言で言えば足元を見られてしまう。この話は
BBCによる告発番組と、元所属タレントのカウアン・オカモト氏による告発会見から始まった故ジャニー喜多川氏による性加害疑惑を受けて、ジャニーズ事務所は社長の藤島ジュリーK氏（以下景子氏）の謝罪動画を公式サイトに掲載した。 なぜ会見をしないのか？と批判は多数あるものの、一旦は公式見解を公表したことになる。各種質問に対する回答（以下公式コメント）の中でも、特に注目されたものが喜多川氏による性加害について「知らなかった」という回答だ。 『ジャニー喜多川氏の性加害を事務所、またジュリー社長は知らなかったのか？ 知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした。（故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応 ジャニーズ事務所公式サイトより 2023.5.14）』 一部で誤解されているが、過去の告発や週刊文春による性加害疑惑の報道、その後の文春に対する名誉棄損訴訟で
2023年3月7日、イギリスの公共放送局であるBBCで「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」と題された番組が放送された。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害を元所属タレントが告発する衝撃的な内容だ。 この放送から端を発した告発騒動で、元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が4月12日に会見、ジャニーズ事務所はこれを受けて4月13日に各社の取材へ回答する。そして5月14日の夜、現社長である藤島ジュリーK氏（以下景子氏）による1分程度の謝罪動画と、各種の質問に答える文面を公式サイトに掲載した（以下公式コメント）。 公式コメントはすでに多数のメディアが報じているが主要な箇所だけをざっくりとまとめると以下の通りだ。 ・デリケートな問題なので対応が遅れた ・BBCで報じられた内容は事実確認をする ・喜多川氏の性加害は誰も知らなかった、自分も知らなかった ・第三者委員会の設
SHOWROOMの配信画面・AKB48小栗有以さん（AKB48/OUC48「おうち公演」をSHOWROOMにて独占配信中！ SHOWROOM株式会社・公式リリースより 2020年5月1日 ） 先日、ライブ配信アプリを運営をするSHOWROOM株式会社が六期連続の赤字であると話題になった。 2013年、当初DeNAの事業としてスタートしたSHOWROOMは2015年に分社化されている。社長に就任した前田裕二氏は作詞家の秋元康氏や幻冬舎社長の見城徹氏から経営手腕を絶賛され、書籍「メモの魔力」は70万部超のベストセラー、各種メディアにも多数出演するなど会社としても経営者としても一見順調に見える。 しかしSHOWROOMは何年も前から恒常的な赤字に悩まされていた。分社化以降、一度も黒字化していない。ベンチャー企業が規模拡大やシェア獲得、ユーザー獲得を優先してあえて赤字を出すことは珍しくないが、本文
6月19日、メルカリが東証マザーズへ新規上場した。 いきなりマザーズ市場の時価総額トップに立ち、初日の売買代金は1,906億円に上るなど上場は大成功だったようだ。 ■メルカリの人事制度は超ホワイトであるが厳しい面もある 私は社会保険労務士なので、同社の経済的成功だけでなく労務管理の側面にも注目しているのだが、メルカリは非常に福利厚生が充実した会社だと言われている。 会社のホームページにもそれらの人事制度が紹介されており、柔軟な労働時間制度、充実した休暇制度、副業の自由を認めていることなど、「超ホワイト」な企業であると多くの方が感じるのではないかと思う。 確かに、私もメルカリの人事制度は「超ホワイト」であることに同感である。 しかしながら、「超ホワイト」であることの裏返しとして、メルカリは「非常に厳しい人事制度の会社」という考え方もできるのではないかと私は考えている。 本稿では、私がそう考え
「記事を書く上では池上彰さんを参考にすると良い」 「池上解説は執筆の役に立つ」 普段こんな風に執筆指導をすることがある。「要するに池上解説みたいに難しいことを分かりやすく説明しろって意味でしょ」と思った人も多いだろう。 もちろんその通りなのだが「難しいことを分かりやすく説明する」を実践するのはかなり難しい。TVで池上彰さんのような人が他に居ないことを考えるとその難易度は理解して頂けるだろう。そして「難しいことを分かりやすく」は難しいだけではなく、誤解もかなり含んでいる。 「池上解説」の番組がゴールデンタイムで流れていることを考えれば、難しいことを分かりやすく説明できた場合、そのコンテンツはテレビであろうとウェブであろうと極めて高い価値を生む。 池上解説のような記事を書くにはどうしたら良いか？ その本質に迫ってみたい。 ■「池上解説」という専門性。 池上さんが有名になったきっかけはNHK教育
先日、テレビ東京の人気番組「ガイアの夜明け」でスターバックスコーヒーが取り上げられた。新商品のフラペチーノ（砕いた氷を混ぜたドリンク）を開発するまでを追った内容だ。自分はウェブメディア編集長として普段から執筆指導を行っているが、ガイアの夜明けは「読まれる文章」と全く同じ作りになっている。その構造を説明してみたい。 ■ガイアの夜明けのオープニング テレビ東京で放送されている経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」は、ほとんどの放送で共通している部分がある。それが番組のオープニングだ。 参考にスターバックスコーヒーを取り上げた回（コーヒー 新サバイバル 2018/5/15放送）の冒頭を紹介してみたい。 番組が始まると原宿の街頭からスターバックスの店舗外観が映される。ナレーションと共に店舗内へ映像が切り変わると、カウンターでは店員がフラペチーノを作っている。フラペチーノが人気商品であることも説明さ
僕はベトナムで起業をする前はソニーとユニクロで仕事をしていました。ソニーには10年、ユニクロには１年半在籍しました。僕はこの二つの会社から仕事の仕方を学びました。■ボトムアップで自分で考え実行するソニー流 ソニーでは主に海外マーケティングの業務に携わり、UK、US、シンガポールと赴任していました。ソニーの海外マーケティングでは広告、販売促進だけでなく、営業・SCM・管理・アフターサービス等に携わりビジネスをまわしていくことが求められます。ソニーはボトムアップのカルチャーでマニュアル等がほぼ存在しません。その為これらの広い領域に関して自身で考え実行することが求められ、非常に広い範囲での仕事を経験する事が出来ます。皆が知っている「SONY」の商品を自分のやり方で海外消費者に届ける事が出来たのは本当に楽しく充実した経験でした。 ■「何でも出来る優秀なジェネラリスト」揃いのソニー そんなソニーです
10月26日に開かれた財政諮問会議で、安倍総理は3％の賃金アップを経済界に求めた。 官製春闘などとも揶揄されているが、それなりに好意的に受け入れられているようだ。給料が増えて困る人は居ないので当然、ということになるのかもしれないが、果たして賃金が増えて消費が増え、そして景気が回復する、という好循環につながるのだろうか。 ■賃金アップで増える社会保険料収入。 総理の賃上げ要請は5年連続となっており、それに応じた結果なのかは不明だが僅かながらではあるものの平均給与も上がっている（民間給与実態統計調査 国税庁 平成28年データより）。景気回復を実感できないという声も多いが、単純に上昇の幅がわずかだからということになるが、少なくとも給料が減るよりはマシだろう。 では手放しで喜べる状況かというと決してそうではなく、それどころか給与アップの要請は国が抱える問題を先送りするためでしかない。それが年間10
豊田真由子議員が政策秘書に対する暴言があったと、「週刊新潮」6月29日号で報じられました。車で移動中、運転する政策秘書に対し、後ろから暴言を吐いたり、叩くといった暴行を働いたとのこと。 この事件、起こした当人が女子御三家の名門、桜蔭高から東大法学部を経て厚労省に入省し、ハーバード大大学院も修了という輝かしい経歴の持ち主であることも注目を集めています。加えて夫も国交省の官僚で、２児の子供にも恵まれているとのこと。人が欲しいと思うものをすべて持ち合わせているように見えるエリート議員に何があったのでしょうか？ この事件は、人の痛みがわからないエリートが起こした特別な事件ではなく、現状に強い物足りなさを感じている人間なら、誰もが起こしうるものに思えます。本稿ではこの事件が私たちに示唆するものは何かを考察します。 ■暴言に見える不安と恐れ 「週刊新潮」によると、事の発端は、秘書のミスにあります。支持
最近、当事務所において女性社員の妊娠・出産に関する対応についての問い合わせが立て続けに数件あった。 ■産休・育休中の女性社員の雇用コストの実際 経営者の方からしばしば相談を受けるのは、「育児休業を取得させたいのはやままやまだが、大企業ならともかく、うちのような小さな会社ではコストが・・・」という話である。 確かに、経営者の方の気持ちは理解できる。 しかしながら、妊娠した女性の雇用継続にはコストがかかるというのは大きな誤解であり、雇用を継続して産休・育休を取得させることのほうが会社にとってプラスになるのだということを本稿では説明したい。 また、本稿が、妊娠した女性の雇用の維持につながれば幸いである。 ■産休・育休中の女性社員の給料は不支給でOK 第1に、給料についてである。 労働基準法において、妊娠した女性は、産前6週間、産後8週間の産前産後休暇を取得することができることになっている。そして
日本マクドナルドホールディングスの業績が回復しています。2月9日に発表した通期決算で、同社は3期ぶりの最終黒字に転換しました。日本マクドナルドホールディングスが９日発表した2016年12月期連結決算は、最終損益が53億円の黒字（前の期は349億円の赤字）だった。新商品投入や店舗改装で客足が伸びた。（「日本マクドナルド3期ぶり最終黒字 16年12月期」日本経済新聞 2017/2/9付） 記事では、このほかの好調要因として、スマホゲーム『ポケモンGO』との提携も客数増につながったと分析しています。いずれにせよ、期限切れ鶏肉使用問題や異物混入問題に揺れ、大きく落ち込んでいた日本マクドナルドの業績は、ここにきて底入れの兆しを見せています。 ここまで業績が回復するのに、記事に挙げられた施策が効果的だったのは間違いないでしょう。しかし、同社の財務諸表を分析すると、この間の経営陣の努力と執念がより深く、
JASRACが音楽教室から著作権料の徴収に乗り出すといったニュースが世間を騒がせています。 少し長いですが以下の議論を進めるにあたり必要なので引用します。報道では ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）は、著作権料を徴収する方針を固めた。 中略 歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2.5％とする案を検討している。７月に文化庁に使用料規定を提出し、来年１月から徴収を始めたい考えだ。 中略 JASRACの推定では、この大手２グループに他の事業者も加え、合計約１万１千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約９千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。 音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も 朝日新聞デジタル
先日「最強の地下アイドル」というキャッチコピーで売り出されているアイドルグループ・仮面女子に関する記事が報じられた。■月給700円のアイドル？ 記事では時給ではなく「月給」が700円など、違和感を感じずにはいられない報酬等に関する言及があった。 ・地元の京都にある芸能プロダクションに入ったんですが、登録費用やプロフィール作成費、レッスン代などの名目で約120万円も契約してしまって」 ・仮面女子は人気投票で給料が変動する完全実力主義。初月の給料は700円で、ご飯が一日1食のときもありましたね。 ・まだ前の事務所に月々2万円近くの返済があるから貯金もほぼないし……。 （借金120万円を背負った仮面女子の貧乏アイドル・窪田美沙「夏頃には返済し終わる予定です」 より抜粋 日刊SPA！2017/01/21） こういった記事や逆境に負けず頑張るアイドルの姿を見て、応援したいという気持ちになる人もいるだ
先日飲食業界で、ある調査が行われました。 ■もともと多くのスタッフを必要とする、飲食業ならではの事情 『飲食店専門の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」（シンクロ・フード運営）によると、首都圏・関西ともにサービス・ホールスタッフが最も人手が足りていないことが分かった。2013年以降連続して求人件数が1位になっており、慢性的な人材不足が続いていることがうかがえるという。1位のサービス・ホールスタッフはアルバイト求人が54.2％だったのに対し、2位の調理スタッフは正社員が58.0％。シンクロ・フードは「スキル・経験の豊富さを求める場合は正社員のニーズが高くなり、やる気・人柄を重視する傾向がある場合は、人件費の安いアルバイトのニーズが高くなる」と分析している。 ITmediaビジネスオンライン 2016年、飲食店で最も人手不足だった職種は？ 2017/01/13』 そもそも飲食業は他業種の店舗
電通の社長が引責辞任しました。これは、電通のみならず、日本中の企業経営者に「本気で残業を減らす必要がある」という強いメッセージを送ったニュースとなりました。電通事件は不幸な事件でしたが、それに対する反省から、日本企業が残業体質から脱する事ができるとすれば、それは誠に不幸中の幸いと言えるでしょう。 筆者はかねてより、少子高齢化に伴う労働力不足が日本企業を効率化し、日本経済の生産性が上がると考えて来ましたが、その流れが一気に加速する契機となりそうなのです。労働力不足が深刻化して行けば、おのずと生産性が向上していくメカニズムが働くはずです。これまで、安価な労働力が豊富に使えたため、生産性を向上するインセンティブが乏しかった日本企業が、今後は生産性向上に尽力するからです。 今回は、この点について考えてみましょう。 ■労働生産性を阻害している要因は主に３つ 日本の労働生産性を阻害している要因は、たし
株式会社ディー・エヌ・エーが運営する医療情報サイト「ウェルク」の内容やリライト方法が問題視されたことを契機に、同社の9サイトが全記事を公開停止するに至りました。代表取締役社長兼CEOの守安氏は、その責任をとって、自身の報酬を6か月間減給すると発表しています。また、余波は他社のキュレーションサイトでの記事削除にも及んでいます。 筆者はディー・エヌ・エーがオーナーであるプロ野球球団、横浜ベイスターズの30年来のファン。ウェルク閉鎖のニュースを聞いたときに、まず「球団経営に影響はないか？」ということが思い浮かびました。そこで一ファンとして勝手ながら、親会社であるディー・エヌ・エーのどこに問題あったのかを考察。その結果、同社の急成長を実現してきた組織風土の負の部分に原因があったと考えています。 ■短期間で影響力の大きなメディアを作り上げたディー・エヌ・エー 今回のディー・エヌ・エーの情報サイト閉鎖
11月10日付の『日経テクノロジーオンライン』に、富士フイルムの副社長兼CTO（最高技術責任者）である戸田雄三氏のインタビューが載っています。そのリード文には、以下のような文章があります。「デジタルカメラが普及したことで、富士フイルムの売り上げのほとんどを占めていた写真フィルムの需要は激減した。（中略）こうした中で富士フイルムは、コア技術の使い方や適用分野をシフトさせることで、華麗な転身をしてみせた。医療機器や高機能材料により、同社の業績は好調だ。」（「『事業転換』成功の秘訣 富士フイルムCTO」日経テクノロジーオンライン 2016/11/10付） 富士フイルムといえば、この記事にあるように、既存事業の斜陽化をいち早く見越して新事業への業態転換に成功した会社として、経済メディアなどがよく取り上げる企業です。 「写真フィルム事業で蓄積した技術やノウハウを、医療・素材・化粧品といった新規事業に
選挙戦を通じて、移民政策について過激とも思われる発言を繰り返してきたドナルド・トランプ氏。移民カテゴリのひとつでもある留学生の受け入れについて今後どんな政策をとるのか。日本人留学生への影響を合わせて、考察していこう。 ■留学生は「ウェルカム」が表の顔 トランプ氏は、基本的には「留学生は歓迎だ」という態度を明らかにしている。2015年には自身のツイッターで次のようにツイートしているので原文を和訳してお伝えする。 “外国人が米国のすばらしい大学に入学し、米国に滞在したいというのなら、彼らはこの国から追い出されるべきではない。” - 2015年8月18日、Donald J. Trump ツイッター投稿 “私は才能ある人たちにこの国に来てもらいたいと思っている。--よく励んで米国市民になってもらいたい。シリコンバレーはエンジニアetc.が必要なんだ。” - 2015年8月19日、Donald J.
高橋まつりさんの過重労働による自殺が電通の長時間労働の問題点を際立たせたが、私は、労働時間に対する考え方について、今こそ、労働基準法の原点に立ち返るべきだと強調したい。 ■「残業＝犯罪」が労働基準法の大原則 我が国に多くの会社において、残業は当たり前の風景になっている。しかし、労働基準法の下記の条文に目を通してみてほしい。 労働基準法 第32条 １ 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 ２ 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。 労働基準法においては、1日8時間、1週間40時間を超えて労働をさせてはならないことが大原則であるということだ。 合わせて、次の条文もご覧いただきたい。 労働基準法 第109条 次の各号の一に該当する者は、これを6箇月以下の懲役又は30万円以下
2016年のノーベル経済学賞の受賞者がハーバード大学のオリバー・ハート教授とマサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授の二人に決まりました。 後者のベント・ホルムストローム教授は、モラルハザードやアドバースセレクションといった、情報の経済学や契約理論における核となる研究をされていらっしゃいます。まさに正統中の正統、一昨年に受賞されたティロール教授と並び、ゲーム理論の応用分野の中でも、最も重要な分野で、既に70年代後半から成果を出してこられました。 特に人々が多数で成果を出すような生産体制において、それぞれの努力がわからないという情報の非対称性がある場合、すなわちチーム生産特有のモラルハザードの問題を定式化した研究が有名です。個人的には、過去の受賞者と比べても、ホルムストローム教授が受賞するのは全く違和感がありません。 そういう意味での業績としては、ハート教授が受賞するのも全く違
10月14日、東京労働局の特別対策班が、電通の本社に立ち入り調査に入ったというニュースが報道された。 ■立ち入り調査の意義 本稿においては、今回の立ち入り調査の意義について、4つの着眼点と政府の狙いについて申し上げたい。 ■「かとく」が動いた 第1は、電通に立ち入ったのが労働基準監督署の監督官ではなく、東京労働局の「かとく」（過重労働撲滅特別対策班）であったということだ。 「かとく」は、重大性や悪質性の高い労働基準法違反を取り締まる役割を担うため、2015年にベテランの労働基準監督官を集めて、東京および大阪の労働局に新設された組織である。 通常、企業に労働基準法違反の疑いがあった場合、立ち入り調査を行うのは、その企業の所在地を管轄する労働基準監督署の監督官である（電通本社の場合は三田労働基準監督署）。しかし、今回「かとく」が立ち入ったというのは、厚生労働省や東京労働局が、この事件をそれだけ
私たちに身近な領収書。日ごろ経費精算をしない人にはどうってことのない紙きれです。しかしこの紙切れは、会社の経理、税理士、税務署にとってはとても大事な存在といえます。領収書は他人が発行する支払い証明書です。そのため、その証明に不備があれば経費として認められないということもあります。ところが最近、不備どころか白紙の領収書が法律的に問題ないとされているようです。いったいどういうことなのでしょうか。 ■所得税や法人税から考えてみる 所得税法や法人税法は利益をもとに税金を計算します。利益は、売上から経費を差し引いたものです。したがって、経費は税金を多くも少なくもする大事な要素です。ところが、所得税法も法人税法も領収書について特に規定は設けていません。納める税金の額を左右する力を持っているにも関わらず規定がないというのも不思議です。規定がない以上、白紙であっても法律上問題ないと言わざるを得ません。 な
大手広告会社の女性新入社員が自殺、過重労働が原因だったとして労災が認められたという。■本件の概要とは 亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。労基署が認定した高橋さんの1カ月（10月9日～11月7日）の時間外労働は約105時間にのぼった。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。 朝日新聞デジタル「電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間」 2016/10/07 大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りするほかない。 ■「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。 奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。 本件についてはさま
若者の間では、「どうせ我々は年金を受け取る事が出来ないのだから、年金保険料は払わない」という人も多いと聞きます。しかし、専門家たちは「国民年金保険料は払った方が得だ」と言っています。 ■日本の公的年金は２階建て・・・初心者向け解説 日本の年金制度は、公的年金と私的年金から成っています。公的年金は政府が強制的に国民を加入させているものです。私的年金は、各企業や各個人がそれぞれ行なっているものです。公的年金が２階建てになっていて、その上に私的年金があるので、日本の年金制度は３階建てだ、と言われているわけです。 １階部分は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金、２階部分はサラリーマン（公務員等を含みます。以下同様）が加入する厚生年金です。国民年金の加入者は、３つのグループに分けられます。第１号は、自営業者、学生など（第2号、第３号以外の全員）です。第2号はサラリーマン
ＳＭＡＰ問題解決の糸口となる、ジャニーズ後継者のリーダーシップ （川崎隆夫 経営コンサルタント） 2016/10/05 05:00 川崎隆夫 経営コンサルタント、（株）デュアルイノベーション代表取締役 一部報道によると、年内の解散を発表したSMAPをめぐり、解散を惜しむファンによる「草の根運動」が続いているそうです。CDの購買運動に加え、テレビ局にはメンバーがそろって出演した番組の再放送を求める声が殺到。新聞の有料伝言板がメッセージで埋め尽くされる事態も起こるなど、国民的グループ解散の衝撃は、未だに尾を引いているようです。■SMAP関連事業の事業価値 筆者も先月、「SMAPの『上場・売却』でファンとメンバーと事務所は皆ハッピーになる。」というタイトルの記事を配信したところ、全国のSMAPファンから、沢山のメールやコメントを頂戴しました。その反響に驚くとともに、改めてSMAPの存在の大きさを
親が倒れて介護の負担が重くのしかかってきたらどうしよう……そんなふうに不安を感じている人は多いと思います。本校は高齢者施設で勤務経験も豊富な医師の井上晃宏氏による特別寄稿です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊ ■タダで親を介護する方法その１ 介護保険を利用する場合、施設利用料は、世帯所得で決まる。よって、要介護老人だけを別世帯とすると、介護費用は劇的に安くなる。別世帯だから、当然、介護費用は本人持ちであり、家族は一錢も金を払わなくていい。負担額合計も、世帯分離をすると、ぐっと安くなる。 以下の試算は、太田哲二「世帯分離で家計を守る」からの引用である。 ----------------------------------------------- 1)世帯分離前の世帯構成 佐藤幹男（世帯主、63歳、給与収入400万円） 妻佐藤芳子（56歳、給与収入100万円） 実父佐藤玄蔵（88歳、年金収入36万円） 2
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