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大そうじへの備え
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昨今の好調相場を受けて、保有資産の利益だけでプラス1億円に達しました。 保有資産全体で1億円を達成したのが2021年10月でした（該当記事）。そこから3年弱の2024年6月、今度は利益だけで1億円を達成しました。 難しいことはしていません。世界中に分散したインデックスファンドを22年間、積み立て続けてきただけです。正確には、資産の2～3割で個人向け国債変動10年も積み立てています。一度買ったら長期保有しているので、基本的にリバランス以外で利益確定や損切りの売りはしたことがありません。 ここ数年、急激に資産が増えたように感じるのは、たまたま昨今の株高＆円安が私の運用にフィットしただけだと思います。逆に、昔は株安＆円高で往復ビンタを数年間くらい続けていた時期もありましたし、今はたまたま運が良いだけという印象です。 所定の資産配分を守り、低コストなインデックスファンド等を積み立てて長期保有する。
ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。 第三に、過去リターンが数十年低かったことに触れずに、日本に投資すべきという論旨が幼稚です。 第四に、国の評価を、客観的データではなく個別の企業や個人の行動にフォーカスして主観的に演出している点が幼稚です。 第五に、GPIFなど機関投資家の巨額な海外投資には触れずに、相対的に少額な個人投資家の海外投資を批判している点が幼稚です。 最後に、オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIは全世界の株式時価総額加重平均であり、日本を含んでいるし、日本の比率が低いのは（5%程度）日本の株式時価総額が低い、つまり実力が低いと世界から評価されているからであることを無視している点が著しく幼稚です。 日本経済新聞
皆さまご存知のとおり、2024年1月1日、個人投資家にとってかけがえのない存在であった経済評論家・山崎元氏が亡くなりました。 金融商品や金融機関の在り方について厳しい批判を続け、投資家目線で分かりやすく情報発信を続けてきた山崎氏の存在は、私たちにとって道標であり、羅針盤のようなものでした。 具体的には、（A）アクティブの平均はインデックスに劣り、（B）事前に良いアクティブ運用を選び出す方法がないとすると、（C）アクティブ運用を選ぶことは経済合理的ではない、という「運用業界の不都合な真実」にもとづき、低コストなインデックスファンドで国際分散投資するのがよいと発信し続けていました。また、投資は企業等の生産活動に資金を提供するのだから、対価としてのリターンを得るのに相応の時間はかかるとして、短期ではなく長期投資をすすめていました。まさに、「長期・分散・低コスト」です。 投資の他にも、保険や働き方
最上級のプラチナプリファードでさえ、毎月10万円MAXでクレカ積立をしても、年間カード利用額（クレカ積立除く）が300万円未満だと、獲得できるのは年間12,000ポイントにしかなりません。年会費33,000円を払うと実質マイナス21,000円です。 年間カード利用額300万円以上500万円未満だと年間24,000ポイント獲得で、年会費を払うと実質マイナス9,000円。 年間カード利用額500万円以上（こんな人は稀だと思いますが…）だと年間36,000ポイント獲得で、年会費を払うとようやく実質プラス3,000ポイント獲得となります。 カードの年間利用額とは無関係に、クレカ積立毎月5万円で5％のポイントが年間30,000ポイント付いていた今までの延長線上で、クレカ積立10万円になると年間60,000ポイント獲得で、年会費を払っても実質プラス27,000円ゲットか！？と意気込んでいたかたは、さぞ
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やり趣旨をまとめると、日本におけるインデックスファンドのシェアは10年前の1割以下から直近3割超に増えたとのこと。 記事ではインデックスファンドの残高増加の要因として、リターンが堅調であることと、信託報酬引き下げ競争で低コストになっていることをあげています。さらに、「信託報酬の引き下げは投資家目線では歓迎すべきことだが、運用会社の収益はその分、圧迫される」との懸念も指摘しています。 私たち個人投資家は信託報酬引き下げはその分リターン向上に貢献するので、記事の指摘どおり歓迎です。運用会社の収益が圧迫されるというのも事実ですが、そんなことは数十年前からわかっていることです。実際に年金基金等の機関投資家に対しては同等かそれ以上に安い投資顧問料でパッシブ運用（≒インデックスファンド）を提供してきたのも事実です。 だから、2024年になっていきなり新N
本日発売の「経済評論家の父から息子への手紙 お金と人生と幸せについて」（山崎元著）を読みました。 本書は故・山崎元氏が大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに、闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化された人生訓です。 働き方、投資・運用、モテ、幸せ、自由、時間、サンクコスト、人材価値、転職、価値観、仲間、酒の飲み方などについて父親目線で息子さんをはじめとした若い方々にメッセージを伝えています。 それぞれ、よくあるありふれた内容ではありません。山崎さんが生きてきたなかで体得した、あるいは自分と向き合い気づいた知見にあふれています。それを息子さんに語りかける口調でわかりやすく簡潔に伝えてくれています。なかには中高年も元気がわいてくるような話もありました。 とても読みやすく、1～2時間であっという間に読めると思います。しかし、私は「山崎元マニア」なので、あえてじっくりと読みました。読みながら
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、これは証券口座と保有商品を「断捨離」しないと相続する人がものすごく面倒なことになるなという感じでした。 まず、証券口座について、相続する人が亡くなった人と同じ金融機関に口座を作り、移管する必要があるということ。 昔の私のように、10個以上の金融機関に口座を開いていると、移管するためには相続する人も10個以上の口座を作らないといけない。同じ証券会社に口座がない場合は、新規口座開設する必要がある。これはものすごく面倒です。NISA口座であっても、移管されるのは課税口座だというのも面倒です。 そして、評価額の算出方法について、以下のうちもっとも低い価格が適用されるとのこと。 【1】死亡日の終値 【2】死亡月の終値平均 【3】死亡前月の終値平均 【4】死亡前々月の終値平均 最も低い価格が適用されるというのは、課税対象金額が低くなるので税金的にはありがたい
三菱UFJアセットマネジメントは、「eMAXIS Slim」シリーズの2024年1月の純設定額が6,045億円と過去最大額になったと発表しました。 1か月で6000億円とは、すごい金額が流入しましたね。特に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」がシリーズ内最大の増加額だったとのこと。プレスリリースに書かれているとおり、2024年1月スタートの新しいNISA（少額投資非課税制度）の後押しだと思われます。 1月は、できるだけ早く非課税枠を埋めたい投資家が、つみたて投資枠に加えて成長投資枠へドカンと一括投資したのではないかと思います（私もそうです）。なので、2月以降の資金流入はすこし落ち着くと見ていますが、はたしてどうなるか。 インデックスファンドのファンドマネージャにお聞きした話では、インデックスファンドの運用では、資金の流出だけでなく流入もベンチマークのインデックスとの
2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ著）の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た
SBI証券は、2023年12月1日より米ドル↔円の為替取引手数料を片道25銭から無料にすると発表しました。 インターネットコースの利用者を対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料が、1米ドルあたり片道25銭から0銭になります。なお、時期は不明ですがシステム対応が完了するまでの当面の間は、キャッシュバックにより実質無料にするとのこと。 システム対応を待たずに発表したところを見ると、昨日、楽天証券が為替取引手数料を片道3銭に値下げしたこと（該当記事）への対抗値下げだと思われます。SBI証券のNo.1への執念凄まじい！ はたして競合他社は追随できるのか!? SBI証券で米国株や米国ETFに投資している投資家にとっては朗報です。米国株・米国ETFへの投資のハードルが大きく下がります。まさにゼロ革命。 なにはともあれ、為替取引手数料を無料化したSBI証券さんグッ
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券において、2024年1月から新NISAでクレジットカード積み立てを始めるための設定締め切り日は、以下のとおりとなっています。 SBI証券 2023年12月10日 楽天証券 2023年12月12日 マネックス証券 2024年1月9日 松井証券 － auカブコム証券 2023年12月7日 ちなみに、私自身は2週間くらい前に、楽天証券で楽天カードと楽天キャッシュの積み立て設定を完了しています。スマホでとてもかんたんに設定できました（該当記事）。上記のアエラドットの記事では、クレジットカード積み立てだけでなく、銀行引き落とし積み立ての場合の締め切り日一覧表も掲載されています。該当するかたはご覧いただくと、こちらもそんなに時間がないことがわかると思います。 毎年のことながら師走はバタバタと忙し
SBI証券で、2024年1月スタートの新NISAでの投信積立受付が本日2023年11月19日より始まっています。 SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA ※積立設定ページへのリンクを貼ってもなぜかエラーになるので、SBI証券ユーザーのかたはご自身でWEBサイトのトップページから入口を見つけてください。 三井住友カードでの投信積立の場合、2023年12月10日までに設定しないと、2024年1月の投信積立に間に合わないとのこと。設定を無用に引っ張ると、年末のバタバタで忘れかねないので、早めの設定がよいと思います。 XなどのSNSを見ていると、皆さん続々と新NISAの積立設定を行っているようです。そのなかで、クレカ積立設定の次回注文は2024年1月となっているのに対して、現金引き落としの積立設定の次回注文が2023年12月と表示されていて、不安に思われているケースが散見されます。
今年もこの時期がやってきました。 iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっているかたには、この時期になると国民年金基金から「小規模企業共済等掛金控除証明書」という圧着ハガキが届きます。ぜったい捨てないでください。 水瀬家でも妻がiDeCoに加入しているので、今週末に届きました。私がポストから取ってきましたが、付箋に「ぜったい捨てないで」と書いて貼って渡しました。今年は例年よりすこし早いような気がします。だから余計に捨てないようにするのと、なくさないように保管しておくことが大切だと思います。
既に新規設定が発表されている「楽天・オールカントリー」「楽天・S&P500」について、楽天証券が信託報酬の一部を投資家に還元するサービスを始めると日本経済新聞が報道しています。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、趣旨をむりやりまとめると、楽天・オールカントリーと楽天・S&P500の信託報酬のうち楽天証券の取り分を投資家にポイントとして還元するとのこと。 報道内容が正しければ、楽天・オールカントリーの信託報酬年0.05775％のうち、販売会社の取り分の年0.01925％がポイント還元されると思われます。同じように、楽天・S&P500の信託報酬年0.09372％のうち、販売会社の取り分の年0.03751％がポイント還元されると思われます。 このポイント還元を計算に入れれば業界最安だと日経新聞はいいたいのでしょう。 まず、日経新聞の先行報道は正しくない場合があること（先日もニッセイの新
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/08/30 『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）連動 ・信託報酬 年0.09372％以内 ・設定日 2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99％をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」
自己破産したときに差し押さえられる財産と、そうでない財産について解説された記事があったので取り上げます。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、むりやり要旨をまとめると、iDeCoは差し押さえられないが、NISAは差し押さえられる。老齢期の財産を列挙すると以下のとおり。 ●差し押さえ禁止財産 ・国民年金（付加年金を含む） ・厚生年金保険 ・国民年金基金 ・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出年金（企業型・iDeCo） ・中小企業退職金共済 ・特定退職金共済 ・小規模企業共済 ●差し押さえ対象財産 ・NISA ・個人年金保険 「iDeCoは自己破産しても差し押さえられない」という断片的な情報はよく見かけますが、国民年金や厚生年金などの公的年金や企業型確定拠出年金、小規模企業共済など、他の老齢期の財産についても差し押さえ対象か否かを知ることができました。 自己破産などしないに越し
SBIアセットマネジメントは、国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドを設定すると発表しました。 SBIグローバルアセットマネジメント プレスリリース 2023年8月22日 国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドの募集・設定のお知らせ 新興国の中でも中国をしのぐ高い経済成長率が予測されているインド。そのインド株式に低コストで投資できるインデックスファンドの商品概要は以下のとおりです。 ■SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド（愛称：サクっとインド株式） ・S&P BSE SENSEX インデックス連動 ・実質的な信託報酬 年0.4638％程度 ・設定日 2023年9月22日 競合インデックスファンドの「iFreeNEXT インド株インデックス」の信託報酬年0.78%、国内ETFの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信」
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を9月8日から半額程度に引き下げると日本経済新聞が報道しています。 信託報酬は業界最低の年0.05775％で、野村アセットの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」と同水準にするとのこと。 下げた信託報酬は純資産残高の更なる増加でカバーするのでしょう。これが本当なら、オルカン受益者としてうれしい限りです。 ただ、まだ新聞報道レベルなので、三菱UFJ国際投信の公式発表を待ちたいと思います。 関連記事 アムンディよりオールカントリーから一歩踏み込んだインデックスファンドシリーズが登場！ 2024/06/11 「eMAXIS Slim」シリーズの合計純資産総額が10兆円突破。勢いがすごい！ 2024/05/16 「インデックスファンドにはファンドマネージャーはいない。機械が売買して
Twitterで投稿してくださった皆さま 山崎元さんの話とっても良かった… なんかわかんないけど、涙出てきた インデックス投資を始めるにあたって山崎元さんにはすごく影響を受けてるから、話が聞けて嬉しかったです🙏 #インデックス投資ナイト — ぞえ (@KgggS1ZKQrVc2Uy) July 8, 2023 #インデックス投資ナイト 作業するのでBGM代わりに…と軽い気持ちで配信チケット買ったけど、かなり為になった😇 — なかよう@一口馬主・投資・読書 (@yoh_naka) July 8, 2023 途中から視聴したインデックス投資ナイト。アディショナルタイムの山崎先生が聞けただけでも価値あった✨ ありがとうございました😊 にしても、二次会が気になる気になる〜#インデックス投資ナイト — ゆう@FP &産婦人科薬剤師 (@kakeiminaoshij1) July 8, 2023
日本経済新聞田村編集委員が、セゾン投信「積立王子」解任劇について、あっと驚くようなルポを掲載しています。 上記記事によれば、セゾン投信中野会長CEOがこれまで相談などを持ち掛けてきた親しい数人の業界関係者などの話を総合すると経緯は以下のようなものだったとのこと。 セゾン投信の6割の株式を持つクレディセゾン首脳に、中野氏が呼び出されたのは4月初旬。その場で6月末での退任を通告されたようだ。原因は販売戦略の違いクレディセゾンは過去も既存の金融機関との提携などで販路を拡大することを求めてきたクレディセゾン首脳は中野氏に対し、現在の純資産の8倍超の目標を示したうえで「全国を回って（投信保有者を）集めるあなたのやり方はもう通用しない」と指摘した15万人の投信保有者についても「クレディセゾンの3500万口座に比べるまでもなく小さい」などと述べて解任を通告した ちょっとまってほしい。これは生々しすぎるル
金融庁の公式サイトでは、非課税枠の再利用について、「※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）」と一行で書かれているだけです。すこし取っつきにくいかもしれません。 AERA dot.では事例や図解とともに具体的に解説されていました。 新しいNISAで金融商品を売却したとき、復活する枠は？ →買値（簿価）。売却時の金額ではない →復活するのは翌年 同じ金融商品を何度も買ったら枠の復活はどうなる？ →買値の平均が復活 上記記事では巨大図解が売りのようなので、ご興味があればAERA dot.をご覧ください。 なお、個人的には、新しいNISAでは家中のお金を集め（無理なら特定口座等の古いファンドを売却して）、つみたて投資枠＆成長投資枠ともにオルカンで埋める予定です。 2024年が楽しみです。
いまGoogleに「インデックス投資」と入力してニュースを表示させると、軒並みネガティブな記事が出てきます。 ザイ・オンライン、東洋経済オンライン、トウシル……。まるでインデックス投資へのネガティブキャンペーンが開催されているようです。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。 インデックス投資は、良くも悪くも市場平均を狙う平均的な投資法です。世界中に分散した株式や債券のインデックスファンドをつみたて投資して長期保有する。GPIFなど世界最大級の機関投資家たちも採用しているこのシンプルで王道の投資方法について、ことさら悪くけなす要素はいったいどこにあるのか。 Google検索上位の記事をいくつか見てみましょう。 結論をまとめますと、世界に投資の目線を広げるべきです。グローバルにいい事業を展開していて、割安な会社を買うべきです。たまたまマクロ状況が良くない国にいるだけのグローバル企業を投資
アセットマネジメントOneは、2023年4月7日から「たわらノーロード」シリーズの信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 アセットマネジメントOne ニュースルーム 2023年3月24日 「たわらノーロード」一部ファンドの信託報酬率を業界最低水準に引き下げ 気になる概要は以下のとおり。 たわらノーロード先進国株式 年0.10989% → 0.09889% たわらノーロード新興国株式 年0.374% → 0.1859% たわらノーロード全世界株式 年0.132% → 0.1133% たわらノーロード日経225 年0.187% → 0.143% たわらノーロードバランス（8資産均等型） 年0.154% → 0.143% たわらノーロードバランス（堅実型） 年0.242% → 0.143% たわらノーロードバランス（標準型） 年0.242% → 0.143% たわらノーロードバランス
ニッセイ基礎研究所のレポートに「資産形成でやってはいけないこと」がまとめられています。資産形成に向いている商品と向いていない商品のめずらしい一覧表もありましたので取り上げたいと思います。 詳しくは上記レポートをご覧いただきたいのですが、要旨をむりやりまとめると、ギャンブル（賭け事）、株式のデイトレード、ＦＸ取引の短期売買等短期取引、暗号資産（仮想通貨）、美術品、ＮＦＴ、投資商品の個別銘柄投資は資産形成に向いていないとのこと。 けっこうバッサリ斬っていますね。 理由としては、ギャンブル（賭け事）等は、参加者それぞれが期待できる利益がマイナスになるから、株式のデイトレード、ＦＸ取引の短期売買等短期取引は、参加者それぞれが期待できる利益がゼロであるから、暗号資産（仮想通貨）、美術品、ＮＦＴ等は、本質的な価値も将来の価値も良く分からない投機商品だから、投資商品の個別銘柄投資はプロやベテラン向けだか
トウシルに山崎元氏の「新NISAをめぐるQ＆A10選」という記事が掲載されています。これがなんとも痛快です。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、新NISAをめぐるQ＆A10選を端的にまとめると以下のとおり。 Q1．つみたて投資枠と成長投資枠の投資対象商品の分散について教えて下さい。例えば、インデックスファンドで、世界株、先進国株、新興国株、日経平均、S＆P500など、多くに分散すると効果がありますか？ A1．分散投資では運用商品が実際に投資している「中身」が問題で、商品の数を増やすことには意味が無い。 Q2．新NISAとiDeCoの使い分けをどうしたらいいか教えて下さい。 A2．給与所得者はまずiDeCo→新NISAの順。課税所得がない方は新NISAが便利。 Q3．新NISAの出口戦略について教えて下さい。いつまで続けて、どのように取り崩すと考えたらいいのでしょうか？ A3．いつ
日本経済新聞に「恒久NISAで長期投資 低成長・人口減でも果実生むか」というたいへん興味深い記事が掲載されています。 有料記事ですが、無料会員登録すれば月3本まで無料で読めるので、インデックス投資家は会員登録をしてでも読む価値があると思います。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、主旨をむりやりまとめると以下のとおりです。 低成長・人口減でも株価は上がる「人口減と株価は直結しない」「人口減でも1人当たりGDPが上昇すれば、株式価値も上昇する」（日興アセットマネジメントの神山直樹氏）先進国の労働人口は減っているのに株価（MSCIワールド）は上昇傾向が続いている「経済成長は人口だけで決まるのではなく、生産性の改善に強く影響される」「よりよい生活や社会を目指す人々の意思がある限り生産性の向上は続く」「減益であっても黒字でさえあれば株主のものである純資産は積み上がっていく」（マネックス証券
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、半値以下になったレバナスから私たちが学ぶべき3つのこととは、以下の3点でした。 特定個人の発信を鵜呑みにして投資してはいけない長期投資に向かない商品を積み立てるのはリスクが大きいリスク許容度には個人差がある レバナスに特化した記事ですが、読めば読むほど、レバナスに限らず投資全般にあてはまることだなと思えてきます。私を含めて個人の発信を鵜呑みにするのはよくないし、長期投資に向かない商品を積み立てるのはよくないし、リスク許容度には個人差があります。 上記データによると、レバナスは1年でマイナス62.7％になっています。1年で50％を超える下落は、ふつうに国際分散投資していれば滅多にない最悪レベルの事態です。私は2008年リーマンショックの時に経験しています。 結果的にギリギリ持ちこたえることができましたが、あの時はさすがに吐き気がしました。その後、最
昨日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が発表され、金融庁でのブロガー座談会に参加しましたが、それを受けて自分はどうするかについて少し考えてみました。 まずは金融庁でのブロガー座談会速報をおさらいします。 新しいNISA制度は、非課税保有期間は無期限化、非課税限度額は1,800万円に拡大、年間投資枠はつみたて投資枠120万円＆成長投資枠240万円の合計360万円、口座開設期間は恒久化、対象者は18歳以上、現行制度との関係は新旧分離（現行NISAとは別枠で1,800万円の非課税保有限度額がつく）という豪華仕様となりました。2024年1月から開始となります。 金融庁の資料にあった図表をもとに私が作成したイメージ図を再掲します。 あらためて、素晴らしい制度大改革です。2014年のNISA開始前からずっと直接的、間接的に要望を上げ続けてきた仕様を「ほぼ全部入り」で実現してくれました。当時
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