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岸田文雄首相によるベルリン《平和の少女像》撤去要求に対する抗議声明 ドイツ・ベルリン市のミッテ区に設置されている《平和の少女像》について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に撤去を要求していたことが、松野博一官房長官の会見で明らかになった 。 そもそもメモリアルの設置は 、人権侵害の被害回復措置の一つである。また、過去に向き合い、過去について知ることは市民の権利である。民間団体が提案し、現地で正式な行政手続きを経て設置され、区議会の支持も得ている《平和の少女像》の撤去を要求することは不当な政治介入であり、表現の自由への侵害であり、国際人権諸条約の否認である。直ちに撤去要求を撤回することを求める。 日本政府はソウルの駐韓日本大使館前にある《平和の少女像》に対し、2011年の設置時より現在までウィーン条約を口実に「撤去・移転」を求め続けているが、ベルリンの像
『東京新聞』「こちら特捜部」2021年7月5日付で、「「慰安婦」論文に国内外から批判」と題する記事がでました。日本軍の性奴隷だったことを否定したラムザイヤー論文に関して、茶谷さやかさん、山口智美さん、小野沢あかねさんによる専門的な批判が紹介されています。 ラムザイヤー「慰安婦」論について、大手の新聞メディアに女性研究者３人のコメントとともに、ここまで大きく批判記事が出るのは初めてだと思います。また、Fight for Justiceも紹介されています。記事の添付ファイルを掲載しますので、ぜひお読みください。 画像をクリックしてください
PDF – 日本語 – English – 한국어 2020年12月、ハーバード大学ロースクール教授のジョン・マーク・ラムザイヤー氏が書いた論文「太平洋戦争における性行為契約」が、国際的な学術誌『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』（IRLE）のオンライン版に掲載されました。2021年1月31日に、『産経新聞』がこの論文を「「慰安婦＝性奴隷」説否定」との見出しで大きくとりあげたことをきっかけに、ラムザイヤー氏とその主張が日本、韓国そして世界で一挙に注目を集めることになりました。 タイトルとは異なり、この論文は太平洋戦争より前に日本や朝鮮で展開されていた公娼制度に多くの紙幅を割いています。実質的な人身売買だった芸娼妓契約について、ゲーム理論を単純に当てはめ、金額や期間などの条件で、業者と芸娼妓の二者間の思惑が合致した結果であるかのように解釈しています。ラムザイヤー
Fight for Justice緊急オンライン・セミナー もう聞き飽きた！「慰安婦は性奴隷ではない」説 〜ハーバード大学ラムザイヤー教授の歴史修正主義を批判する〜 「慰安婦は商行為」「慰安婦は自発的な売春婦」「慰安婦は高収入」「慰安婦は性奴隷ではない」……。これらは、1990年代後半から日本の歴史修正主義者たちによって繰り返し主張され、ことごとく歴史研究者たちによって論破されてきた言説です。ところが昨年12月、「慰安婦」を「自発的な契約による売春婦」であるとする歴史修正主義的な考え方を前提とした論文（Contracting for sex in the Pacific War,「太平洋戦争における性行為契約」）がジョン・マーク・ラムザイヤーというハーバード大学ロースクール教授によって書かれ、この論文の米国学術誌への掲載をめぐって、国際的な批判が広がっています。 2月には、国境を超えたフェ
1920年1月28日生まれ 1940年11月 北支那方面軍独立混成第一〇旅団四四大隊第一中隊に入隊 1941年4月 中国山東省菜蕪県に進駐 1942年6月～ 第五九師団四四大隊重機関銃中隊に編入 山東省東昌 臨清県に進駐。最終の地位は伍長。 1945年10月 北朝鮮に移動後、シベリアに抑留 1950年7月 中国の撫順戦犯管理所に収容 1956年7月 不起訴で帰国 ●証言概要 ＊金子安次氏は、2000年に開かれた女性国際戦犯法廷で証言した。以下はその時の証言概要を整理したものである。映像はこちら。 巡回「慰安婦」の警備 昭和17年当時、私は山東省の東昌というところにいました。その時に中隊から、巡回「慰安婦」の移動を警備しろという命令を受けました。そして機関銃中隊から少尉以下9名、機関銃を持って大隊本部にまいりました。その時すでに小銃隊が15名ほどおりまして、2台のトラックに分かれて乗りまし
1月18日付で発表された「慰安婦」正義連盟（CWJC）の声明文です。 英語と日本語の両方があります。是非ともお読みください。 http://remembercomfortwomen.org/shame-on-abe-olympics-hostage/
2017年2月2日、修正版２月９日 『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』編著者 岡本有佳・金 富子 私たちは、〈少女像〉に関する日本で初めての、唯一の著書として、韓国・日本・米国などでの取材をもとに、編著『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』（世織書房）を昨年（2016年）２月に刊行しました（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編、８月に増補改訂版刊行）。その意味で、NHK番組「韓国 過熱する“少女像”問題～初めて語った元慰安婦～」（「クローズアップ現代＋」2017年1月24日放映。以下、番組）に注目しました。しかし、その番組内容は、全体として、取材の甘さ、ミスリードが散見され、〈少女像〉と韓国社会の世論や市民運動を歪めて伝えたものであり、深く失望しました。 ＊ ＊ ＊ 〈少女像〉の正式名称は、「平和の碑」といいます。ソウルの日本大使館前で日本軍「慰安婦」問題の
記者会見 NHK番組「クローズアップ現代＋」 「韓国 過熱する”少女像”問題 初めて語った元慰安婦」の偏向報道に抗議する 1月31日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動と「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC）はNHK番組「クローズアップ現代＋」（1月24日放送）「韓国 加熱する”少女像”問 題初めて語った元慰安婦」の偏向報道について、抗議文と公開質問状を送りました。 2月2日には、衆議院第２議員会館にて、両団体の共催で記者会見を行いました。NHKへの抗議の趣旨を説明するとともに、マスコミ各社の最近の「慰安婦」問題をめぐる報道のあり方についても問題点を指摘し、市民の目線に立った報道を行うよう強く要請しました。 司会：柴洋子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動） 発言：梁澄子（日本軍“慰安婦”問題解決全国行動） 醍醐聡（東京大学名誉教授） 北原みのり（ライター） 金
韓国政府が今日、日本軍「慰安婦」被害者支援のための財団設立準備委員会を公式発足させ、初会合を開く。来月には財団を公式発足すると発表し、歴史の時計の針を逆回しにした、12月28日の日韓政府間の日本軍「慰安婦」合意を推し進める構えだ。 合意後5ヶ月間、韓国全土や国際社会でたいまつのように巻き起こった合意反対と無効化の声を無視し、不通と独断で財団設立を強行しようとする政府に、言葉にできない深い絶望と怒りを感じる。 12.28合意は、被害者を排除してなされたという手続き的な欠陥はもちろん、内容においても賠償ではない「お金」で被害者の口をふさぎ、歴史を消し去ろうとする間違った合意だということが、各国市民社会だけでなく、国連人権専門家などからも確認されてきた。何よりも、被害者は最後まで反対の意思を表明し、日本の国家的犯罪に対する明確な責任認定と法的賠償など、過去25年間叫んできた正当な要求を実現するよ
梁澄子 朴裕河（パク・ユハ）著『帝国の慰安婦』（朝日新聞出版）は、多角的で総合的な批判を加える必要がありますが、ここではその被害者認識のみ取り上げます。 日本で発売されて以来、いわゆるリベラル派のメディアや知識人に賞賛されていることに危惧を感じています。評価する論調としては、①「慰安婦」にされた女性たち「一人一人の様々な、異なった声に耳を傾け」ている、②自国（韓国）のナショナリズムに「公平に」向き合った「孤独な」仕事である、といったものです。 まず、①に関わる本書の記述です。 「被害者」としての記憶以外を隠蔽するのは、慰安婦の全人格を受け入れないことになる。それは、慰安婦たちから、自らの記憶の〈主人〉になる権利を奪うことでもある。他者が望む記憶だけを持たせれば、それはある意味、従属を強いることになる。 私は、こうした考え方には全面的に同意できます。私を含め被害者支援をしてきた人たちは、みな
日本軍の慰安所は、中国、東南アジア、太平洋諸島などの日本軍が占領したほとんどの地域に、さらに朝鮮半島や沖縄、日本本土などにも設置されました。これまで研究者や市民の手によって、粘り強い調査が行われてきており、数多くの慰安所の所在地が確認されていますが、膨大な慰安所の正確な軒数、慰安所の置かれた都市・町の所在地はまだ完全には把握できません。ここでは、それらの中からいくつかの慰安所所在地を取り上げ、その都市・地域の慰安所に関連する資料や写真を紹介しています。ここに示したのは、これまでに収集された資料・写真の一部にすぎず、今後、少しずつ増やしていきたいと考えています。 なおこの地図上に示したポイントは、慰安所があった都市・地域のおおまかな位置を示しているにすぎません。地図を拡大していくと、表示の家が特定の通りあるいは地点を示しているように思われるかもしれませんが、そうではありません。たとえば、上海
※本稿は、最新刊『朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任 Ｑ＆Ａあなたの疑問に答えます』（御茶の水書房刊、135～139頁）より、出版社のご厚意により特別に早く転載させていただいたものです。本文・写真の無断転載はご遠慮ください。 日本では保守メディアが「反日」の象徴として攻撃のターゲットにしている《少女像》（正式名称「平和の碑」)。 2015年1月、その《少女像》が初めて日本にやってきました。制作した彫刻家のキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさんが語った《平和の少女像》にこめた思いとともに、日本でどのような出会いがあったのかを報告します。 「一番大切にしたこと。それは人々と意思疎通できるものにすることでした。だから、小さく低い等身大の像をつくった」 と、キム・ソギョンさんは語りました。その言葉どおり、2015年1月、《平和の少女像》（作家はこう呼ぶ。以下、《少女像》）は初めての日本で、約2700
日本の保守系メディアが言い出した日系人・在米日本人「いじめ」説 アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市に、2013年７月、市議会によって、「慰安婦」少女像が設置されました。これに反対する在米日本人や日系「新一世」移民（戦後になって移住した新しい移民）らは、日本の保守論客や活動家らと「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」を設立。２０１４年２月には、ＧＡＨＴの代表であるロサンゼルス近郊在住の目良浩一氏らが、グレンデール市を相手取り、米国連邦地方裁判所に訴えを起こしました。のちに、カリフォ ルニア州裁判所にも訴えを起こしていますが、連邦地裁、州地裁ともに、原告の訴えを棄却しています。（裁判は続行中） こうしたグレンデール市の「慰安婦」碑裁判を報じる日本の保守系メディアは、「慰安婦」碑が設立されて以来、グレンデール市において日系人・在米日本人の子どもに対するいじめや、日系
日本の保守系メディアでは、あたかもアメリカの日系人や日本人が皆、「慰安婦」像や碑の設置に対して、危機感を持って反対しているかのように報道されています。しかしながらほとんどの場合、「慰安婦」像や碑の設置が議論された際に反対運動を起こしてきたのは、一部の在米日本人や、「新一世」と呼ばれる戦後（大部分は高度成長期以降）に移住した人たち、及び日本の右派勢力でした。 日系人コミュニティと「慰安婦」問題 戦前に移住し、日系人収容政策の被害を受けた人たち及びその子孫である「日系人」たちの多くは、「慰安婦」問題に関して異なる立場を表明してきました。もともとは、日系アメリカ人の中には「慰安婦」問題に興味関心を抱いていた人たちはほとんどいませんでした。それが、日本の右派の動きを報道で知って初めて危機感を抱き、「慰安婦」像の決議への支持や、日本の右派への抗議などを表明してきました。戦前の日系人収容政策での自分た
１ 日本軍「慰安婦」にされたのは韓国人だけなの？ ２ なぜ、誰が、軍慰安所をつくったの？ ３ 女性たちはどのように集められたの？ ４ 日本軍は慰安所をどう運営したの？ ５ 軍慰安所で強制はなかったの？ ６ 戦後、女性たちはどうなったの？ ７ なぜ女性たちは沈黙したの？ ８ 日本軍「慰安婦」制度は犯罪なの？ ９ 解決のために、どうすればいいの？ 入門編 Q&A 解決編 証言 映像 111
戦前日本においても公娼制度は「奴隷制度」と批判されていた 「「慰安婦」は性奴隷ではなく、公娼制度下の女性たちだった」とする見解に反論して、「慰安婦」は「公娼」ではないとこと、その上で、娼妓・芸妓・酌婦などの女性たちのなかに、「慰安婦」に徴集された人たちが存在したことは別項目で説明しました。そして、娼妓・芸妓・酌婦自体が「性奴隷」に等しかったこと、そうした「性奴隷」状態に置かれていた女性たちの境遇につけこんで、軍や軍の命令を受けた業者たちが彼女たちを「慰安婦」に徴集したことを説明しました。つまり、公娼制度下の身売りの慣習が、「慰安婦」の大規模徴集を可能にした一因であり、こうした身売りの慣習がなぜ存在し続けたのかは、「慰安婦」問題を考えるにあたっても重要です。ただし、このように説明すると、「現在の感覚でみると非人道的な日本の公娼制度も、当時においては当たり前の慣習だったのだから、しかたがないの
『朝日新聞』攻撃と日本軍「慰安婦」問題の否定 『朝日新聞』は2014年８月５、６日に「慰安婦問題 どう伝えたか 読者の疑問に答えます」という報道の点検記事を掲載しました。「吉田清治氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とし、また「慰安婦と挺身隊の混同がみられた」ことも認めました。 この点検記事に対して、『読売新聞』や『産経新聞』などの全国紙や多くの週刊誌・月刊誌をはじめとするメディア、さらには政府自民党などの政治勢力が、〈吉田証言はウソ→強制連行はなかった→慰安婦問題は朝日によるねつ造→国際社会にウソを広めた〉という単純な図式で、『朝日新聞』攻撃と、日本軍「慰安婦」問題そのものがねつ造だという異常なまでのキャンペーンを展開しています。 そもそも吉田証言が日本軍「慰安婦」問題の火付け役だったという認識がまちがいです。吉田さんの問題の著書『私の戦争犯罪
「慰安婦」専門サイトFight for Justice開設１周年＆ブックレット出版記念シンポジウム「性奴隷」とは何か 2023 1/30 「慰安婦」専門サイトFight for Justice開設１周年＆ブックレット出版記念シンポジウム ================= 2014年10月26日（日） 「性奴隷」とは何か ================= 発言者 ●小野沢あかね（日本近代史・女性史／立教大学教授）「戦前日本の公娼制度と性奴隷認識」 ●前田朗（刑法と国際人道法／東京造形大学教授）「国際法における軍の性奴隷制度」 ●大野聖良（ジェンダー研究／日本学術振興会特別研究員）「現代日本における人身取引問題―性的搾取を中心に」 ●問題提起：吉見義明（日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会共同代表） 「慰安婦の実態は性奴隷である」とは、1990年代にはじまったアジア各国の元「慰安婦」
国連クマラスワミ報告とは クマラスワミ報告書とは、１９９５年から２００２年にかけて、ラディカ・クマラスワミ「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が国連人権委員会に提出した数十本の報告書のことです。日本では、そのうち特に１９９６年の「日本軍性奴隷制に関する報告書」を指すのが一般的です。 クマラスワミ特別報告者は１９９４年の国連人権理事会で任命されました。クマラスワミ報告書は、１９９３年に国連総会で採択された「女性に対する暴力撤廃宣言」の定義に従って、家庭における女性に対する暴力、社会における女性に対する暴力、国家による女性に対する暴力の３つの分類を基にしています。日本軍性奴隷制に関する報告書は、国家による女性に対する暴力の重要事例の一つとして取り上げたものです。 クマラスワミ特別報告者はこんな人 クマラスワミ特別報告者はスリランカの女性弁護士で、スリランカ人権委員会委員長です
１．アメリカの日系人への戦後補償 戦時中に強制収容された日系人たち 1941年12月７日の日本軍によるハワイ真珠湾攻撃直後に、日系人指導者が逮捕されました。翌年２月の「大統領行政命令9066号」により、西海岸諸州に住む日系人に退去命令が出され、法の正当な手続きもなく、約1２万人が内陸にある収容所（11カ所）に集団的に送られました。過酷な収容所生活のなかで、財産損失だけでなく、大きな精神的打撃を受けました。同じように「敵性国人」とされたドイツ系、イタリア系は財産放棄や長期にわたる強制収容はなかったので、人種差別であったと言えます。 1970年代に３世たちがはじめたリドレス運動 戦後、日系人は沈黙を続けました。しかし1960年代の公民権運動（アフリカ系による権利獲得運動）に刺激をうけて、1970年に若い３世たちによって収容所跡地への「巡礼の旅」が組織され、歴史の掘り起こしが始まりました。197
『朝日新聞』バッシングの主張 日本軍「慰安婦」問題に関して旧日本軍の責任を否定する主張には、「慰安婦」問題そのものが『朝日新聞』の誤報によってねつ造されたというものがあります。それは三点にまとめることができるでしょう。 （１）『朝日新聞』は朝鮮人慰安婦が女子挺身隊として戦場に連行されたというねつ造をした（金学順さんを初めて報じた1991年8月11日朝刊、軍の関与を示す文書の発見を伝える1992年1月11日朝刊の記事で）。 （２）『朝日新聞』は金学順さんがキーセンとして売られていたことを記事に書かず隠蔽した（1991年8月11日および金学順さんらが日本政府を相手に訴訟を提起したことを伝える同年12月6日夕刊の記事で）。 （３）1992 年1月11日の『朝日新聞』の報道が「強制連行」という誤解を生み出した。 結論を先にまとめておくと（１）については『朝日新聞』だけの誤りではなく、当時の日本社会
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日本軍中央の政策、指示、関与 陸軍省 陸達第48号「野戦酒保規程改正」1937.9.29 陸軍省は、第一条において「野戦酒保に於いては前項の外必要なる慰安施設をなすことを得」という条文を加え、軍慰安所を軍の施設として設置できる改正を行った。慰安所は軍の正式の施設として認められたことになる。 アジア歴史資料センター（レファレンスコードC01001469500） この文書の解説は、永井和「日本軍の慰安所政策について」参照 http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html#SEC6 陸軍省副官通牒 軍慰安所従業婦等募集に関する件 1938.3.4 陸軍省が、慰安婦の「募集等に当りては派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定等を周到適切にし、其実施に当りては関係地方の憲兵及警察当局との連携を密に」するよう指示。 台湾軍 南方渡航者に関する件194
日本軍「慰安婦」にされたのは主に日本人以外のアジア諸国の女性たち 日本軍「慰安婦」とは、1932年の第一次上海事変から1945年の日本の敗戦までの間に、日本の陸軍と海軍が戦地・占領地につくった慰安所に入れられて、日本の軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのことです。 「慰安」というのは、本来は慰さめて心を安らかにすることで、慰安所とは心のオアシスというような意味で用いられていましたが、軍人が性交する場所という事実を隠すために、軍はこの用語を選んだのでしょう。 日本軍「慰安婦」にされた人は、日本人・朝鮮人・台湾人・中国人・フィリピン人・インドネシア人・ベトナム人・マレー人・タイ人・ビルマ人・インド人・ティモール人・チャモロ人・オランダ人・ユーラシアン（白人とアジア人の混血）などの若い女性たちです。そのうち、朝鮮人・中国人・フィリピン人・インドネシア人など日本人以外の女性の比率が圧倒的に多
はじめに 「日本としては朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりし、大蔵省は、当時、多い年で二〇〇〇万円も持ち出していた」。1953年、第3次日韓会談の際の日本側首席代表久保田貫一郎(外務省参与：当時)の発言です。1951年に日韓国交正常化交渉が開始されて以降、これに代表される“日本の植民地支配は朝鮮(韓国)に経済的な利益をもたらした”式の発言が日本側から相次ぎました。1965年に両国間の国交は正常化しましたが、それ以降も、今日に至るまで、官民を問わず、日本社会のなかでこうした発言をする人々は後を絶ちません。以下では、植民地朝鮮における経済開発の実態を示すことで、上記のような、いわゆる「植民地支配＝恩恵」論に対して反論を示してみようと思います。 植民地朝鮮への資金流入 植民地朝鮮の統治機構であった朝鮮総督府の財政に対しては、植民地期を通じて、日本政府の財政から「補充金」という費目の補助金
日本の公娼制度は「世界でも当たり前」ではなかった 「日本軍に組み込まれた「慰安婦」は“セックス奴隷”ではない。世界中で認可されていたありふれた公娼制度の下で働いていた女性たちであった。」とする見解に対して、「慰安婦」は「公娼」ではないし、公娼制度自体が当時の日本人の感覚からしても「性奴隷」制度であったこと、廃娼運動が展開され、1930年代半ばには公娼制度の廃止も検討されていたことは別項目で指摘しました。以上のように述べると、「公娼制度は日本以外の国にも存在していたのではないか、昔は貧しい女性の身売りはどの国にもあった商行為なのだからしかたがない」という感想がだされることがしばしばあります。 「東洋に於ける婦人児童売買実地調査委員 1931年6月12・13・16日 東京内務大臣官邸に於ける調査会議事録要訳」『東洋に於ける婦女売買実地調査の件』3巻、1931年。 しかし、この見解は大きく間違っ
戦戦後の処遇は、女性たちの属する民族や、連れて行かれた場所によって違いがありました。中国やフィリピンなど占領地の女性は主に現地で日本軍「慰安婦」にされるなどの性被害に遭いましたが、日本人や、朝鮮・台湾の植民地出身の女性たちは、故国から遠方の占領地や戦場に移送され、軍「慰安婦」にされたという違いがあるからです。彼女たちは日本軍によって侵略・占領された中国やアジア・太平洋諸島に至る広範囲な地域や、危険な前線にまで連れて行かれたのです。なお、中国人やインドネシア人女性のなかにも海外に移送された人がいます。 現地で敗戦を迎えた日本人元「慰安婦」は、日本人居留者らとともに引き揚げ船などにより帰国しました（長沢健一『漢口慰安所』など）。しかし、彼女たちの戦後は、苦難にみちたものでした。 置き去りにされた朝鮮人「慰安婦」たち 植民地出身女性はどうでしょうか。朝鮮人女性は、敗戦を知らされず、日本軍によって
論点のすり替え 日本軍「慰安婦」を正当化しようとする人々は、女性を連行する時に暴力あるいは強制が使われたかどうかだけを取り上げ、それを文書で証明できないから、そういう「事実」はなかった、日本軍「慰安婦」制度は悪くないのだ、という言い方をします。 こうした議論の仕方は、はたして妥当なのでしょうか。少し考えていただければすぐにわかるように、これは論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心を逸らそうとするものです。 かつて日本軍「慰安婦」問題が取り上げられるようになった時に、一部には、問題を世論に訴えるために強制連行だという点を強く言う傾向がありました。しかし、日本軍や日本政府の資料が次々に明らかになり、また、元日本軍「慰安婦」の方々の証言がなされるようになってくると、連行時に暴力が使われたかどうかだけが必ずしも重要なポイントではないことは、この問題に取り組んでいる研究者や市民にとって早い段
日本だけが悪いわけじゃない？ ほかの国の軍隊にも日本軍慰安所と同じようなものがあったので、日本だけが悪いわけではないという言い方をする人たちがいます。はたしてそうでしょうか。 第一に、一般に軍が軍人らの性の相手をする女性に性病検査などを行ない、統制するのは軍人・軍属の性病予防が理由です（効果があったかどうかは別です）。しかし日本軍の場合、「慰安婦」導入の大きな理由が、日本軍人による、中国の地元女性に対する強かん事件が頻発していたことです。そして軍慰安所をつくったから強かん事件が減ったかと言うと、逆でした。軍慰安所は前線まで十分には設置されなかったため、末端の部隊では女性を拉致してきて監禁強かんをする慰安所もどきがつくられ、あるいは慰安所に行くとお金がかかるが強かんならタダだと強かんを促す要因にもなりました。 第二に、もっと大きな違いは、日本軍「慰安婦」制度の場合、慰安所設置計画の立案（設置
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