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フローチャート作成 上場申請書類である上場申請のための報告書(通称　Ⅱの部)における『事務の組織及び運営について』では、経理事務フローを中心に事務作業の流れをフローチャートにする必要があります。また、2009年3月から『金融商品取引法(日本版SOX法)』が適用されることにより、業務プロセスの文書化が求められ、こちらの面からもフローチャート図が求められます。 しかし、未公開企業では業務フローや各帳票・決裁権限などが、まだ固まっていなかったり、フローチャート(産能大式による)作成がはじめての場合がほとんどです。そこで、作成手順・作成方法・産能大式概要・業務フロー改善および定着化等を解説致します。 参考：【株式公開入門Blog】[業務フロー図『三種の神器』] 参考：【株式上場実務Navi】IPO専門家が語る[J-SOX法] ※フローチャートの具体例として、内部統制入門Navi[業務フローチャート

株式会社では『所有と経営の分離』がされていますので、株主総会(所有)において取締役(経営)が選任され、選任された取締役は経営者として会社の経営にあたります。しかし、取締役個人が単独で会社の重要事項を決定できる機関となるわけではなく、3人以上の取締役によって構成された取締役会※に参加し、その構成員の一人として役目を果たすことになります。 ※株式譲渡制限会社の場合、取締役会設置は任意 取締役の選任 取締役の選任、取締役の職務 取締役の就任 取締役に就任するとは、取締役には法的知識が不可欠 取締役の義務 取締役の義務と責任、善管注意義務、忠実義務、競合取引の制限、利益相反取引の禁止 取締役の報酬等 取締役の報酬、報酬のタイプ、退職慰労金、報酬と責任 コンプライアンス 取締役のコンプライアンス、インサイダー取引、有価証券報告書の虚偽記載、風説の流布 内部統制システム 内部統制システムの構築義務、内

会議の目的 会議目的の種類 情報収集・分析 問題解決策の意思決定 結果報告・発表 方向性を確認し意識統一を図る 人材育成・教育 法規に定められた事項の決議(会議権限)　　　など 会議数を減らすには 日本はやたらと会議が多いと言われますが、上記のうち特に『3』（報告型）と『4』（承認型）については、『集まらなくてもよい会議』が半数はある言われています。会議の数が多く実業に支障を来たし、会議数を減らすこと検討する場合は、先ず会議を目的別に区分けし『報告型』『承認型』のものから減らします。 その他の会議については、出席率の低いものや参加者の事前準備姿勢などから、必要性を判断し継続・廃止を検討します。 会議開催フロー 経営会議開催までの具体的手順の一例 ①会議資料作成 前月の月次決算を組みその結果を基に予算実績比較表が作成しますが、月次決算に関する会議は翌月10日前後までに行わなければ効果が薄れて