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2030年、AI（人工知能）の領域ではどんな技術が脚光を浴びているのだろうか。最新の科学論文で頻出するキーワードを分析した結果、5つの技術が浮かび上がってきた。 「NeurIPS」「ICML」「CVPR」など、特に重要度が高いとされるAIトップカンファレンスで2024年に採択された論文1万3175本を対象に、タイトルとアブストラクト（要約）を用いて特徴的なキーワード群やその関連性などを分析した。調査会社のVALUENEXから協力を得た。 分析の結果、研究が盛んな領域や注目すべきキーワードをヒートマップ形式で抽出したのが次の俯瞰（ふかん）図だ。赤や黄色で示した箇所は、類似した内容の論文が多いことを表している。つまり、分析対象の論文で注目度の高いトピックといえる。 ヒートマップの赤い箇所を中心に、注目すべき5つの技術を選定した。（1）因果推論（2）世界モデル（3）状態空間モデル（4）3D Ga

富士通が保守を終了する2035年度末はモダナイズの期限として現れた「新たな崖」といえる。モダナイズを新規顧客の獲得につなげようと狙うプレーヤーも登場。発表から60年が経過したメインフレームのモダナイを巡る攻防が激しさを増している。 米IBMがメインフレーム「S/360（System/360）」を発表してから2024年で60年が経過した。「還暦」を超えたメインフレームのモダナイズ競争が激しくなっている。 富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末に保守を終了する。2024年7月時点で320社、650台の富士通メインフレームが国内で稼働している。この650台のモダナイズ案件獲得に向け、富士通をはじめSIベンダーやメガクラウドベンダーを巻き込んだ争奪戦が展開されている。 富士通メインフレームの保守が終わる2035年度末は、IBMなど他のメインフレームユー

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 日経ビジネスLIVEの堀越功編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で2024年を振り返り、2025年の注目ポイントを見ていく。第3回は、AIデータセンターを巡る水面下の暗闘を取り上げる。 日経ビジネス堀越功 2024年はAI（人工知能）データセンターへの投資が目立ちましたね。シャープの堺工場跡地を巡って、ソフトバンクとKDDIがそれぞれAIデータセンターを建設すると発表しました。生成AIの急速な普及に伴って、通信大手が新たな収益源として、AIに照準を合わせたことが見えた年でした。今や各社は5G基地局投資よりも、AIデータセンター投資のほうに積極的に見えます。 NTTグループも栃木県栃木市に大規模

国内ITサービスで長らくトップの座を占めてきた富士通が2022年からNTTデータとNECに抜かれ、3位に後退していたことが明らかになった。ITリサーチ大手、米ガートナーが世界のITサービスベンダーを対象に実施している「サービスマーケッツシェア」の結果である。富士通は2023年度から本業のセグメント名称をそれまで20年続けた「テクノロジーソリューション」から「サービスソリューション」に変えたばかりだった。 ガートナーが2024年8月に公表した2023年シェアによると、国内1位がNTTデータで前年比7.7％増の1兆6110億円、2位はNECで13.1％増の1兆3011億円、3位が富士通で7.7％増の1兆1875億円。国内のITサービス規模は8.9％増の14兆6803億円だったので、シェアはNTTデータが前年から0.1ポイント減の11.0％、NECが0.3ポイント増の8.9％、富士通は0.8ポイ

「3～5年後を当てにいく形で動かないといけない」――。大阪大学先導的学際研究機構の栄藤稔教授は、企業におけるR＆D（研究・開発）のあるべき姿をこう語る。やみくもに研究・開発を進めるのではなく、将来の技術動向を見通した上で取り組むべきというわけだ。 技術予測を重視する考えは自身の経験から来ている。1990年代、パナソニック（当時は松下電器産業）でMPEGの標準化を担っていた栄藤氏は、3～5年後の半導体技術を予測することに力を注いでいた。半導体の進化によって、どれだけ複雑なことを担えるようになるかが決まるからだ。90年代前半の時点で、ソフトウエア上で動画を再生できる未来も予測していた。 2000年、栄藤氏はNTTドコモに転じ、「3G」の目玉となるモバイルマルチメディアを担当した。最初の仕事は「MP4」のフォーマット策定。米Apple（アップル）と組んで実現し、iPodやiPhoneにも採用され

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 データセンター（DC）の建設ラッシュは2025年も続く。日経コンピュータがDC事業を手掛ける約70社に対し、2024年から2027年にかけてのDCの新設・増設の予定を調査したところ、「予定がある」と回答した企業は20社あった。 新設・増設の予定があり、名前や所在地が判明している施設数は29件。昨年の同調査に比べて、件数は11件も増えた。 29件のうち東京都、神奈川県、千葉県など東京圏での予定は15件、大阪府・京都府など関西圏では9件と、この2エリアで約8割を占める。残り5件のうち4件は北海道だ。 DC建設ラッシュの背景にあるのは、旺盛なAI（人工知能）需要だ。AIに欠かせない高性能GPU（画像処理半導体）サ

「リザバーコンピューティング」とは、ディープラーニングモデルから派生した機械学習モデルの1種である。学習で調節するパラメーター数が少ないため、比較的シンプルなタスクを超高速・省電力で処理できるという特徴を持つ。エッジAI（人工知能）に適した“軽いAI”として、日本の大学や企業を中心に研究や実用化の動きが活発化している。 いかに人の脳に近づけるか─。 これまで多くの技術者が歩み続けてきたのは、AIの“賢さ”を追求する道だった。特に、ディープラーニングが誕生して以降は、より多くの情報を処理して、いかに知的に答えられるかという視点で競争が繰り広げられてきた。 ところが、実際の活用現場においては、そこまで賢いAIが求められない場面も少なくない。例えば、ロボットの障害物回避や工場での不良品検出といった直感や反射神経に近い限定的なタスクだ。これらでは知的な回答ではなく、むしろ少ない情報量からいかに速く

東京大学大学院工学系研究科の武田俊太郎准教授の研究チームは2025年1月17日、同研究チームが開発する光量子コンピューターに「量子性の強い光パルス」を導入したプロトタイプを開発したと発表した。現行方式のコンピューター（古典コンピューター）を超える汎用計算が可能になる道筋が開けたとする。 研究内容は同年1月16日（米国時間）、量子科学技術に重点をおいた論文検索サイト「PRX Quantum」に「Sequential and Programmable Squeezing Gates for Optical Non-Gaussian Input States」という論文タイトルで掲載された。 武田准教授の研究チームが開発する光量子コンピューターは、連続量の量子ビットを採用し、測定型量子計算モデルと量子回路モデルを組み合わせる「ループ型光量子コンピューター」を採用する。 ループ型光量子コンピュータ

サーバー証明書を発行する認証局Let's Encrypt（レッツエンクリプト）は2025年1月16日（米国時間）、有効期間を6日間に設定したサーバー証明書「短期証明書」の発行を開始すると発表した。証明書の有効期間を短くすることで、サーバー証明書を使った通信のセキュリティーを向上させるとしている。 サーバー証明書は、WebサーバーにセキュリティープロトコルTLS（Transport Layer Security）を使ってアクセスするときに利用する。証明書ごとに有効期間が決まっているが、期限前に何らかの事情で失効しなければならない場合もある。その際、有効性を確認する仕組みも存在するが、有効期間が長いと失効だと知らずに使い続けるリスクが生じる。Let's Encryptは有効期間を短くすることで、失効状態の証明書を使い続けることを防げるとしている。 短期証明書ではドメインに加えて、IPアドレスに

「燃料電池車（FCV）の大衆化をリードしていく」――。韓国・現代自動車（Hyundai Motor）の水素事業担当者はこう宣言した。Hyundaiは現在、水素関連事業に積極的に取り組んでいる。同社への取材から見えてきたFCVの普及に重要なポイントをまとめる。 韓国は水素価格が最も安い 「韓国がうらやましい」――。日系自動車メーカーの技術者がこう打ち明けるのは、韓国政府が水素事業の育成政策に積極的だからである。FCVの普及には「官民の連携が必要不可欠」とFCVの技術者は異口同音に言う。現状、FCVやその燃料である水素を、内燃機関（エンジン）車やガソリンと同等の価格にまで落とし込むには補助金が必須である。そんな中、韓国政府はここ10年で世界をリードする水素政策を打ち出している。 1つは、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代の2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」である。それまで年

Windows 11に対応しないパソコンは、通常の方法だと11にアップグレードできない。アップグレードを実行しても、途中でハードウエア要件を満たすかどうかのチェックがあり、そこで弾かれて強制終了してしまう。ただし自己責任になるが、ハードウエアチェックを無効にし、11へ強制アップグレードする方法もある（図1）。 図1 通常、アップグレードできるのは11に対応するパソコンのみ。それ以外はアップグレードが強制終了する。自己責任だが、それを回避し11に強制アップグレードする方法もある

TISとピクセルインテリジェンス、ホット沖縄総合研究所は、沖縄県名護市のリゾート施設「カヌチャリゾート」で自動運転車「Robo-Shop」を活用した無人移動販売の実証実験を行った。 Robo-Shopはピクセルインテリジェンスが提供する自動運転車。3Dプリント技術を用いて設計している。特定の条件の下で人間が介在しない自動運転が可能なレベル4（L4）の自動運転機能とマルチセンサー融合技術を組み合わせており、自律走行とナビゲーションが可能だという。 カヌチャリゾート内のフロント棟付近、ガーデンプール付近、ショップ周辺などの複数エリアにおいて、物販需要が見込める時間帯にRobo-Shopを移動させ、宿泊客を対象に軽食やドリンクを販売する無人移動販売の有用性を検証する。 実証実験は2024年12月23日から2025年1月23日の1カ月間で、1台で実施する。8時ごろから23時ごろまで稼働予定だ。冷蔵

電子証明書を使ったWebアクセスのルールを決める業界団体「CA/Browser Forum」が2024年11月14日、これまでの運用を変更する決議を行った。その結果、「Sunset the use of WHOIS to identify Domain Contacts and relying DCV Methods（WHOISを使用したドメインの連絡先の取得とDCV方式を廃止）」が採択された。CA/Browser Forumに参加する、証明書を発行する認証局（CA）やWebブラウザーベンダー、ドメインを管理するレジストリなどは、採択された内容について2025年1月15日と7月15日の2段階で従う。 決議内容にあるWHOISとは、ドメインの登録者情報のデータベースで、各トップレベルドメイン（TLD）のレジストリが管理する。また、DCV（Domain Control Validation、ド

生成AI（人工知能）の代表格である大規模言語モデル（LLM）は、対話型AIサービス「ChatGPT」が登場した当初から、プログラムコードの生成が可能だった。言語モデルなので、本来は自然言語だけを対象にしてもよかったはずだ。しかしプログラミング言語に標準で対応したことで、結果的にソフトウエア開発分野でも大きな存在感を持つようになった。 最近は、人間のソフトウエアエンジニアと同じように自律的にソフトウエアを開発するAIエージェントサービスが注目されている。そうしたサービスがどれだけ実用になるかは、LLMが出力するコードの品質にかかっている。 私は、ChatGPTに「何か面白いゲームのコードを書いてほしい」と依頼することがよくある。ゲームの種類を具体的に指定するのではなく、ChatGPTが面白いと考えているゲームをつくってもらうのだ。本当に面白いゲームが一発で出てくることはまずないが、対話を通し

基幹系システムを独SAP製から国産ERPパッケージへ移行している最中だ。事業領域ごとに最適なERPを採用することでコストと時間を抑制する。これまで20年間で蓄積した約5500本のアドオンの削減を目指す。 丸紅は基幹系システムの刷新プロジェクトを進めている。対象は10の営業本部と20の事業会社で、5つのグループに分けてERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GRANDIT」を順次稼働させる。

メモリー技術は、コンピューターの演算性能を大きく左右する非常に重要な役割を果たしている。今、そうしたメモリー技術が大きな変革期を迎えている。 これまでのメモリー技術開発は、SRAM（Static Random Access Memory）やDRAM（Dynamic RAM）といった、以前からある揮発性メモリーと、早い時期に市場が立ち上がったNANDフラッシュメモリー技術に、新技術による不揮発性メモリーが挑戦するといった格好だった。今もその構図は続いているものの、最近は、SRAMやDRAM、NANDフラッシュメモリー自体に大きな変革が避けられなくなってきた（図1）。半導体技術の微細化の停滞や人工知能（AI）の台頭など、コンピューターの在り方に大きな変化が出てきたことが背景だ。 各種メモリー技術に今後起こる変化を示した。SRAMやDRAMといった既存のメモリーにも大きな変化が避けられない。SR

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 IT人材の不足は2025年も継続する。そこで企業は、プロジェクトの背景や影響など全体を見渡せる経験豊富なミドルシニア層（40～50代）に注目している。2025年以降、ミドルシニアのキャリア採用がますます活発になる。 転職支援サービス「リクルートエージェント」における調査では、賃金が1割以上増えた40～50代IT系エンジニア転職者の割合は2023年度は29.5％で、同世代全体（27.4％）よりも高くなった。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「ここ数年、転職によって賃金アップしている傾向で、個人の選択肢が広がっている」と話す。

「社内では自らをSIerと呼ぶのをやめようと言っている」。ある大手SIerの社長がそんな話をしていた。SIerという呼称には受託開発など受け身の印象が強いからだ。クラウドサービスなどを提案・提供するオファリングビジネスを強化していく上で、SIerという呼称がマイナスになると判断したのであろう。 SIerは和製英語だ。SIerに相当する英語はSystem Integrator（システムインテグレーター）だが、SIerはその略称ですらない。強引に短縮するにしても「SIor」でなければならないから、SIerは珍妙な言葉だ。システムインテグレーションの略称の「SI」に「er」を付けて、SI事業を営むITベンダーを表す。いかにも日本的な発想と言えるだろう。 しかも、SIerと呼ばれる大手ITベンダーは、本来のSIにすら取り組んでいなかったりする。SIとはハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせて、

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 地方銀行の勘定系システム市場において、NTTデータが攻勢をかけている。2025年の年始に勘定系システムを刷新した地銀の多くが、NTTデータが手掛けるシステムを採用した。2025年の注目は滋賀銀行の次世代システムと、肥後銀行・鹿児島銀行のシステム統合の行方で、地銀の勘定系システムを手掛けるITベンダーのシェア争いに大きな影響を与えそうだ。 この年始にNTTデータが主体的に関わる形で勘定系システムを刷新した地銀は、青森みちのく銀行、あいち銀行、みなと銀行の3行。青森みちのくは青森銀行とみちのく銀行、あいちは愛知銀行と中京銀行の合併に合わせて、勘定系システムも統合した。両行ともNTTデータの「地銀共同センター」に

携帯電話サービスの「お試し」を認める制度が2024年12月26日にひっそりと始まった。お試しとは文字通り、携帯電話の音声通話やデータ通信を試せるサービスを指す。楽天モバイルが総務省の有識者会議で「新規参入事業者は乗り換え先として不安があり、気軽に試せる環境を実現すれば競争の活発化を見込める」と提案。新規契約に対する通信料金の割引を、法令の趣旨を逸脱しない範囲で限定的に認めることとなった。お試しの割引期間は最大6カ月、上限額は合計2万2000円（税込み）とガイドラインに定めた。 ところが、2025年1月10日時点でどの事業者もまだお試しを提供していない。携帯大手各社は2024年12月下旬までに準備を整えていたが、発表は楽天モバイルの施策を確認してからとした。楽天モバイルがお試しで攻勢をかけてくる可能性があり、その内容によっては施策の見直しが必要になるためだ。楽天モバイルの「発表待ち」となって

文化シヤッターがシステム開発の頓挫を巡って日本IBMを提訴した訴訟で、最高裁判所は2025年1月10日付で両社の上告を棄却する決定をした。文化シヤッターが2025年1月14日に発表した。文化シヤッターの提訴から7年超を経て、日本IBMに損害賠償金20億564万9461円の支払いを命じる判決が確定した。 文化シヤッターは「当社にも1割の過失があると判断されたのは残念だ。ただし当社の主張がほぼ認められ、一定の評価はいただいていると考える」とコメントした。日本IBMは「当社の主張が認められなかったのは非常に残念だ」とした。 文化シヤッターは2015年、日本IBMに新販売管理システムの構築を委託したが、開発が頓挫。2017年に約27億4000万円（後に約27億7000万円に増額）の賠償などを求めて日本IBMを提訴した。日本IBMは追加作業の未払い金など約12億1000万円の支払いを求めて反訴した。

NTTコミュニケーションズは2025年1月15日、量子コンピューターでも解読できない暗号通信の実証実験に成功したと発表した。NTTグループが推進するIOWN関連技術と、「PETs（Privacy-Enhancing Technologies）」と呼ぶ技術を組み合わせて広範なデータ保護を実現する技術を「IOWN PETs」と呼称し、早期の商用化を目指している。 今回、IOWN PETsの技術要素の1つである耐量子セキュアトランスポートと、NTTコムの特許技術を組み合わせ、量子コンピューターを用いたサイバー攻撃でもデータを保護することを目指した。 具体的には、（1）量子コンピューター向けに設計した暗号アルゴリズム「耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）」を複数利用した鍵交換機能、（2）（1）で生成した共通鍵のデータを「PSK（Pre-Shared Key

無料版の3大生成AIサービスは、いずれも対話しながらAIに作業を指示する方式を採用している。基本的な使い方は同様だ。ChatGPTを例に、各部分の役割などを紹介する（図1）。ChatGPTの使い方を把握すれば、ほかのサービスも使いこなせるだろう。 図1　ChatGPTのトップ画面。メインブロックには、ChatGPTに作業内容を指示するための「入力フィールド」と、動作設定やユーザーデータを管理するメニューがある。画面左側のサイドバーには、チャットを開始するためのアイコンや履歴一覧を表示

Q．ITエンジニアです。今手掛けているシステムが安定稼働するまで、開発後も運用保守サービスの目的で顧客先の別室（プロジェクトルーム）に常駐しています。常駐メンバーでQA（品質保証）や不具合の対応日、変更設計書と対応区分（対応済み／未対応）を作業一覧にして、修正パラメーターやプログラムを都度リリースしています。 顧客側の上司は、別室に来て、直接指示・叱責してくることが多いのでつらいです。自社の上司は、SES（システム・エンジニアリング・サービス）による実績工数の契約だと言いましたが、契約書そのものを見たことがないそうです。このSES契約は、派遣エンジニアの契約なのでしょうか。 IT企業に勤める筆者の複数の知人（管理職）に聞いたところ、質問者の上司と同じようにプロジェクトの契約書を見たことがないという人が多いらしく驚きました。契約書の構成や条文は分からないと言います。 知人の会社では、受注・発

「AIエージェントの利用に際して、我々は仕事のやり方を大幅に変えねばならなかった」――。 米Accenture（アクセンチュア）のジュリー・スウィートCEO（最高経営責任者）は2025年1月8日（米国時間）、世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2025」（2025年1月7～10日、米国ラスベガス）のキーノートで、企業向けのAI（人工知能）エージェントサービスを開発・提供するのに際して、同社が得た学びについて話した。 アクセンチュアはCES開幕に先立つ2025年1月6日（同）、業界特化型のAIエージェントのソリューションサービス「AI Refinery for Industry」を提供すると発表した。消費財などの収益管理用のAIエージェントやライフサイエンス領域での臨床試験を支援するAIエージェント、BtoB領域のマーケティングを支援するAIエージェントなど、まずは12種類を提供。202

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに