はてなブックマーク

Microsoft 365のライセンスを持つユーザーは、AI（人工知能）チャット「Microsoft 365 Copilot Chat」が無料で利用できるようになった。有料版の「Microsoft 365 Copilot」ライセンスを利用するほどではないが、会話形式のAIチャットを試したい、Wordファイルなどを要約したいといった場合には、Copilot Chatを利用してみよう。今回はこの操作方法を紹介する。 本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランに、Microsoft 365 Copilotを追加した環境で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで説明する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AIで生成された文章には誤った内容が含まれている可能性もある。必ず内容を確認してから利用

最近のモバイルノートは、拡張性を最小限に絞ったモデルが少なくない。筆者が愛用する「MacBook Air（M1）」もその一つ。拡張インタフェースはThunderbolt/USB4が2つだけ。普段はそれで困らなくても、いろいろと周辺機器をつなごうとすると、途端に不満が出る。 そこで役立つのがドッキングステーションだ。パソコン本体とUSB Type-Cケーブルなどでつなぐだけで、外部ディスプレイやストレージ、有線LANなどの機器をまとめて管理できる。ノートパソコンの機動力と汎用性を両立できるのがうれしい。 今回紹介した「Anker 675 USB-Cドッキングステーション」は、ディスプレイ台に12個ものインタフェースを統合したユニークな製品だ。

長年、ノートパソコンだけ利用してきた人にとって、最良の外付けキーボードとは何か。そんな疑問に答えてくれそうなのが本製品だ。 富士通クライアントコンピューティングは、キーボードにこだわったノートパソコン「LIFEBOOK AH」シリーズなどを展開する。国内ブランドらしいキー配列を堅持し、キーストロークも2.5mmと深い。最近のノートパソコンは2mm以下の製品が増えているだけに貴重だ。キーによって荷重を3段階に分けることで、軽いタッチで入力できる。 本機は、こういったAHと同じようなこだわりを感じさせるワイヤレスキーボードだ。それもそのはず、LIFEBOOKシリーズを担当してきた同社のキーボードマイスターが監修しているという。 特徴的なのがキー配列。AHシリーズとほぼ同じだが、実は外付けキーボードとしては異質だ。矢印キーがノートパソコンと同じように、文字キー部の右下にある（図1）。通常なら、文

2030年、AI（人工知能）の領域ではどんな技術が脚光を浴びているのだろうか。最新の科学論文に頻出するキーワードを分析した結果、5つの技術が浮かび上がった。見えてきたのは従来の限界を超えた高性能化と基盤モデル作成コスト抑制の技術だ。 「NeurIPS」「ICML」「CVPR」など、特に重要度が高いとされるAIトップカンファレンスで2024年に採択された論文1万3175本を対象に、タイトルとアブストラクト（要約）を用いて特徴的なキーワード群やその関連性などを分析した。調査会社のVALUENEXから協力を得た。

1年ほど前、X（旧Twitter）で筆者の執筆記事がバズった。セキュリティーの専門家に脆弱性対応の秘訣を聞き、インタビューをまとめた記事だった。バズった理由をたどると、要因の1つは記事のサムネイルにあったようだ。 サムネイルには、人間の専門家に交じってカメラ目線のインコがいる。一定数のユーザーは、この画像に対してじわじわと面白さが込み上げてきたらしい。テレビ番組に登場した架空の住職「ジュウシマツ住職」を彷彿（ほうふつ）とさせたことなどが話題を呼んだもようだ。これらの反応は想定外だった。 こちらを見つめるインコの正体は、サイバーセキュリティー界隈（かいわい）では知られた存在であるpiyokango氏のイメージである。同氏といえば、インコの姿でおなじみなのだ。同氏は昼夜を問わずインターネットの海を飛び回り、ITセキュリティーに関する事件や情報を集め、セキュリティー情報ブログ「piyolog」や

NTTドコモ傘下のドコモ・バイクシェアは、特定小型原動機付き自転車に分類される中国YADEA（ヤディア）製の新型電動モビリティーを導入する。電動キックボードより安定性が高い二輪車タイプ。歩道は走行できないようにし、運転免許証の登録を必須にするなどして安全性を重視する。だが、その慎重さが裏目に出る可能性がある。 「特例」ではない二輪タイプの電動モビリティー 2023年の道路交通法改正において、特定小型原動機付き自転車という新しい分類ができた。以降シェアサイクル事業者は、特定小型原動機付き自転車を貸し出すサービスを順次展開している。 それらのサービスでは、電動キックボードのシェアリングサービスを提供する「LUUP」が先行している。ソフトバンク系のHELLO CYCLINGも2024年1月から、自転車に近い二輪車タイプの電動モビリティーによるシェアリングサービスを一部地域で提供している。 202

2024年、EC（電子商取引）サイトから3年近くクレジットカード情報が漏洩し続けていたというセキュリティー事故の公表が相次いだ。ここまで長い漏洩期間の事故が多数見つかるのは珍しい。クレジットカード情報漏洩事故の最新動向と、漏洩期間が長期化した理由を探る。 年々増加するクレジットカードの不正利用。日本クレジット協会が公表した2023年の不正利用被害額は540.9億円で、そのうち504.7億円（93.3％）は盗用された番号によるものだった。番号盗用の被害額は2021年が311.7億円、2022年が411.7億円で、毎年約100億円増えている。 2024年1月から9月に公表されたクレジットカード情報漏洩事故の中で、漏洩期間が3年近くに及ぶもの。不正検知サービスを提供するかっこと、クレジットカード関連のセキュリティーサービスを提供するリンクが公開したリポート内の表を引用 Webサービスの不正検知サ

米OpenAI（オープンAI）は2025年2月27日（米国時間）、大規模言語モデル（LLM）の最新モデル「GPT‑4.5」のプレビュー提供を開始したと発表した。ChatGPTの最上位プランである「Pro」のユーザーは同日から利用できる。来週には「Team」「Plus」のユーザー、その翌週には「Edu」「Enterprise」のユーザー向けに提供する予定だ。 オープンAIはGPT-4.5について、正解となるデータを与えず、データの構造や特徴を学習する教師なし学習を強化。微妙なニュアンスの理解力や自然な会話能力を高めたとする。また、単純な知識問題への回答精度を高め、異なる回答を生成するハルシネーションの頻度を低減したとする。 同社はプレスリリースにおいて、GPT-4.5は旧バージョンと比べて「進化したEQ (Emotional Intelligence Quotient)」との表現を用いている

伊予銀行が勘定系システムの動作プラットフォームである日本IBMのメインフレームを更改することが2025年2月28日までに日経FinTechの取材で分かった。同行は日立製作所と進めていた次期勘定系システムの開発中止を決めていた。メインフレームを一旦更改することで、次期システムの検討や開発に必要な時間を確保する狙いがある。 日経FinTechの取材に対して、伊予銀行が明らかにした。同行は独自に開発・保守する勘定系システムを日本IBMのメインフレーム上で動作させている。 伊予銀行がメインフレームを更改するのは、日立と進めていた次期システムの開発が頓挫したことが大きい。同行は2023年10月、日立のオープン勘定系パッケージである「OpenStage」を活用し、次期システムを構築することで日立と基本合意したと発表していた。現行システムを30年以上利用しており、技術面で老朽化が目立ち、システム人材の確

研究成果は同日、英科学誌「Nature」に掲載された。サイクォンタムの光量子コンピューターは量子ビットに光の粒である単一光子を使用する。「測定型量子計算モデル」という計算方法を採用しており、複数の量子ビットによる特殊な量子もつれ状態の1つである「クラスター状態」の生成と測定を繰り返すことで計算処理を実行する。 同社の量子コンピューターの構成要素は、量子ビットとして使用する単一光子を発生する「単一光子源」や「リソース状態ジェネレーター」、量子ビットのクラスター状態を生成する「フュージョンゲート」、単一光子を測定する「単一光子検出器」などである。これらの実体である多数の光スイッチや干渉計をシリコン・フォトニクス・チップに集約して実際に製造したのが、今回発表したOmegaだ。 従来の光量子コンピューターは多数の光学部品を組み合わせて構成する必要があり、大規模化が難しかった。全ての部品をチップ上に

「ユーザーに『刺さっている』と感じる。想定よりも利用が進んでいる」。フリー（freee）金融渉外部長の小泉美果氏は、2025年1月に提供を始めた「フリー支店」口座の手応えをこう話す。 freeeは2024年12月に金融サービス仲介業の登録を完了。今回が事業者として初のサービスとなる。「freee会計」や「freee会社設立」を利用する企業が、各サービスと連携する形で法人口座を開設できる。GMOあおぞらネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を利用している。 口座開設に当たり、freeeが持つ顧客情報をGMOあおぞらネット銀行に受け渡せるようにして入力の手間を削減したほか、インターネットバンキングなどとの連携設定を容易にしている。「UX（ユーザー体験）をGMOあおぞらネット銀行と共同で設計し、簡単に連携できるよう作り込んだ」（小泉氏）。法人カード「freeeカードUn

ベルギーimecが2024年の学会「2024 IEEE Symposium on VLSI Technology & Circuits」で発表したCMOS技術互換のSOT-MRAMチップ MRAM（磁気抵抗変化型メモリー、Magnetoresistive Random Access Memory）は、電子が持つ微小な磁石の性質（電子スピン、またはスピン）を利用して、情報を記録する不揮発性メモリーである。データの保持のために電力を必要としないことから、これまでの数十分の1という低消費電力を実現できる。ただ、それで終わりではなく、これまで電流や電子が主役だったエレクトロニクスから、スピンが主役の「スピントロニクス」時代の幕を開ける技術でもある。そうした新時代の技術では、さらに大幅な超低消費電力を実現できる可能性がある。 HDDや磁気テープの技術が源流 MRAMの技術の源流といえるのは、ハードデ

暗号技術の1つである「RSA-2048」の利用期限が2030年に迫る中、いまだに移行スケジュールが固まっていない。RSA-2048からの移行先として注目を集めているのが、2024年8月に標準化された「耐量子暗号」だ。 2030年まであと5年。ユーザー企業の技術者はどう取り組むべきか、その正解を探る。 先行き不透明なRSA暗号 インターネットアクセスに不可欠な暗号技術は専門家による安全性の評価に基づき、期限を区切って一段と高度な技術へと移行している。この移行によってコンピューターが高速化しても暗号は簡単に破られないようになっている。 この次の期限である2030年に移行しなければならない暗号の1つが2048ビットの暗号鍵を使うRSA暗号（RSA-2048）である。RSA-2048は現役で使われ、例えばWebサーバーとの通信に欠かせないセキュリティープロトコル「TLS（Transport Lay

AI（人工知能）モデルの「長期記憶」がにわかに注目を集めている。これまで大規模言語モデル（LLM）が一度に処理できるトークン量を表す「コンテキストウインドー」には限界があり、プロンプトで入力された情報を長らくとどめておけなかった。この弱点を克服できればLLMの用途は一気に拡大する。 「鍵を握るのは長期記憶だ」――。2025年2月、米Open AI（オープンAI）と企業向けAIエージェント「クリスタル・インテリジェンス（Cristal intelligence）」を共同開発することを発表したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、こう見通しを語った。長期記憶に関する特許も複数取得済みだという。 クリスタル・インテリジェンスは、企業が抱える情報システムのソースコードやデータを学習し、自律的に業務を代行する。この構想の実現を左右するのが長期記憶というわけだ。オープンAIのサム・アルトマンCEO

大手ITベンダーがDX（デジタル変革）需要などを背景に2025年3月期も好調な業績を維持する一方で、中小ITベンダーが苦しんでいる。 東京商工リサーチ（TSR）が2025年1月に発表した調査では、2024年におけるソフトウエア業の倒産数が223件と2015年以降、過去10年間の調査で最多となった。帝国データバンク（TDB）の調査でも倒産数が189件と、こちらも過去10年間の調査で最多だった。倒産企業の大半は中小規模の事業者という特徴があり、最も大きい倒産規模でも負債額は10億円未満だった。 倒産したソフトウエア業の中でも最も大きな割合を占めるのが、受託開発ソフトウエア業だ。TSRの調査で223件のうち209件、TDBの調査で189件のうち160件を占める。「（2024年の受託開発ソフトウエア業における倒産件数は）2023年調査との比較で約20％増加しており、増加率は高い」（帝国データバンク

みずほ銀行が勘定系システム「MINORI」の一部機能や環境をクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行する。一部とはいえ、メガバンクの中でいち早く勘定系のクラウドリフトに着手した。2025年2月25日にアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が開催した金融戦略説明会で明らかにした。 移行対象はオープン基盤（プライベートクラウド）で稼働する「計表」「日計」「データマート（情報提供機能）」の3機能及びシステム開発環境だ。プロジェクトは2023年ごろに開始した。現在はテストの後半工程で、2025年度中に順次移行を開始する。移行完了は2026年度を見込む。 IT人材を確保しやすく みずほ銀行がMINORIのクラウド移行を決めた狙いは大きく3つある。 1つ目はシステム障害から早期に復旧する能力を指す「レジリエンス」の向上だ。金融庁は2023年4月に「オペ

携帯電話大手3社の2024年4～12月期連結決算（国際会計基準）はNTTドコモグループが増収減益、KDDIとソフトバンクが増収増益だった。 最も好調なのはソフトバンクだ。「コンシューマ」「エンタープライズ」「ディストリビューション」「メディア・EC」「ファイナンス」の全セグメントで増収増益を記録。中間決算時点で早くも通期業績予想を上方修正し、営業利益の進捗率はその修正後予想に対しても2024年4～12月期時点で86.5％の高水準となっている。2026年3月期を最終年度とした中期経営計画の目標（営業利益9700億円）を1年前倒しで達成できそうな勢いである。 かたや不調が目立ったのはドコモだ。同社は2024年3月期にマーケティング支援を展開するインテージホールディングス、マネックス証券、オリックス・クレジットを子会社化したこともあり、非通信領域の「スマートライフ」は大幅な増収増益を記録した。し

グループ会社の再編によるリソースの集約で効率化と内需の深耕を狙う富士通やNEC。一方で他事業を展開する企業の買収で内需の取り込みを狙うのがSCSKだ。SCSKは2024年11月、ネットワークインフラ事業を主とするネットワンシステムズを株式公開買い付け（TOB）によって買収することを発表した。買い付け代金は約2849億円。TOBは同年12月に完了し、両社は2026年4月を検討期限とする経営統合に向けた協議に入っている。 ネットワン買収でSCSKが実現しようとしているのは、ネットワーク構築やクラウドセキュリティーからアプリケーション構築までを一体化したITサービスの提供だ。インフラからアプリまでを一体的に売り込むことが可能な事業体を構築することで、国内で増加が見込まれるクラウドやデータ連携案件を取り込みたい考えだ。 両社が目指す経営統合はネットワンにとってもメリットがある。ネットワンでは、20

デジタル庁は2025年1月14日、政府機関のドメインである「go.jp」に管理の不備が確認されたとして、全省庁に対して状況の確認と対策を要請したことを明らかにした。ドメインが不正利用できる状態にあったのは国土交通省や総務省、厚生労働省などだ。 このうち国交省が大都市交通センサスの調査サイトで使ったドメイン「daitoshi.mlit.go.jp」では、第三者がこれを使って海外のオンラインカジノに誘導する広告サイトを開設していた。総務省では、新型コロナウイルス対策における特別定額給付金の広報活動に使ったドメイン「kyufukin.soumu.go.jp」が不正利用できる状態にあった。 「go.jp」は政府機関だけが使えるドメインのため、これを使ったWebサイトは検索サイトで上位に表示されやすい。サイバー犯罪者にとっては悪用する価値が高く、個人情報やパスワードを盗むフィッシング詐欺＊1などにも

iPhoneやiPadのシステムやアプリはパソコンに詳しくない人でも簡単に使えるように、ファイルを意識させないつくりになっている。 1つのアプリで完結する作業であればそれで十分だ。しかし複数のアプリを連携しようとすると、途端にややこしくなってしまう。特にiPadをパソコンのように使う場合は、かえって使いにくい。 このためiPhoneやiPadにはファイル操作のアプリとして、「ファイル」というアプリが標準搭載されている。ファイルアプリを使えば、端末内やクラウド上、外部ストレージなどに保存されているファイルにアクセスできる。 だがファイルアプリも万全ではない。ある程度慣れるまでは使いにくく感じるかもしれない。そこで今回は、ファイルアプリを快適に使うための設定や機能を紹介しよう。 ファイル名の拡張子表示を可能に 本記事では以下、iPadのファイルアプリの画面を使って説明する。iPhoneのファイ

NANDフラッシュメモリーは、不揮発性メモリーとして大成功を収めた初の半導体メモリー技術といえる。調査会社のグローバルインフォメーションによれば、2023年の市場規模は667.5億米ドル（1米ドル＝150円で約10兆円）と巨大だが、2029年には973.8億米ドル（同約14.6兆円）とさらに拡大していくという。 コスト低減が約40年続く それを可能にした理由の1つが、単位ビット当たりのコストが、絶え間ない技術革新によって40年近く、右肩下がりで低減し続けている点だ。最近約15年については、2007年に東芝が発表した、それまで“平屋”だったメモリー素子を“高層化”した3D NAND技術が大きな役割を果たした。2000年半ば、DRAM（Dynamic RAM）と同様、NANDフラッシュメモリーも製造プロセスの微細化による記録密度の向上に限界が見え始めていた。3D NANDでは、製造プロセスの技

「想定以上に減少のスピードが速い」──。ホンダ取締役代表執行役副社長の青山真二氏は2024年11月、中国市場での販売台数の減少について問われ、こう答えた。同社の中国における販売台数は2024年4～12月に前年比で30％以上減った。中国市場での苦戦はホンダに限った話ではない。2010年代にシェアトップだったドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）も販売が急減。中国での苦戦が経営を圧迫している。日経Automotiveは急速に変化する中国市場の実態に迫るべく、米調査会社のS＆P Global Mobilityの協力の下、中国での自動車販売データ約2億台分を入手し分析した。 外資系メーカーからシェアを奪って成長しているのは中国の現地メーカーだ（図1）。中でも中国・比亜迪（BYD）は2020年ごろまでは販売台数で目立たなかったが、2021年ごろから急速に成長し、その速度も年々増加して

深層学習（ディープラーニング）技術に強みを持つPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）で代表取締役最高研究責任者を務める岡野原大輔氏。厚生労働省が選定する2022年度の「卓越した技能者（現代の名工）」に選ばれるなど、日本のAI（人工知能）分野の第一人者だ。国産LLM（大規模言語モデル）を開発し、社会への適用を進める。 （聞き手は矢口 竜太郎＝日経クロステック／日経コンピュータ） 2010年に東京大学にて博士（情報理工学）取得。大学院在学中の2006年に、西川徹らとPreferred Networks（PFN）の前身となるPreferred Infrastructureを創業。2014年3月に深層学習の実用化を加速するためPFNを創業。現在はPFNの最高研究責任者として、基盤モデルの研究開発に取り組む。（写真：北山 宏一） これまでのキャリアとAIとの関わり

NECは自治体向けビジネスなどの国内事業強化へ向け、グループ内リソースの効率化に乗り出している。2024年10月には、ネットワークソリューションやインフラ工事事業を手掛けるNECネッツエスアイを株式公開買い付けによって完全子会社化することを発表（買収総額は約2391億円）。その後、中間持ち株会社を新設し、ネッツエスアイと、自治体や中堅中小企業向けITサービスを提供するNECネクサソリューションズを傘下に収める計画だ。 中間持ち株会社傘下の2社で自治体と中堅中小向けビジネスの強化を図る。NECの森田隆之社長兼CEO（最高経営責任者）は「DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援でき、全国規模で工事機能を持ったユニークな事業体をつくる」と組織再編の効果に期待を寄せる。 一方で電子部品を手掛ける日本航空電子工業を連結子会社から除外。機器のリースなど金融サービスを提供する持ち分法適用会社のNE

埼玉県八潮市の道路陥没を招いた下水道管について、2022年の点検時にコンクリート壁面の腐食状態を見誤り、損傷を実際よりも小さく判定していた可能性のあることが分かった。劣化を過小評価したことで補修が遅れ、陥没事故につながった恐れがある。日経クロステックが点検調書を独自に入手し、複数の専門家に管内の写真を確認してもらった。 陥没現場付近の下水道管内の写真。セグメントの接合部が線状に写ったと見られる箇所を日経クロステックが赤枠で囲んだ。2022年の点検時に撮影（写真：埼玉県）

日経BPは2025年の経済・技術・消費トレンドを総力を挙げて取材・予測します。雑誌・Web各メディアでの特集、未来を見通す書籍・調査レポートについてはこちらの特設サイトをご覧ください。 量子コンピューターの開発競争が国際的に激化している中、産業技術総合研究所が茨城県つくば市で新たな研究施設を2025年に開設する。また横浜市では、AGCが国内最大規模かつパンデミック（世界的大流行）にも対応可能なバイオ医薬品製造拠点の整備を進行中だ。 今回は、そうした世界最先端の技術開発を支える研究所や技術開発施設を中心に6件を紹介する。プロジェクトは不動産会社や建設会社、設計事務所などに日経アーキテクチュアが独自調査を行い、集まった回答の中から、全国で進行中のものを選出した。（編集部）