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埼玉県八潮市で男性1人が安否不明になった大規模な道路陥没で、現場近くで工事が進められているスロープは、数日以内には重機が通れるようになる見通しで、消防はその後に本格的な捜索を進めたいとしています。 1月28日に八潮市の交差点で道路が陥没したあと、さらに付近でも陥没が発生し、その後の崩落で2つの穴がつながって直径20メートルほどにまで拡大しています。 最初の陥没できた穴にトラックが転落し、乗っていた74歳の男性はその後、安否がわからなくなっています。 県によりますと、最初の陥没は、地下およそ10メートルに埋設されていた下水道管の破損が原因とみられ、できた穴の中では断続的に崩落が続いています。 ほかにも、もともと埋まっていた構造物の破片やがれきが積み重なっていて、消防は捜索活動の前に取り除く必要があるとして、穴の中に重機を投入する方針です。 30日から、幅およそ4メートル、長さおよそ30メート

フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いていることを受けて、30日に、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正したと発表しました。会社は経営刷新に向けた委員会を新たに設置し、経営体制の見直しを検討することにしています。 フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは30日に取締役会を開き、企業が自社のコマーシャルを公益社団法人に差し替えた分とキャンセル分について、料金を請求しないことを決めました。 これに伴ってフジテレビの広告収入などが大幅に減少することから、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正し、グループ全体の売り上げは、これまでの見通しより501億円減って5482億円、最終的な利益は192億円減って98億円となる見通しだとしています。 フジテレビの清水賢治社長は30日、記者団に対し「放送収入がこれだけ減ることは極め

日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 外国人労働者の職場環境の改善などにつなげようと、国は2007年から外国人を雇い入れた企業や個人事業主に対して、ハローワークへの届け出を義務づけています。 厚生労働省によりますと、去年10月末時点で日本で働く外国人労働者は230万2587人でした。 前の年の同じ時期に比べて25万3912人増え、率にして12.4％の増加で2013年から12年連続で過去最多を更新しました。 国籍別にみると、 ▽ベトナムが57万708人と最も多く全体のおよそ4分の1を占め、 次いで ▽中国が40万8805人 ▽フィリピンが24万5565人でした。 一方、前の年からの増加率では、多い順に ▽ミャンマーが61％ ▽インドネシアが39.5％ ▽スリランカが33.7％などとなりました。 人手不足の解消につ

電気街として知られる大阪・日本橋で「コンセプトカフェ」と呼ばれる飲食店が増え、路上での客引きなどが問題になっているとして、警察は２９日夜、店舗への一斉の立ち入りや指導を初めて行いました。 大阪・日本橋は電気街のほか、アニメグッズなどの専門店が多い場所として知られていますが、警察によりますと、ここ数年、「メイド喫茶」や「アイドルカフェ」といった独自のコンセプトを持つ飲食店、「コンセプトカフェ」が増えています。 特に、１００前後の店舗が集中する「オタロード」と呼ばれるおよそ２００メートルの通りでは、夕方になるとメイド服などを着た多くの女性スタッフが路上でビラ配りなどをしていて、去年は悪質な客引きを行ったとして４人が検挙されたほか、警察への苦情や相談も１００件近く寄せられているということです。 こうした中、２９日夜は大阪府警の警察官１４人が現場を訪れ、路上にいるスタッフ１人１人に声をかけて悪質な

「週刊文春」が中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について記事を訂正したことをめぐり、フジテレビの清水賢治社長は「なぜあのタイミングで訂正を出したのかがいちばん疑問に思った。もう少しきちんとした対応が必要だと思う」などと述べました。 「週刊文春」は、おととし中居氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について、女性はフジテレビの幹部社員に誘われたなどと報じていましたが、その後の取材で女性は中居氏に誘われたことが分かり、1月8日発売の記事以降は取材成果を踏まえた内容を報じてきたなどとして28日、ホームページなどでおわびして訂正しました。 30日にフジテレビの清水社長は、訂正について取締役会で議論したのか記者団から問われたのに対し「非常に厳しい意見が多かった。メディアの責任とは何か、影響力が絶大なメディアだと言える文春さんにとって、その義務は何だろうということについていろいろ厳しい意見

実に17年ぶりです。1月24日、日銀が追加の利上げに踏み切り、日本経済は2008年10月以来となる「（金利）0.5％」の世界へと突入しました。 17年前の経済はどんな状態だったのか、金利はどれくらいだったのか。 当時を振り返りながら暮らしや経済への影響を考えます。 （経済部記者 峯田知幸） 「ついにきたか…」 仕事上、金利とつきあいのある人、もしくは日頃金利の動向が気になっている人はどう受け止めたでしょうか。 日銀は24日の金融政策決定会合で追加の利上げを決定、政策金利をそれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げました。 引き上げ幅はわずか0.25％です。 小幅にみえますが、日本では長きにわたって政策金利＝0％程度、ときにはマイナスだった時期すらあったことを考えると0.5％というのは高い壁のようにも見えます。 2008年10月、前の月に起きた世界的な金融危機＝リーマンショックを受け

高知県内のバス会社などが、背もたれが水平に倒れてベッドのようになる「フルフラット座席」を開発し、ことし3月から東京と高知を結ぶ深夜バスに試験的に導入すると発表しました。バス会社によりますと、こうした座席を高速バスに導入するのは全国で初めてで、ホテル代が高騰する中、節約志向の乗客の需要を取り込みたい考えです。

文字を読むことも書くことも出来なかった1人の男性。 夜間学校で文字を学び、71歳になってはじめて、妻にラブレターを書きました。 奈良市に住むこの夫婦の物語が、映画となりました。 男性と妻の歩みを取材しました。 （奈良放送局 記者 吉井彩恵）

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進めています。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールが7兆円規模の買収提案をしたのに対して、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も買収によって非上場化する提案を出し、8兆円を上回る規模の資金調達に向けてメガバンクなどと協議しています。 関係者によりますと、この買収の提案をめぐって創業家側が、タイの財閥大手で小売や畜産などを幅広く手がけるアジア有数の複合企業、チャロン・ポカパングループに大規模な出資を要請したことがわかりました。 出資は数千億円規模で、具体的な額について現在、交渉を進め

30日午後、岡山県倉敷市のJFEスチール西日本製鉄所の工場内で火災が発生しましたが、午後5時すぎにほぼ消し止められました。消防や会社によりますと、けが人の情報は入っていないということです。 30日午後3時半ごろ、岡山県倉敷市水島のJFEスチール西日本製鉄所の職員から「構内の建物が燃えている」と消防に通報がありました。 NHKが現場近くの倉敷市福田町に設置しているカメラの午後3時40分ごろの映像では、工場地帯から黒い煙が立ち上り、その合間から炎が上がっている様子が確認できました。 JFEスチール西日本製鉄所によりますと、火が出たのは鉄鉱石と石灰石を焼き固める作業を行う工場内にある設備で、現在は修理中だったということです。 消防車など9台が出て消火活動にあたり、火はおよそ1時間半後の午後5時すぎにほぼ消し止められました。 消防や会社によりますと、これまでのところけが人の情報は入っていないという

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは30日午後にかけてそれぞれ取締役会を開きました。 清水社長は午後5時すぎ、記者団の取材に応じ、第三者委員会からの調査に協力した役員や社員を保護することや、親会社の社外取締役7人が求めていた経営刷新に向けた委員会を新たに設けることを取締役会で決めたと明らかにしました。 また、スポンサー企業がコマーシャルを見合わせる中、公益社団法人に差し替えた分とキャンセル分について広告料金を請求しない方針も決め、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正したことも明らかにしました。

生まれてまもなく親から殺害・遺棄などされた赤ちゃんは、こども家庭庁によると、2023年に9人、およそ20年で185人にのぼります。 なぜ、こうした事件が起きているのでしょうか。 私たちは遺棄事件で逮捕された母親など当事者を取材。 女性たちが置かれた厳しい環境や「境界知能」と呼ばれる特性、そして男性の“当事者意識の低さ”など、さまざまな背景が見えてきました。 （「首都圏情報ネタドリ！」 取材班） 【首都圏情報ネタドリ！】 「相次ぐ赤ちゃん遺棄事件 幼い命どう守る」配信は1/31（金） 午後7:57まで↓

アメリカのトランプ大統領は、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は国外に追放するとする大統領令に署名しました。アメリカメディアは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議してデモに参加した留学生も対象になると伝えていて、大学や学校での表現の自由を制限することになるとして波紋を呼んでいます。 トランプ大統領が29日、署名した大統領令では「反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の加害者には、訴追、追放、またはほかの方法で責任を問う」として、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は、入国を認めないようにしたり、国外に追放したりするとしています。 アメリカメディアは、これまでにイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して、デモに参加した留学生なども国外追放の対象になると伝えていて、大学や学校での表現の自由を制限することになるとして波紋を呼んでいます。 一方、トランプ大統領は同じ29日、教育に関する大統領令にも署名しまし

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会では、旧安倍派の会計責任者の参考人招致について採決が行われ野党側の賛成多数で議決されました。安住委員長が会計責任者に対し、来月10日をめどに委員会に出席するよう求める書面を送りました。 衆議院予算委員会では、野党側が、自民党の政治とカネの問題の真相究明が不可欠だとして、旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めてきましたが、与野党で折り合えない状況が続いたため、安住委員長の提案で、30日の委員会で採決することになりました。 午前の委員会で行われた採決では、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党などの賛成多数で、会計責任者の参考人招致が議決されました。 少数の与党側は、自民党が反対し、公明党は退席しました。 参考人招致の議決は、全会一致を原則としてきていて、衆議院予算委員会で賛否が分かれた形で決まるのは、1974

アメリカの新たな商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏は、トランプ大統領が表明しているカナダとメキシコからの輸入品に対する関税について、両国がアメリカに流入する薬物への対策などに取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しました。 アメリカ議会上院では29日、トランプ政権の新たな商務長官に指名されているラトニック氏の承認をめぐって公聴会が開かれました。 この中でラトニック氏は、トランプ大統領が、2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すとしているねらいについて、国境を越えて流入する薬物や不法移民への対策が喫緊の課題になっているとして、「カナダとメキシコが行動を起こすための関税だ」と述べました。 そして、「私が知るかぎり、彼らは迅速に行動しており、もし履行されれば関税はかからないだろう」と述べ、両国が対策に迅速に取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領が4年前、みずがらのSNSのアカウント停止を不服としてIT大手のメタを訴えた裁判で、現地メディアは、メタが和解のために2500万ドル、日本円にして38億円余りを支払うことで合意したと伝えました。 裁判では2021年1月の連邦議会への乱入事件を受けてSNSのアカウントを停止されていたトランプ氏が、この年の7月、SNSの運営企業などが言論を封殺していると主張して当時のフェイスブック、現在のメタなどを訴えました。 これについてアメリカの複数のメディアは29日、メタが和解のためにトランプ氏側に2500万ドル、日本円にして38億円余りを支払うことで合意したと伝えました。 このうちウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、和解に向けた話し合いが本格的に始まったのは、去年11月にメタのザッカーバーグCEOが南部フロリダ州にあるトランプ氏の自宅を訪れ夕食をともにして以降の

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは4年前、一連の捜査の過程で財務省が検察に任意で提出した文書を開示するよう求めましたが、財務省は文書の存否も明らかにせず、不開示とする決定をしました。 雅子さんは決定の取り消しを求めて訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所はおととし9月、「文書が存在するかどうかを明らかにした場合、行政機関が捜査対象となる事件で捜査の内容などが推定され、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として訴えを退けました。 30日の判決で大阪高等

アメリカのEV＝電気自動車メーカー「テスラ」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、EVの販売価格が低下したことなどから営業利益が前の年の同じ時期と比べて23％減少しました。 テスラが29日に発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて2.1％増加して257億700万ドル、日本円でおよそ3兆9900億円でした。 一方、営業利益は前の年の同じ時期から23.3％減少して15億8300万ドル、日本円でおよそ2400億円でした。 これは、EVの販売価格が低下したことや、AIに関連する開発コストが膨らんだことなどが主な要因です。 会社が去年1年間に世界で販売した新車の台数は前の年を下回った一方、中国のEV最大手、「BYD」が存在感を増すなど、EV市場での競争は一段と激しくなっています。 テスラは、ことし前半にも低価格帯のEVを投入する方針で、市場での巻き返しを図るこ

スカウトグループがSNSで募集した女性を全国の性風俗店に紹介し、70億円の報酬を受け取っていたとされる事件で、警視庁は新たにグループの幹部を逮捕するとともに、違法な紹介を受けていた石川県加賀市の温泉街にある性風俗店を摘発しました。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）と、幹部の平良直也容疑者（31）、それに石山大樹容疑者（29）です。 警視庁によりますと、3人は去年8月、24歳の女性を埼玉県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして職業安定法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、遠藤容疑者と平良容疑者は容疑を認め、石山容疑者は黙秘しているということです。 また、警視庁は、グループから女性およそ80人の紹介を受けていた石川県加賀市片山津温泉にある性風俗店を摘発し、従業員2人を逮捕しました。 これまでの調べで「アクセス」にはおよそ300人のスカウトが

アメリカ現地時間の29日午後9時ごろ（日本時間の30日午前11時ごろ）、ワシントン近郊のレーガン・ナショナル空港で、滑走路に進入中だったアメリカン航空のグループ会社PSA航空の旅客機と、軍用のヘリコプターが空中で衝突し、いずれも近くのポトマック川に墜落しました。 旅客機は中西部カンザス州ウィチタを出発し、レーガン・ナショナル空港に向かっていたアメリカン航空の5342便で、乗客60人、乗員4人が搭乗していました。 この事故について、ホワイトハウスのウォルツ大統領補佐官は30日朝、FOXテレビに出演し、これまでに30人以上の遺体を収容したと明らかにしました。 また、30日朝（日本時間30日午後9時半すぎ）から当局による記者会見が行われ、地元の消防の責任者は「あらゆる努力は尽くしたが、救助活動から遺体の収容作業に移っている」と述べました。 同じ会見でダフィー運輸長官は、衝突の直前まで旅客機とヘリ

アメリカのトランプ政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏が公聴会に臨み、自身が「ワクチン懐疑派」として知られていることをめぐり「ワクチンは重要な役割を果たしている」と述べてワクチンに反対する立場ではないと強調しました。 公衆衛生や医療に関する施策を担う厚生長官にトランプ大統領が指名したケネディ氏は、29日、議会上院の委員会で承認に向けた公聴会に臨みました。 ケネディ氏は、弁護士として環境保護活動に取り組んできた一方、自身のSNSなどで明確な科学的根拠を示さず、ワクチンの安全性に疑問を呈してきたことから「ワクチン懐疑派」としても知られてきました。 冒頭、ケネディ氏は「ニュースでは私を『ワクチンに反対している』と伝えているが、そうではない。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている。私の子どももみな、ワクチンを接種している」と述べ、自身がワクチンに反対する立場ではな

NASA＝アメリカ航空宇宙局などの研究チームが、地球と火星の間にある小惑星から採取したサンプルを分析した結果、たんぱく質やDNAをつくるのに必要な有機物が含まれていたことがわかりました。研究チームは、生命の出現に必要な条件が初期の太陽系に広く存在していた可能性があるとしています。 NASAなどの研究チームは、探査機の「オシリス・レックス」で地球と火星の間の軌道を回る小惑星「ベンヌ」から砂などのサンプルを採取し、おととし地球に戻ってきたサンプルの詳しい分析を進めていて、29日、その結果を公表しました。 それによりますと、サンプルには生物を形づくっているたんぱく質の材料になるアミノ酸が14種類含まれていたほか、生命の設計図として機能するDNAやRNAに使われている5種類の「核酸塩基」と呼ばれる物質、すべてが含まれていたということです。 さらにサンプルからはかつて水が存在し、長い時間をかけて蒸発

詐欺事件に使われた口座は、法律に基づき凍結され、被害に遭った人への返金に充てられます。しかし、凍結されていたはずの口座を、被害者とは無関係の会社がうその申し立てで差し押さえたケースがあることがわかりました。裁判所の手続きを悪用したとみられ、最高裁判所が実態把握のための調査を行いました。 裁判記録などによりますと、60代の男性は、2023年におよそ1億2000万円余りの投資詐欺の被害に遭い、一部の被害金が保管されていたベトナム人3人の3つの口座が「振り込め詐欺救済法」に基づき凍結されました。 男性の弁護士によりますと、3つの口座には合わせて2600万円余り残っていましたが、被害者とは関係のない都内の2つの会社が「3人に合わせて2600万円余りを貸している」として、東京地方裁判所などに強制執行を申し立て、3つの口座を差し押さえていました。 経緯に不審な点があったため、被害者側は「実態のない債権

新型コロナウイルスの感染拡大に対してWHO＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言して5年となります。そうした中、WHOの最大の資金拠出国であるアメリカのトランプ大統領が脱退を表明したことで、今後の感染症に対する国際的な備えに影響がでることが懸念されています。 WHOは2020年1月30日、新型コロナウイルスの感染拡大に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 それから5年となり、WHOの今月のまとめでは、世界全体でこれまでに新型コロナウイルスの感染が確認された人は7億7700万人以上、死者は707万人以上となっています。 緊急事態宣言はおととし5月に終了し、現在各国では、通常の医療体制のなかでの対応が進められるとともに、新たな変異ウイルスへの監視が続けられています。 そうした中、今月就任したアメリカのトランプ大統領は、就任当日の20日に、W

国土交通省は、取引先のトラック運転手に長時間の荷待ちを強要していた疑いがあるとして、大手物流会社に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めました。物流のひっ迫が大きな課題となる中、立場の弱い事業者に対する悪質な対応への監視を強めています。 物流のひっ迫の解消を目指して、国土交通省は、立場の弱いトラック運転手に取引業者が契約にない業務を不当に要求していないかなど、事業者に対する監視の強化を進めてきました。 関係者によりますと、国土交通省は、大手物流会社の「NX・NPロジスティクス」に対し、早急な是正を求める勧告を近く行う方針を固めたということです。 この会社は、日本通運の親会社とパナソニックホールディングスが共同で出資する会社で、トラック運転手に対して、荷物の積み降ろしの順番を待つ「荷待ち」を長時間にわたって強要していた疑いがあるとして、2023年に改善を求める「要請」を行ったにもか

「訪問介護」をめぐり、立憲民主党と国民民主党は今年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられ、現場に深刻な影響が出ているとして、事業者などに緊急的な支援を行うための法案を衆議院に共同で提出しました。 今年度・令和6年度の介護報酬改定では、特に人材確保が厳しい「訪問介護」について、職員の処遇改善に使いみちを限った加算の率が高く設定された一方、基本報酬は引き下げられました。 これを受け、立憲民主党と国民民主党は、「訪問介護」の事業者や利用者に深刻な影響が出ているとして、緊急的な支援を行うための法案を衆議院に共同で提出しました。 法案では、次の介護報酬の改定時期を待たずに「訪問介護」の事業者に補助金を支給したうえで、政府がその効果などを検証し、令和9年度までのできるだけ早い時期に、基本報酬の見直しを行うことなどを盛り込んでいます。 法案を提出した立憲民主党の井坂信彦衆議院議員は記者団に対し「『訪問

長野県の遺跡から出土したおよそ2000年前の弥生時代中期の銅鐸の破片をもとに、当時の形や材質を忠実に復元し、どのような音が鳴っていたのか調べる実験が富山県で行われました。専門家は、銅鐸の形や材質が音色にどう影響するのか今後、分析することにしています。 ※「銅鐸の音」は記事冒頭の動画で聞くことができます。 長野県中野市にある柳沢遺跡では弥生時代中期、およそ2000年前の5つの銅鐸が見つかっていて、いずれも国の重要文化財に指定されています。 富山県の高岡市美術館の村上隆館長は、市内の企業や職人と協力し、出土した銅鐸の破片をもとに当時の形や材質を忠実に復元した大小2つの銅鐸を制作しました。 古い時期の銅鐸は中にある棒をたたき音を鳴らしていたと考えられていて、29日は当時の響きを正確に再現し音声データを収録する実験が富山県南砺市にある県の研究所で行われました。 手では同じ強さでたたくことができない