玉木代表所信表明で、石破首相が「外交安保」を最初に持ってきたのは意外だった。ドナルド・トランプ次期米大統領との早期会談に、さほど積極的には見えない。ペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議前はスマホいじったり、歓迎式典では腕組みしたりして、つまらなさそうだった。「今は外交やっている余裕ないのかな」と思っていたからだ。 野田氏が「いきなり外交から始まった」と怒った気持ちは分かるのだが、「『政治とカネ』の問題が一番重要」と言い切って、その話から始めたのも「違うな」と思った。 正しかったのは、やはり国民民主党だった。 玉木雄一郎代表ではなく（不倫で謹慎か？）、「若手のエース」という浅野哲議員（青年局長）が出てきて、冒頭、能登半島地震の被災地復旧について触れた後、看板政策の減税の話から始めた。国民が最も聞きたいのは外交でも政治献金でもなく、「物価高における減税」なのだ。 立憲民主党は
