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カレーライス物価、1食371円　7カ月連続で最高値 　コメ価格高騰の影響大、今後さらに値上がり予想　11月は380円到達へ 株式会社帝国データバンクは、生鮮食品などの値上げを加味した食卓への影響度を示す「カレーライス物価指数」を独自に試算し分析を行った。 総務省「小売物価統計」から、カレーライスの具材となるじゃがいもなどの材料や、電気・ガス代など水道光熱費の全国平均価格を基に、それぞれの分量や各調理工程の分あたりエネルギー使用量を配分し、算出した。 ＜調査結果（要旨）＞ カレーライス物価、1食371円　7カ月連続で最高値コメ価格高騰の影響大、今後さらに値上がり予想　11月は380円到達へ[注]カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指標 各種価格データは「小売物価統計調査（総務省）」のうち各都市平均値（全国平均）、2024年10月確定分ま

「東京」　みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から1月18日に東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政党名で政治活動を行っていた

「東京」　WeWork　Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフトバンク(株)などの共同出資による合弁会社として設立された。WeWork Inc.は米国で2010年に設立され、世界119都市659拠点を展開（2023年11月9日時点）。ソフ

「東京」　（株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500

「兵庫」　既報、パナソニック液晶ディスプレイ（株）（資本金5億円、姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表清算人加藤知之氏）は、10月4日に神戸地裁姫路支部より特別清算開始命令を受けた。 申立代理人は柴野高之弁護士（東京都千代田区神田神保町3-2高橋ビル8階、弁護士法人堂島法律事務所東京事務所、電話03-6272-6847）ほか1名。 当社は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各メーカー向けの液晶パネルを生産。当時の薄型テレビ需要もあり、2008年3月期には年売上高約1523億9300万円を計上していた。 その後、東芝保有分や日立グルー

「広島」　(株)ホーユー（資本金1000万円、広島市中区舟入本町17-1、代表山浦芳樹氏ほか1名）が、9月1日から一部の事業を停止し、自己破産の申請を検討していることがわかった。 当社は、1994年（平成6年）7月に設立された食堂の経営業者。大学や高校、官公庁、企業などの施設内にある食堂の企画・経営を主体に、売店の運営、研修施設などへの食事の提供などを手がけ、中四国地方を中心に、近年は北海道から九州までエリアを拡大していた。 しかし、積極的な事業展開により売り上げを拡大させる一方で、同業者との競合による受注価格の低下に加え、コロナ禍で受託先である学校や官公庁などの食堂運営が休止となったほか、テレワークやオンライン授業の導入で食堂売上が減少し、2022年11月期の年売上高は約15億3000万円にとどまり、採算性は低調に推移して財務内容は債務超過に陥っていた。 食材費や人件費の高止まりが収益を

IPS液晶製造 パナソニックホールディングス連結子会社 特別清算申請へ TDB企業コード:261010896 負債5800億円 「兵庫」　東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。 パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各

JR秋葉原駅前で免税店を経営 消費税の不正還付申告で100億円の追徴課税を受けていた 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:980495556 負債68億円 「東京」　（株）TMD＜旧：宝田無線電機（株）、資本金6000万円、登記面＝千代田区丸の内1-7-12、代表清算人宝田篤氏＞は、6月5日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1950年（昭和25年）に創業、61年（昭和36年）6月に法人改組された。電子部品の卸、小売事業を手がけ、73年にはJR秋葉原駅前に本社ビルを建設するとともに、外国人客をターゲットとした免税品コーナーを開設。2002年1月に本店ビルの隣にもビルを建築し、免税専門店としてオープンした。2014年5月期に約8億7400万円だった年収入高は、インバウンドの追い風を受けて2015年5月期には約37億600万円に増加、2017年5月期には約1092億7400

「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」　携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ

旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」　（株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good

健康雑誌のパイオニア『壮快』、実用情報誌『特選街』を出版 続報 再生手続き廃止決定受ける、破産へ TDB企業コード:982767010 負債15億7217万円 「東京」　既報、3月7日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていた（株）マキノ出版（資本金5000万円、中央区日本橋茅場町3-4-2、代表室橋一彦氏、従業員39名)は、5月29日に同地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後、破産に移行する見込み。 保全管理人には、監督委員であった安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、安藤総合法律事務所、電話03-3597-7700）が選任されている。 当社は、1977年（昭和52年）10月に設立された出版社。健康雑誌のパイオニアである『壮快』をはじめ、女性向けに美容や健康に関する情報誌『ゆほびか』、健康情報全般を掲載する『安心』のほか、家電や文房具などの最新情報を紹介す

生菓子製造 新型コロナウイルス関連倒産、「鶴乃子」などのヒット商品やホワイトデーの発案業者としても有名 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:800001073 「福岡」　（株）FRT企画（旧商号：（株）石村萬盛堂、資本金9500万円、福岡市中央区大名1-9-33、代表清算人石村善之亮氏）は、1月10日に福岡地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1905年（明治38年）12月に創業、49年（昭和24年）2月に（株）石村萬盛堂の商号で法人改組した菓子製造・販売業者。主力商品であるマシュマロ菓子の「鶴乃子」や鶏卵を素面のように仕上げた「鶏卵素麺」などの和菓子のほか、バウムクーヘン生地をキャラメリゼさせた「ブリュレドサンク」、唐津レモンを使った「レモンケーキ」といった洋菓子を製造・販売していた。九州各県に直販店やFC店を展開し、和菓子は「石村萬盛堂」、洋菓子は「ボンサンク」で販売するほ

一般貨物自動車運送 楽天モバイルに対する不正請求に絡み注目されていた一般貨物運送業者 事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ TDB企業コード:247012578 負債54億9900万円 「神奈川」　（株）TRAIL（資本金2000万円、相模原市中央区相模原3-8-26、登記面＝東京都港区芝公園2-11-11、代表濱中治氏）は、1月13日付で事後処理を島本泰宣弁護士（東京都千代田区麹町3-6-5、東京双葉法律事務所、電話03-3263-8055）ほか3名に一任した。今後、自己破産を申請する見込み。 当社は、2014年（平成26年）7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。もともとは協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表の人脈を生

電気事業所 東北電力と東京瓦斯が共同出資した電力会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:048016478 負債130億円 「東京」　（株）シナジアパワー（資本金4億9500万円、台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。 当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から

倉庫業 続報、不正行為の発覚で資金繰り悪化 日本ロジステックの負債額判明 TDB企業コード:284023492 負債151億318万円 「東京」　既報、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた日本ロジステック（株）（資本金4億8000万円、千代田区神田須田町1-5-10、代表黒川尚悟氏ほか1名、従業員300名）は、同日保全・監督命令を受け、申し立て時点の負債は債権者約371名に対し約151億318万円であることが判明した。運輸・倉庫業界では今年最大の負債額となる。 申請代理人は網野精一弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625）。監督委員には岡伸浩弁護士（港区西新橋1-5-8、岡綜合法律事務所、電話03-6257-1037）が選任されている。 当社は、2017年（平成29年）12月に設立。1959年（昭和34年）10月に設立した旧・

倉庫業 運輸・倉庫業界では今年最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:284023492 負債80億3000万円 「東京・千葉」　日本ロジステック（株）（資本金4億8000万円、千代田区神田須田町1-5-10、代表黒川尚悟氏ほか1名、従業員300名）と関係会社の日本ロジステックサポート（株）（TDB企業コード：987150012、資本金1億円、浦安市千鳥12-20、代表三橋一成氏ほか1名）の2社は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は網野精一弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625）。 日本ロジステック（株）は、2017年（平成29年）12月に設立。1959年（昭和34年）10月に設立した旧・日本ロジステック（株）〈現・日本ロジステックホールディングス（株）〉からグループ管理事業以外の事業を2018年

がん免疫細胞療法のノウハウ提供、東大発バイオベンチャー 東証スタンダード上場 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:985728098 負債1億8765万円 「東京」　テラ（株）（資本金33億1540万7989円、新宿区西新宿6-5-1、代表木内清人氏）は、8月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は安達桂一弁護士（千代田区九段北4-1-5、岩崎・安達・岡本法律事務所、電話03-3234-5221）。 当社は、2004年（平成16年）6月に設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、がん免疫細胞療法であるがん樹状細胞ワクチン療法（以下がんDC療法）、アイマックスがん治療のノウハウを提供していた。がんDC療法はがんに特異的な免疫反応を起こすことができ、外科療法、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の療法として注目されており、がんDC療法専門クリニックなど全国

「神奈川」　（株）聘珍樓（資本金100万円、横浜市中区山下町157、代表者林衛氏）は、債権者より破産を申し立てられ、6月2日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 当社は、2018年（平成30年）4月の設立。1884年（明治17年）創業の旧・（株）聘珍樓を前身としている。同社は、横浜中華街で創業。現存する日本最古の中国料理店として知られ、2007年3月期は年売上高約107億9900万円を計上していた。 しかし、高コスト体質で収益性は低調に推移、景気悪化による法人需要の低迷から業績はジリ貧となり、2016年3月期の年売上高は約65億2000万円にとどまっていた。このため、リストラ等で立て直しを図っていたが改善に至らず、2016年（平成28年）4月に香港のファンドの出資を得て設立された別法