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精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち

韓国・釜山発のフェリーから愛媛県沖の海上に投下して金地金計約40キロ（約5億1820万円相当）を密輸したとして、第7管区海上保安本部（北九州市）などは19日までに、関税法違反（無許可輸入）の疑いで、愛知県岡崎市の会社役員、山中政則容疑者（54）や高知県土佐市のアルバイト、森田良二容疑者（56）ら男女計13人を逮捕した。このうち9人は韓国籍。 門司税関（北九州市）は同日までに、13人のうち、山中、森田両容疑者ら11人について、今回の事件で密輸した金地金に対する消費税など計約5180万円を免れたとして、消費税法違反などの罪で福岡地検小倉支部に告発した。 13人の逮捕容疑は共謀し、11月7日、釜山港で金地金40個入りのキャリーケースを携行し、大阪南港行きのフェリーに乗船。翌8日未明に愛媛県今治市沖の海上で投下し、あらかじめ付近で待機していた小型船が回収した上で今治市内に着岸して陸揚げし、税関に申

滋賀県近江八幡市の安土町商工会は19日、来年1月に予定していた新春講演会「信長と弥助　本能寺を生き延びた異国の侍」を中止すると発表した。講師は日大准教授のトーマス・ロックリー氏が務めることになっていた。同会は「会員や地域の人の参加を想定していたものだったが、批判的な意見を多くいただいたため、中止することにした」としている。弥助は織田信長に仕えた黒人だが、史料が少なく、どのような立場だったか不明。しかし、弥助を「侍」だと断定する演題で、ロックリー氏にはそういう内容の著書もあることから、批判の電話やメールが寄せられたようだ。 講演会は2025年1月22日に同市の万博国際交流プログラム活用事業として開催される予定だった。信長の居城だった安土城跡があることから、関連するイベントを考えたという。安土町商工会は19日、ホームページで「多くのご意見を頂戴いたしました。これらの状況を真摯に受け止め、協議を

北九州市小倉南区のマクドナルド店舗で、中学3年の男女が刺され死傷した事件で19日、福岡県警が殺人未遂の疑いで同区長尾の平原政徳（ひらばる・まさのり）容疑者（43）を逮捕した。容疑者宅近くの住民は、平原容疑者について「いつもサンダルを履いていた」とし、今年に入ると自宅から「爆竹のようなものを投げ、通報を受けて警察も来ていた」などと証言した。 近所の無職男性（74）によると、平原容疑者はかつて親やきょうだいと自宅で暮らしていたが、最近は一人暮らしだった。いつもサンダル姿だったとし、夏場の早朝に玄関前に座ってたばこを吸う姿もたびたび目撃したという。あいさつしようとすると、関わりを避けるように「顔を下に向けた」と振り返る。 自宅からはマイクを使ったような大音量で「うおー」と叫ぶ声や、歌っているような声が聞こえて来ることもあり、「すごくうるさかった」と証言。今年の夏前ごろには「家の中から外に向けて爆

北九州市小倉南区のマクドナルドの店舗で中学3年の男女が刺されて中島咲彩（さあや）さん（15）が死亡した事件で、福岡県警は19日、殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原（ひらばる）政徳（まさのり）容疑者（43）について、乗っていた車の捜査から浮上したと明らかにした。防犯カメラとドライブレコーダーの映像百数十件でリレー捜査に当たったとしている。 県警幹部によると、平原容疑者は発生の十数分前に現場のマクドナルド店舗付近に車で到着。事件後は「歩いて車まで行き、車で逃げた」という。車は黒いワンボックスカーで、「同乗者はいない」と断言した。 逮捕容疑は、14日午後8時25分ごろ、北九州市小倉南区徳力のマクドナルド店舗で、男子生徒（15）の腰を刃物のようなもので突き刺し、殺害しようとしたとしている。 事件では、レジを待つ列の最後部付近に並んでいた中島さんら2人が立て続けに刺された。2人は同じ中学に通う

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が19日、肺炎のため死去した。98歳。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。後日、お別れの会が開かれる予定。同社が明らかにした。 大正15年、東京都出身。旧制東京高校、東大文学部哲学科を卒業。昭和25年に読売新聞社に入社し、読売ウイークリー記者を経て政治部へ。政治部次長、米ワシントン支局長、解説部長などを歴任し、50年に政治部長。60年から主筆。平成3年に代表取締役社長・主筆に就任した。14年のグループ再編で読売新聞グループ本社社長、16年に会長に就任、28年に会長職を退いた。 巨人軍では8年からオーナーとなり、16年に有力アマ選手への栄養費問題で辞任した後、17年に会長として復帰した。 政治部記者時代、のちに衆院議長を務める大野伴睦氏の番記者として人脈を広げ、中曽根康弘元首相のブレーンとして知られる。6年

スポーツカーを乗りこなすシニア女性として、交流サイト（SNS）で話題を集めた長崎市の西本尚子さんが18日、80歳になったのを区切りに免許を返納し、四半世紀連れ添った愛車「RX―7」を製造元のマツダに譲渡した。愛好家の間でセブンと呼ばれる人気車種は、マツダの広報車として次の道を歩むという。 ドライブが趣味の西本さんは55歳のとき、「背面の滑らかな形状が魅力」のセブンと出会い、新車で購入した。148センチの小柄な体で乗り回し、周囲のドライバーに驚かれたことも。25年間の走行距離は約7万7000キロに上る。 今年に入りテレビ番組で愛車の譲渡先を募ると、約400通ものメールが寄せられた。その一つにマツダからの連絡があり、広報車として活用する熱い思いが記されていた。 西本さんは18日、長崎市内のマツダ店舗で催された式典に出席し、長崎県警に免許を返納した。「決断に悔いはない。セブン、25年間ありがとう

日本の調査捕鯨船の妨害活動に関与したとして海上保安庁が国際手配した反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者、ポール・ワトソン容疑者（74）が、勾留先のデンマークで保釈された。「このような結果となり残念だ」。海保の瀬口良夫長官は18日の会見でこう述べた。日本側が求めた身柄引き渡しは、なぜ実現しなかったのか。 異例の勾留5カ月、延長6回ワトソン容疑者保釈の一報が海保に入ったのは17日午後。海保側は今年7月にデンマーク自治領グリーンランドで容疑者が拘束されて以降、日本への具体的な移送計画を作り、受け入れ準備を進めてきた。「勾留期間の長さを考えれば、7対3の割合で身柄が引き渡される」。海保関係者はこう踏んでいたという。 ワトソン容疑者の勾留は約5カ月に及び、6回の延長手続きを繰り返す異例の対応だった。海保側は外務省を窓口に、引き渡しの可否を決めかねるデンマーク司法省に揺さぶりをかけた。 この間、フラン

女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた27歳と29歳の男性2人の控訴審判決が18日、大阪高裁で開かれ、飯島健太郎裁判長は「同意があった疑いを払拭できない」と1審の実刑判決を破棄し、2人に無罪を言い渡した。1審は27歳の男性を懲役5年、29歳の男性を懲役2年6月としていた。 判決理由で飯島裁判長は、女性が被害申告した主な目的は「（行為を撮影した）動画の拡散防止にあったことは明らか」とし、その目的達成のために「状況を誇張するなど虚偽供述をする動機があった」と被害供述の信用性を疑問視した。その上で、動画で確認できる言動などは「暴行、脅迫に当たるとは認められない」とした。 2人は、令和4年3月15日深夜～翌16日未明、知人で元滋賀医大生の男（27）＝同罪で懲役5年6月の実刑確定＝と共謀し、男の自宅で代わる代わる女性に性的暴行を加え、スマートフォンで撮影したとして起訴された。男と

在留資格の取得を目指す外国人らを対象にした日本語基礎テストの会場で、「替え玉受験」のために他人名義の在留カードを提示したとして、大阪府警国際捜査課は18日、入管難民法違反の疑いで、いずれもベトナム国籍の会社員、グエン・ティ・ジエウ容疑者（30）＝奈良県大和郡山市＝と、ヴォ・イエン・ニー容疑者（22）＝福岡県新宮町＝を逮捕したと発表した。 2人は容疑を認め、グエン容疑者は「ヴォ容疑者の在留カードを自分の身分証として提示した」と供述している。グエン容疑者は他の替え玉受験に加担し、報酬を受け取っていた疑いもあり、府警は組織的不正の可能性も視野に捜査を進める。 府警によると、テストの結果によって在留期間が延びたり、母国にいる家族の帯同が許可されたりするという。不正を受け、テストを主催する国際交流基金は、国内の全試験の開催と新規予約を中止すると発表した。 グエン容疑者の逮捕容疑は、氏名不詳者らと共謀

戦略提携の検討について説明する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝１５日午後、東京都港区（斉藤佳憲撮影） 自動車業界の構図を変える新たな企業連合となるのだろうか。 国内自動車２位のホンダと３位の日産自動車が電気自動車（ＥＶ）分野で戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。車載ソフトの開発やバッテリーなどＥＶ基幹部品の共通化、共同調達を想定している。 国内外でしのぎを削ってきた両社が提携するに至った背景には、米国や中国の新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さでＥＶ市場を席巻していることへの危機感がある。 提携によって開発スピードを速め、スケールメリットを生かして調達コストを削減する狙いだ。競争力を高め、世界のＥＶ市場をリードする企業連合になることを期待したい。 日本メーカーはＥＶで大きく出遅れている。昨年のＥＶ販売台数は日本勢最多の日産でも１４万台弱にとどまる。世界首位の米テ

弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の持ち込

自民・公明・国民民主の3党は17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の年内の終了に黄信号がともった。 3党の税調による協議はこの日が6回目。13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。 終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」と尋ねた。これに対

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に対し、国民民主と合意できなかったことを明らかにした。宮沢氏が「何とか協議を続けたい」と引き続き一致点を模索するよう努める意向を示したのに対し、国民民主の税調幹部は「協議は打ち切りだ。話にならない」と強調した。 与党は13日の前回協議で20万円引き上げて123万円とし、2025年分所得から適用する案を提示した。178万円を求める国民民主側は上積みが必要だとしていた。関係者によると、17日の協議で自公側から国民民主に新たな提案はなかったという。 13日の3党協議で与党が示した案は、103万円の非課税枠のうち基礎控除48万円を58万円に、給与所得控除55万円を65万円に、それぞれ引き上げる内容。食料品や光熱費といった生活に欠かせない品

2018年のアサド政権による化学兵器使用疑惑で証言者となった（左から）オマル・ディアブさん、ハサンさん、ロウアさんらの一家。政権が崩壊したことを受け、「本当のことを証言したい」と語る＝16日、ダマスカス近郊ドゥマ（大内清撮影） 【ダマスカス＝大内清】シリア内戦で崩壊したアサド政権は、国際的に禁じられた化学兵器を戦闘や住民の弾圧に使用した。独裁体制の重しが消えたいま、口を閉ざしてきた人々が実態を語り始めている。 2018年4月7日、首都ダマスカス近郊ドゥマの人口密集地で数百人が目やのどの痛み、嘔吐（おうと）などの症状に襲われた。数十人が死亡したとの情報が流れ、化学兵器使用が疑われた。アサド政権は13年の化学兵器使用禁止機関（OPCW）加盟後も禁止兵器を保有・使用しているとみられてきたためだ。 一目でわかった化学兵器使用政権を支援するロシア政府は19日後の4月26日、OPCW本部があるオランダ

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。 「御殿」指差し「大きくて立派」報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。 現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。 特に難民申請者の多い村のうち、ある村では《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。男性は「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、国民民主党の若者人気が改めて浮き彫りになった。18歳、19歳あるいは20代で25・4％が、30代は15・6％が国民民主を支持し、それぞれの年代で最も支持される政党となった。18歳、19歳あるいは20代の男性は33・0％で、3人に1人が国民民主を支持していることになる。この年代の女性で立憲民主党や日本維新の会、共産党の支持率はそれぞれ0・0％だった。 国民民主党の全体の支持率は11・3％で前回調査（11月2、3両日）から1・2ポイント増加し、立憲民主党の9・0％（前回比4・7ポイント減）を抜き、自民党の28・1％（同2・3ポイント増）に次ぐ2位だった。 18歳、19歳あるいは20代で、国民民主に次ぐ2位は自民党の17・3％。3位がれいわ新選組で4・6％。立憲民主党は4・1％だった。 男女別でみると、国民民

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。 公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。 当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実上「封印」されていた。

米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であったということだ。 県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。 県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。 自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。 事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日投開票され、無所属で現職の南出賢一氏（44）が、諸派新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）を破って3選を決めた。 当日有権者数は6万239人、投票率は44・07％（前回37・80％）だった。 南出氏は選挙戦で2期8年の実績をアピールし、80回超の街頭演説を実施。「皆さんの安心安全を守っていきたい。一人一人の暮らしと向き合い、次の4年も泉大津で暮らすことの安心感を高めていきたい」と強調。新設した市立図書館や急性期メディカルセンターの整備といった実績や、南海泉大津駅への特急停車の実現などを訴えた。 一方、11月の兵庫県知事選に出馬し「他候補への投票」を呼びかけたことで注目を集めていた立花氏は、自身の知名度や人脈を活用し、市内の商店街にユーチューバーに出店してもらう構想などを打ち出した。「私が稼いできたお金をみなさんに還元する」と