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戦略提携の検討について説明する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝１５日午後、東京都港区（斉藤佳憲撮影） 自動車業界の構図を変える新たな企業連合となるのだろうか。 国内自動車２位のホンダと３位の日産自動車が電気自動車（ＥＶ）分野で戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。車載ソフトの開発やバッテリーなどＥＶ基幹部品の共通化、共同調達を想定している。 国内外でしのぎを削ってきた両社が提携するに至った背景には、米国や中国の新興メーカーが価格競争力や開発スピードの速さでＥＶ市場を席巻していることへの危機感がある。 提携によって開発スピードを速め、スケールメリットを生かして調達コストを削減する狙いだ。競争力を高め、世界のＥＶ市場をリードする企業連合になることを期待したい。 日本メーカーはＥＶで大きく出遅れている。昨年のＥＶ販売台数は日本勢最多の日産でも１４万台弱にとどまる。世界首位の米テ

弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の持ち込

自民・公明・国民民主の3党は17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の年内の終了に黄信号がともった。 3党の税調による協議はこの日が6回目。13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。 終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」と尋ねた。これに対

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記者団に対し、国民民主と合意できなかったことを明らかにした。宮沢氏が「何とか協議を続けたい」と引き続き一致点を模索するよう努める意向を示したのに対し、国民民主の税調幹部は「協議は打ち切りだ。話にならない」と強調した。 与党は13日の前回協議で20万円引き上げて123万円とし、2025年分所得から適用する案を提示した。178万円を求める国民民主側は上積みが必要だとしていた。関係者によると、17日の協議で自公側から国民民主に新たな提案はなかったという。 13日の3党協議で与党が示した案は、103万円の非課税枠のうち基礎控除48万円を58万円に、給与所得控除55万円を65万円に、それぞれ引き上げる内容。食料品や光熱費といった生活に欠かせない品

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が16日、法務省からこの文書を入手し、公表した。固有名詞などは黒塗りされているが、現地のクルド人らが平然と「出稼ぎ」と述べるなど生々しいやり取りが記されている。 「御殿」指差し「大きくて立派」報告書は平成16年6～7月、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）職員が訴訟対応のため行った現地調査の内容。産経新聞社が確認した文書と全く同一のものだった。 現地調査は、日本に在留するクルド人の出身地などで聞き取りしたものだが、現地の村人らは日本語を話し、親しげに近寄ってきたという。 特に難民申請者の多い村のうち、ある村では《複数の壮年男性たちが、当方に対し笑顔で、口々に日本語で「こんにちは」と声をかけてきた。男性は「日本行ったことある。川口にいた。日本の家はちっちゃい。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、国民民主党の若者人気が改めて浮き彫りになった。18歳、19歳あるいは20代で25・4％が、30代は15・6％が国民民主を支持し、それぞれの年代で最も支持される政党となった。18歳、19歳あるいは20代の男性は33・0％で、3人に1人が国民民主を支持していることになる。この年代の女性で立憲民主党や日本維新の会、共産党の支持率はそれぞれ0・0％だった。 国民民主党の全体の支持率は11・3％で前回調査（11月2、3両日）から1・2ポイント増加し、立憲民主党の9・0％（前回比4・7ポイント減）を抜き、自民党の28・1％（同2・3ポイント増）に次ぐ2位だった。 18歳、19歳あるいは20代で、国民民主に次ぐ2位は自民党の17・3％。3位がれいわ新選組で4・6％。立憲民主党は4・1％だった。 男女別でみると、国民民

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。 公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。 当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実上「封印」されていた。

米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であったということだ。 県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。 県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。 自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。 事務所は平成27年、当時の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを訴えるために設置された。非営利事業者として登録するつもりだったが、米国務省から「政治的だ」などと指

兵庫県知事選に立候補した「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から、交流サイト（SNS）上で、虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務める奥谷謙一県議が名誉毀損の罪で、立花氏を刑事告訴した問題で、兵庫県警が立花氏を任意で事情聴取することが16日、捜査関係者への取材でわかった。 告訴状によると、10月31日～11月19日、X（旧ツイッター）などで、奥谷氏は悪人で噓をついたり、マスコミに圧力をかけたりして、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠蔽したという趣旨の虚偽の内容を投稿され、名誉を毀損されたなどとしている。 立花氏は16日、自身の公式ユーチューブチャンネルで、県警捜査2課から電話があり、今月22日に呼び出されたと明かしている。 兵庫県知事選を巡っては、再選された斎藤元彦知事を支持し、当選を目指さないという異例の形で立花氏が立

任期満了に伴う大阪府泉大津市長選が15日投開票され、無所属で現職の南出賢一氏（44）が、諸派新人で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）を破って3選を決めた。 当日有権者数は6万239人、投票率は44・07％（前回37・80％）だった。 南出氏は選挙戦で2期8年の実績をアピールし、80回超の街頭演説を実施。「皆さんの安心安全を守っていきたい。一人一人の暮らしと向き合い、次の4年も泉大津で暮らすことの安心感を高めていきたい」と強調。新設した市立図書館や急性期メディカルセンターの整備といった実績や、南海泉大津駅への特急停車の実現などを訴えた。 一方、11月の兵庫県知事選に出馬し「他候補への投票」を呼びかけたことで注目を集めていた立花氏は、自身の知名度や人脈を活用し、市内の商店街にユーチューバーに出店してもらう構想などを打ち出した。「私が稼いできたお金をみなさんに還元する」と

国民民主党新潟県連は15日までに、同県長岡市の三沢寛人市議（28）が自身のX（旧ツイッター）に党の品位を汚す投稿をしたとして、離党勧告した。玉木雄一郎代表の不倫問題に関する投稿をしていた。三沢氏は取材に「処分の妥当性を問うかもしれない」と話し、今後の対応を検討するという。勧告は14日付。 三沢氏は11月、玉木代表の不倫をやゆし、性的な表現を使って経済問題と絡める投稿をした。 三沢氏は取材に「愛情を持っての行為だ」と意図を説明。「どういった投稿が離党に値するのか明らかにするため、県連に説明を求めたい」と話した。

11月7日に生まれたホワイトタイガーの赤ちゃん＝14日午後、埼玉県宮代町の東武動物公園（相川直輝撮影） 東武動物公園（埼玉県宮代町）で11月7日に誕生したホワイトタイガーの赤ちゃん2頭が、事前予約制で限定公開されている。 一般公開される展示エリアではなく、バックスペースで過ごす親子や、毎日の健康診断の様子を限定公開。12月14日に取材した際には、バックスペースで母親が子を口にくわえながら檻の中を歩き回り、来場者はその姿を懸命にカメラに収めていた。健康診断では、飼育員に抱きかかえられ、段ボール箱に入れられて体重を量った。

一時戒厳令を宣布して韓国内で批判されている尹錫悦大統領への弾劾訴追案が、韓国国会で可決された。大統領権限は停止され韓悳洙首相が代行する。 憲法裁判所が180日以内に弾劾の是非を決める。認められれば尹氏は失職し、大統領選が実施される。 弾劾手続きと並行して、内乱事件の容疑者として尹氏への捜査も進行中だ。拘束、逮捕される可能性もあり、韓国政治の混乱が続くのは必至だ。 こうした中、忘れてはならないのが北東アジアの厳しい安全保障環境である。 北朝鮮は公式メディアで、韓国の戒厳令宣布について「独裁の銃剣を国民に突きつける衝撃的な事件」「韓国社会の脆弱（ぜいじゃく）性が露見」と報じた。自国の体制の優位をアピールしたかったのだろうが、独裁国家である北朝鮮にその資格はない。 韓国の前国防相は内乱の疑いで逮捕された。韓国軍の規律の緩みも指摘される。北朝鮮がこれに乗じて、SNSや韓国内に扶植したスパイを利用し

【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会で14日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決された。尹氏は軍隊を動員した「非常戒厳」の狙いの一つが選挙管理委員会のシステムの調査だったと明らかにした。保守層の一部には革新系野党が大勝した4月の総選挙に不正があったとの見方が根強い。尹氏は支持者らのそうした声に突き動かされ、戒厳宣布という極端ともいえる手段に走った可能性がある。 明かせなかった深刻なこと尹氏は12日の国民向け談話で「これまで明かせなかった深刻なことがある」と述べ、昨年、選管などに北朝鮮のハッキング攻撃があったと説明した。情報機関がハッキングを試すと、データ操作が可能な上、「12345」のような単純な暗証番号で「衝撃を受けた」という。「民主主義の核心である選挙を管理するシステムがでたらめなのに、国民は選挙結果を信頼できるのか」と訴えた。 金竜顕（キムヨンヒョン）前国防相に、戒厳を受けた選

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が軍部隊を国会に突入させた「非常戒厳」の宣布は、民主主義国家としての韓国の信用をおとしめ、自らを失脚させただけではない。尹氏が唱えた「自由民主主義の価値を共有する国同士の安全保障連携」という理念も大きく傷つけた。北東アジア安保への負の影響は避けられない。 尹氏は韓国の外交・安保の殻を破ろうとした。北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国を守るために日米との安保連携は不可欠だとの信念の下、対日関係改善を急いだ。野党が「自衛隊が朝鮮半島に進駐する」と国民の不安をあおろうとしても意に介さず、日米韓の共同防衛訓練を定例化させた。 日米のインド太平洋戦略と共同歩調を取り、北大西洋条約機構（NATO）加盟各国とまで安保協力の幅を広げた。対北問題を進展させるため、米日中露という周辺4大国からの協力取り付けにきゅうきゅうとしてきた韓国の外交・安保政策を大転換させた。 戒厳宣布と

東アジア最大の蛇行剣（長さ237センチ）の初公開など、今年最も話題を集めた古墳の一つが奈良市の富雄丸山古墳（4世紀後半）だ。ただ、半世紀前に高度経済成長期に伴う住宅開発で消滅する危機にあったことはあまり知られていない。当時若手研究員だった奈良県立橿原考古学研究所元副所長の泉森皎（こう）さん（83）が、保存の必要性をあの手この手で業者に訴えた。その熱意が、今の「蛇行剣フィーバー」につながった。 3月中旬に邪馬台国（やまたいこく）の女王、卑弥呼（ひみこ）の鏡ともいわれる三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう）などが埋葬時の状態で見つかり、現地説明会には2日間で4500人が訪れた。3月末～4月の同研究所付属博物館（橿原市）での蛇行剣の初公開には8日間で1万7千人以上が詰めかけ、2時間待ちの列ができるほどだった。 ふた開けた缶詰

衆院政治改革特別委員会で論戦に臨む与野党議員ら＝10日午後、国会内（春名中撮影）衆院政治改革特別委員会の最大の争点である企業・団体献金への立憲民主党の姿勢をみると、前身である民主党時代と変わっていない。立民の提出法案は、企業献金を禁止する一方、政治団体による献金は認めている。要は、労働組合がつくる政治団体からの資金支援は抜け道として残したいのである。 ▼少々古くて恐縮だが、小紙は約20年前に山梨県教職員組合（山教組）による違法献金問題の追及をした。山梨では輿石東元参院副議長の選挙のために校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円の半強制的な資金カンパが繰り返されているが、そのカネが何に使われたかどこに消えたか分からないという現場教員の訴えがきっかけだった。 ▼教員によると、当時の山教組の組織率は9割以上で、カンパ総額は数千万円から1億円に上るはずだという。ところが、山教組の政治団体の政治資金収

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪延伸を巡り、沿線の西脇隆俊京都府知事が13日の与党整備委員会に出席し、着工には慎重な立場だと表明した。地元に「地下水の水質が悪化するのではないか」などの懸念があるためで、対策を十分に検討するよう求めた。松井孝治京都市長も同様の見解を示した。 整備委は年内に延伸区間の詳細ルートを決め、2025年度中に着工したい考え。維持すれば京都の関係者から拙速との批判を招きかねず、自民党の西田昌司委員長は記者団の取材に「来週もう一度、委員会で議論する」と述べ、スケジュールの見直しに含みを持たせた。 吉村洋文大阪府知事も出席し、関係者の不安を解消して早期に延伸開業するよう求めた。特に工費の膨張や工期の長期化は沿線の理解が得られにくいとして、対策や丁寧な説明が必要とした。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は13日の記者会見で、フリー記者の横田一氏を自らの会見に出入り禁止としている理由を問われ、「『ルールを守ってください』と言っても守らず、他のジャーナリストに暴言を吐いた。私はこれは取材ではないと思う」と述べた。 横田氏を巡っては、11月1日の榛葉氏の会見で、首相指名選挙に関する持論を訴え続け、周囲のベテラン記者に「質問する所だ。態度悪いよ」と注意された経緯がある。この際、横田氏はベテラン記者を「やらせ記者」と揶揄したため、榛葉氏から「みんなそれぞれの立場で取材している。やらせ記者とかそういうのはだめだ」とその場で注意を受けていた。

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示していたとして米国で起訴された事件を巡って、自身の関与を全否定した。「中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてない」と述べ、「外相の職が務まるのか」との質問に「全く懸念はない」と語った。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問に答えた。 米司法省は11月18日、日本でのIR事業を巡って、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反で6月に起訴していたと発表した。 この事件では、2019年12月に東京地検特捜部がIR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員を摘発。17～18年に同社から総額約760万円相当の賄賂を受けたとして収賄などの罪で起訴され、1、2審で懲役4年の