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斎藤元彦兵庫県知事が内部告発された問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏から「情報源」と名指しされた日本維新の会の白井孝明県議が21日、報道陣の取材に応じ、「情報源になっていない」と立花氏の主張を否定した。一方で、自ら立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていたとも述べた。 白井氏は知事選告示後の昨年11月以降、立花氏と計3回、電話でやり取りをしたと説明。その中で「こちらから情報を提供したことはない」と主張した。一方、情報を提供したいとの意向で支援者を通じて自身の連絡先を伝えたことも明らかにした。 その上で白井氏は、告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）や斎藤氏の失職に伴う出直し選などを巡って、「委員会（百条委）での取り扱いや、メディアの情報に偏りがあると感じていた。噂話であっても『こういう情報がある』ということをオープンにした

那覇市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊のコンサートが開催直前に中止になった問題で、学校側が保護者に対し、「教育の場でのイベント実施について、多様な考えや意見があることを考慮し、中止の決断をした」と説明していることが21日、分かった。同日行われた市議会の一般質問で、市教育委員会が明らかにした。 宇根良也議員（無所属クラブ）が一般質問で「コンサート中止に際して、保護者や児童の意見が反映され、開催の意図が尊重されたのか疑問だ」とただすと、市教委の比嘉真一郎学校教育部長は「中止決定はPTAと学校との協議の結果と聞いている」と答弁。続けて、「学校とPTAが向き合い、PTAの意思などを話し合う機会を設ける必要がある」との見解を示した。 宇根氏は「PTAの企画した行事が外部の要請で中止されることは、PTAの自主性や教育現場に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。 市立小学校では昨年12月、校長と

宗教上の理由から火葬を望まないイスラム教徒のために宮城県が土葬墓地の建設を計画し、波紋を広げている。県庁には県民らから問い合わせが約1200件寄せられ、多くは反対の声という。村井嘉浩知事は将来の人口減少や人手不足を外国人で補うためとして、「批判があってもやらなければならない」と譲らず、着地点は容易に見つかりそうにもない。 「多文化共生なら墓地にも配慮」「住民の理解がなければ実現しない、非常にセンシティブな案件だ」 19日の県議会。自民党・県民会議の佐々木賢司氏はこう疑問を投げかけた。 村井氏は「現在行っている調査で、外国人だけでなく日本人にも土葬希望者がいると分かった」と説明。その一方で「市町村や地域住民の理解は重要だ。課題の整理や解決策を丁寧に検討して判断する」と述べた。 問題の発火点は、昨年12月23日の定例記者会見。村井氏は土葬墓地の計画について問われ、「街中に造るのは簡単にいかない

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんは20日、声明を公表し、自身が平成27年に受けた性暴力被害をテーマに監督し、海外で公開されたドキュメンタリー映画を巡って、一部の登場人物について許可を得ずに映像に使用したことを明らかにした。「映像を使うことへの承諾が抜け落ちてしまった方々に、心よりおわびする」と釈明した。日本では公開されておらず、映画については「私にとって日本へのラブレター」として視聴機会の確保も訴えた。 予定されていた伊藤詩織さんの記者会見が中止になり、本人による声明文が記者らに配られた＝20日午後、東京都千代田区（関勝行撮影）体調不良でドクターストップ伊藤さんは同日午後、日本外国特派員協会で記者会見と映画の試写会を予定していたが、直前にキャンセルした。体調不良のためドクターストップがかかったという。 代わりに声明を公表し、性被害にあう直前に乗車したタクシーの運転手らが伊藤さんの訴訟で証言

伊藤詩織さんの監督映画について倫理的懸念を指摘する伊藤さんの元代理人弁護士の西広陽子氏（右）＝20日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害をテーマに監督したドキュメンタリー映画を巡って一部映像に無断使用が指摘される問題について、過去に伊藤さんの代理人を務めた西広陽子弁護士は20日、日本外国特派員協会で記者会見し、伊藤さんに対して「ルール、モラルを守るべきだ」と訴えた。 伊藤さんは平成27年に元TBS記者に性行為を強いられたとして告訴、西広氏は伊藤さんの代理人弁護士を務めていた。 一方、海外で公開された映画には、伊藤さんが西広氏と電話している場面も使用されているという。西広氏は「ずたずたな気分にされた。無断で録音されることを承知していない。（映画での使われ方は）事実ではない印象を与えると感じる」と述べた。 昨年10月以降、西広氏は記者会見や取材など

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に、日本維新の会の兵庫県議2人が相次いで情報提供していたことが判明し、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は20日、「本人たちの思いはあるが、ルール違反であり、あってはならない」と述べた。記者団の取材に答えた。 告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）副委員長の岸口実県議が、告発文書の作成者である元県幹部の男性（60）＝昨年7月に死亡＝の私的情報などが記載された文書を立花氏に渡す場に同席。一方、百条委委員の増山誠県議は、19日公開の動画投稿サイト「ユーチューブ」番組に出演し、百条委の音声データを提供していたことを明かした。いずれも百条委委員を辞任する意向を示している。 別の政治団体に情報を渡すという行為に党としてのガバナンス（統治）の問題はなかったか問われると、吉村氏は「その批判はおっしゃ

ロシアのウクライナ侵攻を巡ってトランプ米大統領が「ウクライナは（戦争を）始めるべきではなかった」と発言したことに対し、英国のジョンソン元首相は19日、X（旧ツイッター）に「当然ながら戦争を始めたのはウクライナではない。米国が真珠湾で日本を攻撃したと言っているようなものだ」と投稿し、反論した。 トランプ氏は18日の記者会見で、ウクライナに戦争開始の責任があると示唆した。首相在任中、ウクライナ支援に尽力したジョンソン氏は太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃に触れながら発言に異を唱えた。 トランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙を経ていない「独裁者だ」と批判したことに対して、ジョンソン氏は「暴力的に侵攻されている国が選挙をしないのは当然だ」と強調。英国も第2次世界大戦中に総選挙を実施しなかったと指摘した。（共同）

戦国時代の日本を舞台にし、主人公の1人を織田信長に仕えた黒人の「弥助」に設定した、仏ユービーアイ（UBI）ソフトのゲーム『アサシン　クリード　シャドウズ』の発売が予定されている3月20日まで1カ月となった。弥助が屈強な侍として描かれるなど、不確かな内容が史実として海外で拡散されることを懸念する声が強まり、注目が集まったが、今度は実在の寺社について、使用許可を取らずにゲーム内に登場させている疑惑が浮上。特に、弥助が神社に入り、祭壇などを壊す映像が動画配信サイトで公開されると、SNSで批判の声が上がった。この神社の担当者は産経新聞の取材に「しかるべき対応をする」と話した。 「打診あれば使用断った」この神社は、1400年以上の歴史があるとされる「播磨国総社　射楯兵主（いたてひょうず）神社」（兵庫県姫路市）。発売日が近づき、ユーチューバーらによるシャドウズの先行プレイ映像が配信サイトで次々に公開さ

JR西日本は3月15日のダイヤ改正から、平日朝夕の通勤時間帯に奈良－新大阪間で運行している通勤特急「らくラクやまと」を、大阪府内にある快速通過駅の関西線柏原駅と八尾駅に新たに停車させる。こうした〝逆転現象〟はなぜ起きるのか。JR西は狙いの詳細を明かさなかったが、山陽線でも新快速が通過する大久保駅に通勤特急「らくラクはりま」を停車させており、専門家は混雑緩和や競合他社を意識した判断ではないかと分析する。 特急や快速といった列車の種類は業界で「種別」と呼ばれる。停車駅が少ない順に並べると、一般的には特急、急行、快速、普通と続くが、特急と急行の間に準特急や快速急行を設定する鉄道会社もあり、詳細はそれぞれで異なる。 「らくラクやまと」は令和6年3月に登場した。平日朝夕に上下1本が運転され、特急券が必要な上に全席指定。今年3月の改正後のダイヤをみると、関西線の奈良駅を午前7時13分に出発し、新大阪に

原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。 経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。 同内容の複数投稿には「水素発電を推進　原子力発電反対」や「原発再稼働　新設には絶対反対です！！！」などがあった。1人の最大投稿数は457件だった。 多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は19日の記者会見で、年収103万円の壁の引き上げを巡り、自民党が年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案を提示したことについて「話にならない。国民も相当怒りを感じているのではないか」と不満を爆発させた。自民が高校授業料無償化を協議する日本維新の会にも矛先を向け、「中途半端な案で自民と握る（妥結する）のであれば、103万円の壁の引き上げを骨抜きにし、邪魔をした責任は維新にもある」と牽制（けんせい）した。 石破茂政権は令和7年度予算案の成立に向け、国民民主、維新のそれぞれと政策協議を行っており、「両てんびん」にかけているとの見方があった。だが、首相は17日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化を巡り、令和8年度から私立に通う世帯への支援額の上限を引き上げる意向を表明するなど、予算の成立をにらんで「維新優先」に転換した。 榛葉氏は会見でかつて国民民主に所属し、現在は維新

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自身の元代理人弁護士らに、依頼主と弁護士のトラブルを解決するための「紛議調停」を申し立てていることが19日、分かった。元代理人弁護士らは20日に記者会見を予定し、伊藤さんが自身の性暴力被害を調査する様子を描いたドキュメンタリー映画について、取材源の秘匿などが守られていないとして「倫理的懸念」を改めて訴える。一方、伊藤さん側は紛議調停を申し立てたことで「調停外での『場外乱闘』は避けるのが弁護士として初歩的な作法」と指摘する。 「上映を妨害する意図」伊藤さんは元TBS記者から平成27年に性暴力を受けたとして提訴し、令和4年7月に同記者が同意がないのに性的行為に及んだとする判決が確定した。一連の経緯などを収めた伊藤さんの映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」は1月23日に米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー部門に、日本人監督の作品として初めてノミネートされた

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司元拉致問題担当相）は19日、国会内で家族制度を考える勉強会を開催した。自民党と日本維新の会から代理出席を含め計75人が出席し、選択的夫婦別姓制度を導入することによる子供への影響などについて意見を交わした。 会合では、家族法に詳しい長崎大の池谷和子准教授が「選択的『夫婦別姓』は強制的『親子別姓』です－親子別姓は何をもたらすか」と題して講演した。出席者によると、池谷氏は別姓制度導入によって夫婦別姓が親子別姓、兄弟別姓になっていくことは、子供の発達に悪影響が出る可能性があることを指摘したという。 講演後には質疑応答が行われ、出席者からは「個人が先立ち過ぎてしまうと家族の一体感や、社会の安定性が損なわれることになるのではないか」との意見が出た。別の出席者は「従来の戸籍制度は非常に優れた制度だ。しっかりと残していくことを考えるべきだ

沖縄県議会は19日、2月定例会本会議が開かれ、県が設置した米ワシントン事務所の一連の問題を巡って怒声が飛び交うなど大荒れとなった。事務所を存続させる姿勢を崩していない玉城デニー知事は腕を組み、険しい表情を浮かべていた。 この日は午前10時すぎから自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立った。これに先立ち、西銘氏は所感を述べ、有識者らによる県の検証委員会が法的な問題点の有無を協議中にもかかわらず、県が事務所の関連経費を予算計上したことに対し、「（県が）強硬姿勢に出た」と指摘した。 さらに、「昨年6月の県議選の結果、（自分たちが）少数与党という立場にいることをまるで忘れているかのような県政運営だ」と執行部の対応を批判。一方で「われわれは当初予算全ての質疑を拒否するつもりは全くない」とも強調した。 代表質問は午後2時過ぎまで続いたが、県幹部の答弁を巡って県政野党の自民党会派の幹部からは休憩中、「

歩いていた女性につきまとい性的暴行をしたとして、埼玉県警捜査1課と川口署は19日、不同意性交等の疑いで、トルコ国籍で東京都新宿区百人町、無職、オズウチャルギル・エムラ容疑者（37）を逮捕し発表した。「事実ではありません」と容疑を否認しているという。県警はクルド人かどうか明らかにしていない。 逮捕容疑は1月27日午後10時半ごろ、川口市内を歩いていた40代女性に「何しているの。言えないの」などと声をかけ、約70メートル付きまとったうえで公園に連れ込み、性的暴行をしたとしている。

琉球大導入が拡大している大学の「女子枠」をめぐり、大手予備校「河合塾」が高校生を対象としたアンケートを2024年11月に実施したところ、「女子枠に賛成」という回答した高校生が前回調査（23年1月）に比べ、9ポイントも減少するという結果になった。前回調査では64・7％が「女子枠に賛成」と回答したが、今回は56・0％と減少したという。河合塾では女子枠の拡大が進むなか、高校生の支持が伸び悩む結果となった、としている。 アンケートは全国の高校1年生、2年生を対象にWEBアンケートで、24年11月3日から12月10日に実施。3762人から回答があった。 「工学部など女子比率の少ない学部に女子枠を導入する取り組みをどう受け止めますか」という質問に対し賛成は56・0％、反対は44・0％という結果だった。23年1月に行った同様のアンケートでは賛成64・7％、反対は35・3％だったという。 賛成の理由として

「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、自民党が18日に提示した年収に応じて非課税枠の拡大幅を変える案に、国民民主党は強く反発した。協議がまとまらなければ、石破茂政権が早期成立を目指す令和7年度予算案に反対する構えだ。夏の参院選で「国民の手取りを増やすかどうか」を争点にすべきだとの主戦論も出ている。 「基礎控除に所得制限を入れるということ自体、税の理屈からするとおかしい。新たな壁を設けるような話だ」 18日夕、自民、公明両党との協議を終えた国民民主の古川元久税調会長は記者団を前に憤懣（ふんまん）やるかたない表情で語った。 自民案は低所得者支援の側面が強い。政府・与党が昨年末にまとめた非課税枠123万円について、年収200万円以下なら160万円に拡大し、200万～500万円なら10万円を上乗せする内容だが、「この案では中間層は恩恵を受けない」（国民民主幹部）。国民民主を支援する労働組合幹部も

斎藤元彦・兵庫県知事の告発文書問題に絡み、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、告発者の私的情報などを記した文書を日本維新の会の岸口実県議から受け取ったと主張したことについて、岸口氏が維新の調査に「主導的な立場で文書を渡したわけではないが、立花氏との面談に同席しており渡したといわれても仕方がない」などと話していることが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、岸口氏は維新の調査に対し、立花氏との面談に同席したことを「軽率だった」とし、文書の内容はその場で把握したと話しているという。維新は19日にも調査結果を公表し、県組織「兵庫維新の会」に岸口氏を処分するかどうかの判断を委ねる。 立花氏は、斎藤氏が再選した昨年11月の知事選に「斎藤氏を応援する」として立候補し、斎藤氏を告発した文書の作成者である元県幹部の男性＝当時（60）、昨年7月に死亡＝について、私的情報などを交

大分市が行ったごみ収集運搬業務委託の指名競争入札で予定価格を業者側に漏らすなどしたとして、官製談合防止法違反（入札妨害）の疑いで市職員3人と業者の元幹部の計4人が逮捕された事件で、足立信也市長は17日の記者会見で、元幹部が部落解放同盟の支部長だと明らかにし、解放同盟に対し行き過ぎた配慮があったと述べた。解放同盟側は反発している。 大分県警の逮捕容疑は、令和4年5月から6月30日ごろまでの間、市の環境部長だった池永浩二容疑者（61）らが共謀の上、落札した会社の元幹部、早川幸治郎容疑者（67）に秘密事項である予定価格を漏らし、この価格に近い金額で落札させるなどしたとしている。 足立市長は逮捕を受けた記者会見で、元幹部が「部落解放同盟大分支部の支部長」とした上で、これまでの市の対応について「就労対策の名目の下、一部の業務委託について、運動体と関連する役員等が経営する特定の事業者との間で、慣例的に

政府が今国会に提出する日本学術会議を法人化する法案について、梶田隆章氏ら日本学術会議の歴代6会長が18日、石破茂首相に法案の撤回を求める声明を明らかにした。法案について活動や会員の選考に関して独立性や自主性を損なうと指摘した上で、学術会議の今後を「国際的な科学者アカデミーから、信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と懸念した。 アカデミーの地位失墜招く学術会議の在り方を巡っては、昨年12月に政府の有識者懇談会は最終報告書をまとめた。学術会議を「国の特別機関」から特殊法人に移行し、会員選考の客観性確保に向け、現会員による候補者推薦を維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置などを促した。 声明は、学術会議の活動に対する評価を巡り法案概要に政府機関である評価委員会が行うことが明示されたことを危惧し、「このようなアカデミーと政府の関係は、国内外において学術会

NHKが公式サイトなどで配信した国際放送の中国語字幕で尖閣諸島が中国側呼称の「釣魚島」などと表示された問題で、NHKの古賀信行経営委員長は18日の委員会会合後、問題の字幕が英語音声からグーグルの人工知能（AI）翻訳機能で作られたことを踏まえ、報道陣に「NHKは技術部がしっかりしている。自前で（AI翻訳を）開発できたら、次につながる。チャンスかもしれない」とNHKによる字幕開発が望ましいとの考えを示した。 この問題では、NHKが10日に配信したニュースで日米首脳会談を受けた中国側反応を伝えた際、「沖縄県の尖閣諸島」「日本が実効支配する尖閣諸島」と英語で放送したにもかかわらず、中国語字幕では「釣魚島」と表示された。NHKは同日中に全ての字幕サービスを終了した。 古賀委員長は「災害など突発的な部分は極力、（字幕を）あらかじめ用意して活用する対策もしながら、できたら自前で信頼できる方法を確立できれ

柳本智也被告は、「眼鏡をかけると別の自分を演じられる」などと独自のゆがんだ主張を展開した＝イラスト・山川昂 留守番をしていた小学生女児ら10人に対する性的暴行で18日、大阪地裁で無期懲役を言い渡された元病院職員、柳本智也被告（28）は、犯行前の被害者の行動確認を「探偵ごっこ」と称し、「眼鏡をかけると別の自分を演じられる」などと独自のゆがんだ主張を展開した。 法廷では身をすくめて謝罪を繰り返した一方、逮捕当時は「なぜ責められるのか分からなかった」とも述べた。別人格を持ち出した弁解については、精神科医から「詐病」と指弾された。 マスク姿で黒いダウンジャケットを羽織って出廷した被告。弁護側の席で「無期懲役」の言い渡しを受けると、しばらく呼吸を乱して肩を上下させ、うなだれた。 被告人質問によると、「探偵ごっこ」のきっかけは、高校生の頃。好意を寄せる幼馴染と偶然を装ってすれ違うためだった。 その後、