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米ホワイトハウスで報道官として初の記者会見に臨み、不法移民の摘発について説明するレビット氏＝28日（ロイター） 28日の記者会見でデビューした歴代最年少27歳の米ホワイトハウス報道官、キャロライン・レビット氏は「移民・税関捜査局（ICE）がこれまでに逮捕した不法移民のうち、犯罪歴のある人は何人か」と問われ、「不法入国なので全員犯罪者だ」と答えた。 まず暴力的犯罪を強制送還の対象にするとトランプ氏は発言していたのではないかとの記者の質問に、レビット氏は「麻薬の売人、性的暴行、殺人など、国民を恐怖に陥れた人々が優先されるが、他の不法入国者を除外しているわけではない」と強調。

道路が陥没しトラックが転落した穴（下）と引き上げられた荷台部分。左上は未明の作業中に新たに発生した陥没＝29日午前8時12分、埼玉県八潮市（共同通信社ヘリから） 埼玉県八潮市の県道交差点で陥没した道路にトラックが転落した事故は、29日も運転手の救助作業が続いた。陥没原因は県道下に埋設されている下水管が破損したためとみられている。この事故で県はこの下水管を利用している12自治体に下水の利用制限を呼び掛けており、影響は12市町の計約120万人に及んでいる。 転落男性の救助難航県警によると、事故があったのは28日午前9時50分ごろ。八潮市二丁目の県道交差点で縦約10メートル、深さ約10メートルの穴が開き、走行中のトラックが転落した。 消防はクレーン車などを使って男性運転手の救助作業を行っているが、穴の内部の様子が分からないこともあり、難航している。作業中の29日午前1時10分ごろには近くに新たな

政府は、国連の女性差別撤廃委員会による皇室典範の改正勧告に対抗するため、国連人権高等弁務官事務所に対する任意拠出金の用途から同委員会を除外することを決めた。北村俊博外務報道官が29日の記者会見で明らかにした。 委員会は昨年10月に公表した日本の女性政策に関する最終見解で、皇位を男系男子に限る皇室典範について、女性差別撤廃条約と「相いれない」として改正を勧告した。 政府は「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項」として抗議し、記述の削除を要求。委員会が削除に応じないことから、今回の措置を決めた。今年度に予定していた委員会委員の訪日プログラムも中止し、委員会の事務を担当する人権高等弁務官事務所に今月27日、伝達した。 政府は高等弁務官事務所に、用途を特定して毎年2000万～3000万円を任意で拠出している。外務省によると、拠出金が女性差別撤廃委員会に振り向けられた例は少なくとも平成17年以降

トランプ米大統領は28日、19歳未満の子供の性転換手術を規制する大統領令に署名した。「科学的および外科的切除から子供を守る」と題し、ホルモン剤を使用した二次性徴の抑制なども制限している。 トランプ氏は大統領令で、一部の大人が「不可逆的な医療」によって子供たちを傷つけ、「数えきれないほどの子供が施術を受けたことを後悔し、自らの子供を妊娠することも、母乳で子供を育てることもできないという恐ろしい悲劇を把握し始めている」と指摘。破壊的で「人生を左右する処置」を禁止または制限すると布告した。

評論家の潮匡人氏＝東京・大手町（寺河内美奈撮影） 選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）を可能とする民法改正が議論されている。与野党の対応次第で「家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている」（産経新聞）。 法務省はこう説明する。 《①夫婦同氏と夫婦別氏の選択を認めている国として、アメリカ合衆国（ニューヨーク州の例）、イギリス、ドイツ、ロシア②夫婦別氏を原則とする国として、カナダ（ケベック州の例）（中略）

金銅製履（右上）などが見つかった藤ノ木古墳の未盗掘の石棺（橿原考古学研究所提供）日本書紀を彩る歴史の激動期「飛鳥時代」につながる天皇や皇子の眠る古墳が集中する奈良盆地。皇族といえば華やかな宮廷生活が想像されるが、天皇暗殺など皇位継承をめぐる謀略が渦巻く時代でもあった。その犠牲者の墓とされるのが、金銅製冠などで知られる奈良県斑鳩町の藤ノ木古墳。今年で発掘40年を迎えるのにちなんで、「藤ノ木の時代」の古墳をテーマにしたシンポジウムが昨年11月に同町で開かれた。考古学ではタブーともされる被葬者にあえて踏み込み、熱い論争が繰り広げられた。 未盗掘の石棺から金銅製の履や冠藤ノ木古墳（直径50メートル、6世紀後半～末）の存在がクローズアップされたのは昭和60年。大型の横穴式石室（長さ14メートル）から未盗掘の家形石棺が見つかり、3年後の発掘で、金銅製履や大刀などの副葬品、被葬者2人分の骨が埋葬時の状態

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南部、釜山（プサン）近郊の金海（キムヘ）国際空港で28日午後10時25分ごろ（日本時間同）、離陸準備をしていた香港行き「エアプサン」の旅客機で火災が発生し、乗客乗員計176人が緊急脱出した。聯合ニュースが報じた。脱出中に2人が軽傷を負った。 火は尾翼付近の内部から発生し、機体全体に燃え広がった。消防が消火を進め、約1時間後に鎮火した。乗客170人と乗員6人は緊急脱出用のスライドを使って脱出した。機体はエアバス321型機。当局が出火原因を調べる。 乗客に日本人がいたかは不明。韓国は旧正月の連休中で、海外旅行に向かう人々が大勢、空港を利用していた。 韓国では、南西部の務安（ムアン）国際空港で昨年12月29日、滑走路に胴体着陸したチェジュ航空機が滑走路先の構造物に激突し、179人が死亡する事故が起きたばかり。

元タレントの中居正広さんの女性トラブルにフジテレビの社員が関与していたと報じた週刊文春電子版が記事を訂正したことについて、週刊文春の竹田聖編集長は28日、産経新聞の取材に応じ、「（弁護士の橋下徹氏の寄稿で）きちんと直した方がいいという指摘があったので訂正した」と釈明した。紙の雑誌にも訂正文を掲載する方針を示した。 編集部によると、フジ問題をテーマにした橋下氏のインタビュー記事を電子版に27日に掲載。橋下氏は同誌が同問題の第二報以降の記事で、女性に連絡した側がフジ社員ではなく、中居さんだったことが判明し、「前提が変わっていました」と指摘。「しれっと誤りを上書きしていたのです」とし、「読者に対して不誠実」と批判していた。 竹田編集長は「（中居氏のトラブルの第二報を掲載した）1月8日発売号が校了する6日までに間違いを認識していた」と回答した。週刊文春は、第一報で女性を誘ったのはフジテレビの編成幹

【ニューヨーク＝本間英士】トランプ米大統領は27日、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの米兵に関する方針策定を国防総省に指示する大統領令に署名した。トランプ氏は第1次政権でトランス当事者の米軍への入隊を原則禁止にしており、今後の入隊も制限される可能性がある。軍における「多様性・公平性・包括性（DEI）」推進の取り組みを廃止する大統領令にも署名した。 米メディアによると、米軍のトランス当事者の数は推計9千～1万4千人とされる。トランプ政権はこれまで、トランス当事者の存在が軍の即応性や部隊の結束を損なうなどと主張してきた。 トランプ氏は27日に南部フロリダ州で開かれた共和党下院議員団との会合で、「世界最強の戦闘力を確実なものにするため、米軍からトランスジェンダーの思想を徹底的に排除する」と述べた。 近年の米国では政権交代ごとにトランスジェンダーへの対応が大幅に変わってきた。オバマ政権が米

週刊文春電子版は28日、女性トラブルで引退したタレントの中居正広さんに関する報道の一部を訂正した。訂正されたのは昨年12月の第一報で、27日に開かれたフジテレビの記者会見でも大きく取り上げられた同局編成幹部の関与に関わる部分。文春はニュースサイト「文春オンライン」のトップページに「お詫びした上で、修正を追記しています」とのコメントを発表した。 週刊文春は、昨年12月25日付の第一報の掲載ページに訂正を載せた。事件当日の会食について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていた部分を、「X子さんは中居に誘われた」「A氏がセッティングしている会の〝延長〟と認識していた」ことが判明したとし、「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。訂正記事は、フジテレビの続報などを掲載している週刊文春電子版のトップページには表示されず、訂正のあった第一報の掲載ページにアクセスしないと閲覧できない仕様になって

奈良県御所市の火葬場整備工事で地元業者が受注できるよう便宜を図った見返りに計7500万円を受け取ったとして加重収賄罪に問われ、昨年末に1審大阪地裁で実刑を言い渡された元市議、小松久展（ひさのぶ）被告（72）＝控訴。公職にありながら暴力団ともつながりを持ち、在職時は「市議会のドン」ともいえる存在だった。公判で明らかになったのは約10年前から続いた癒着の実態だった。 「それでいこう」「火葬場の整備工事をぜひやらせてほしい」 1審の裁判記録などによると、御所市内の建設会社の元会長（75）＝贈賄罪で有罪確定＝は平成31年2月、被告の事務所を訪れ、こんなお願いをした。 自身の会社が火葬場の整備工事を請け負う代わりに、別の大型公共工事を同業他社に譲る－。そんな青写真を示すと、被告は「それでいこう」と応じた。その返答に、元会長は談合の成立を確信し、ほっと息をついた。 元会長らは被告の公判に証人出廷し、こ

米中央情報局（CIA）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、中国のウイルス研究所から流出した可能性があるとする声明を出した。26日付ワシントン・ポスト紙が報じた。CIAのラトクリフ長官は実態解明に意欲を見せており、中国とトランプ政権の対立が再燃しそうだ。 CIA報道官は25日に出した声明で「パンデミックの起源は自然発生よりも研究関連である可能性が高い」と指摘。一方でこの評価の確信度は「低い」と留保を付け、自然界から中間宿主の動物を介して人に広がった可能性も含めて分析を続けるとしている。 起源を巡る米各機関の評価は割れている。エネルギー省や連邦捜査局（FBI）は研究所起源だとみられるとする一方、国家情報会議は自然起源の可能性が高いとしてきた。ラトクリフ氏はCIA長官としてこの問題に優先的に取り組むとしており、政権が研究所起源説に傾く可能性がある。（共同）

共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で、党機関などで働く専従職員は党側の指揮命令系統にはないとの考えを示した。記者団から党と専従職員との関係性について問われ、「指揮命令とは違う」と主張した。党側は専従職員を「自主的、自発的な意思の下で活動している」とするが、指揮命令下にあった場合、実態的に「労働者」と判断されることがある。 専従職員について「党の綱領と規約を認めて加わり、その中で専従の活動者として頑張ることを決意した。これは自主的自発的に活動していることになり、命令されているということではない」とも強調した。 共産は「労働者階級の党」を掲げるが、党員や元専従職員と働き方や労働条件などを巡る争いが絶えない。共産が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があり、一線を画しているとみられる。

芸能界から引退した中居正広さん（52）と女性とのトラブルにフジテレビ社員の関与が報じられた問題で、同局は27日、東京都港区の同社で記者会見した。同局の嘉納修治会長と港浩一社長は「責任は経営者にある」として同日付で退任した。港氏は会見で「責任を痛感している。私も第三者委員会の調査対象であり全面的に協力し、真実解明などに尽力する」と語り、涙を浮かべながら頭を下げた。 フジテレビ本社22階のホールで午後4時から行われた会見には、同局の嘉納会長、港社長、遠藤龍之介副会長、親会社フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が出席した。嘉納氏は冒頭で「社として人権に対する意識の不足から被害にあった女性に十分なケアをできず心からお詫びする」と陳謝した。 同局は17日も会見を行ったが、参加者の制限や動画撮影を禁止して批判を浴びた。この日の会見で港社長は「説明責任を欠いた。カメラから逃げたと言われても仕方な

政治評論家で元フジテレビニュースキャスターの俵孝太郎さんが1日、肺がんのため死去した。94歳だった。東京都出身。告別式は近親者で行った。喪主は長男、陽一（よういち）さん。 東大文学部卒。昭和28年に産経新聞社に入社し、大阪本社社会部や東京本社政治部、論説委員を経て44年に退社し、政治評論家に転じた。文化放送でニュースキャスターを務めた後、53年からフジテレビで「FNNニュースレポート6:30」、後に「FNNニュースレポート23:00」のキャスターを務めた。 冒頭の「こんばんは、俵孝太郎です」の挨拶はビートたけしさんら芸能人にまねをされるなど、親しまれた。日本テレビ系で放映されていたクイズ番組「マジカル頭脳パワー!!」のレギュラー解答者を務め、サントリーの発泡酒のCMにも出演した。 骨太な保守派の論客として活躍した。産経新聞「正論」メンバー。臨時教育審議会第1部会専門委員、大蔵省財政制度審議

戦争プロパガンダ研究会で講演するミロスラフ・マリノフ氏（中央奥）＝26日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で3千万人を虐殺したと主張する書籍『Japan’s　Holocaust』（日本のホロコースト）を巡り、内容を検証する民間有志の「戦争プロパガンダ研究会」が26日、東京都文京区で勉強会を開いた。ブルガリア出身でカナダ在住のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が講演し、「日本は、国の評判を失墜させることを狙った悪質なキャンペーンの標的となっている」と指摘し、「日本政府が立場を表明し、謝罪をやめ、国民の尊厳を守るときが来ている」と訴えた。 「国に対するヘイトスピーチ」『日本のホロコースト』は昨年3月に米国で発刊された。米国の歴史学者を自称するブライアン・マーク・リグ氏が、日本軍が1927年～45年にアジア・太平洋地域で行った「残虐行為」をまとめたというものだ。

大規模地震を想定した陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが判明した。災害派遣で出動した自衛隊のヘリが、被災地周辺の公園などに着陸することは珍しくない。今回の着陸断念の事例は、大規模地震などの災害対応に不安と課題を残す形となった。 離着陸訓練を想定していたのは、沖縄県名護市の名護城公園。関係者によると、着陸時刻が近づくと、訓練に抗議する3人が現れ、芝生の広がる広場の真ん中にレジャーシートを敷き、ピクニックを始めた。着陸予定時刻を過ぎて集まった市民も含めると、最終的に8人になったという。 その一人である軍事環境研究者の宮城秋乃さん（46）＝同県東村＝は「戦闘服で（自衛隊員が）行進すると発表され、戦闘の風景に慣れさせようとする効果を狙った防災訓練だと思った」とし、「自衛隊の災害派遣に反対ではないが、警戒心はあった」と語る。 被災地での救助、救援活

大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは

【ワシントン＝塩原永久】パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、トランプ米大統領は25日、ヨルダンとエジプトが、ガザから退避するパレスチナ人の受け入れを拡大することが望ましいとの考えを示した。トランプ氏は同日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、そうした意向を伝えた。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏は、ガザの現状について「ひどい混乱だ」と指摘。アブドラ国王に「（退避者を）ぜひともさらに引き受けてほしいと伝えた」と明らかにした。エジプトのシーシー大統領とも26日にも電話会談し、同様に受け入れ拡大を求めると述べた。

多くの文化財を抱え世界遺産に登録されている寺院を中心に拝観料の値上げが相次いでいる。一昨年には金閣寺（京都市、鹿苑寺）、昨年は東大寺（奈良市）が料金を改定し、今春には興福寺（同）や元興寺（同）、法隆寺（奈良県斑鳩町）が値上げを控えている。物価高などが続く中、広大な境内の維持管理費や堂塔の修理費などがかさみ、苦渋の決断を迫られている。 修理、防犯費かさみ古都のシンボルである興福寺五重塔（国宝）のある境内にそびえる、巨大な鉄骨造りの構造物とクレーン。外国人観光客らが珍しそうに見上げながら通り過ぎていく。構造物は約120年ぶりの大規模修理となる五重塔を覆う素屋根（すやね）だ。 大規模修理のため素屋根に覆われる興福寺五重塔＝奈良市資材高騰の影響で当初の入札が不調だったため素屋根建設は半年以上遅れており、本体修理は来年度からとなる。 令和13年までかかる修理は屋根瓦のふき替えが中心で総工費は約57億

石破茂首相の誕生と、ドナルド・トランプ大統領の誕生―。私はこの同時現象に、歴史の不思議な符牒（ふちょう＝合図）、逆説的な意味での「日本の蘇生（そせい）の可能性」を見る。 トランプ氏の就任演説で最も重要なのは、次の一節であろう。 「私は今日、一連の歴史的な大統領令に署名する。これらの措置により、われわれは米国の完全な修復と常識の革命を始める。全ては常識につきる」 常識の革命―。まさに、われわれ保守主義者が唱えてきた本質的な思想であり、今回トランプ氏はそのようなアンチ・イデオロギーの立場を明確に打ち出した。 第1次政権の安倍晋三首相が「戦後レジームからの脱却」を標榜（ひょうぼう）して1年で挫折し、第2次政権でイデオロギー色を封印したのとは逆に。 時あたかも石破首相による施政方針演説の骨子が固まったとの報道があったが、石破首相はその中で、「楽しい日本」を掲げるそうである。今の幼稚化した日本人相応