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埼玉県越谷市議会で自民党議員が、隣接する川口市のクルド人問題に言及したところ、立憲民主党や共産党などが「ヘイトスピーチではないか」と問題視、会派の代表者会議で「査問」された上、議員全員にヘイトスピーチについての研修を行うよう議長に要望していたことがわかった。一時は懲罰動議も検討されたという。 越谷市内では近年、川口周辺に在留するクルド人らの解体工事業者の資材置き場（ヤード）が急増、地域住民とのトラブルも報告されているという。 議会事務局などによると、昨年12月11日の市議会一般質問で、自民の立沢貴明氏が資材置き場の規制の是非について取り上げた。その際、問題の背景として「川口市を中心に問題となっている、いわゆるクルド人問題、ヤード問題がある」「彼らによる凶悪犯罪は後を絶たない。川口だけの問題ではなく、越谷市にもすでに危険は迫っている」などと説明した。 これらの発言に対し、市議会の立民、共産、

陸上自衛隊第15旅団（那覇）は1日、公式ホームページ（HP）をリニューアルし、昨年10月末から掲載を見合わせていた沖縄戦司令官の辞世の句を再び掲載した。先の大戦末期の沖縄戦で旧日本軍を率いた牛島満司令官が沖縄の再興を願って詠んだ辞世の句を巡っては、地元メディアの報道をきっかけに、一部の市民団体などから「自衛隊による旧日本軍の美化」といった反発が出ていた。旅団は貴重な歴史的資料と判断し、HPリニューアルに伴い復活させたとみられる。 昨年10月31日から12月31日まで「ホームページの見直しについて」と題する文書が掲載されていた（第15旅団のHPより）市民団体「憲法違反」沖縄戦では、昭和20年6月23日に守備隊の牛島第32軍司令官が自決して組織的戦闘が終結するまでに日米約20万人が戦死し、沖縄県民の4人に1人が犠牲になった。 旅団によると、平成30年から旅団の沿革を紹介するページに辞世の句を掲

自民、公明両党が衆院少数与党で迎える令和7年の政局は、今から不透明感が漂っている。夏には参院選も控える中、石破茂首相はどう難局を乗り切ろうとしているのか。はたまた「石破おろし」の大火が起こるのか。キーマンとなる石破首相と岸田文雄前首相、菅義偉元首相の直近3首相について、それぞれ産経新聞政治部の末崎慎太郎（石破首相担当）、永原慎吾（岸田氏担当）、大島悠亮（菅氏担当）の各番記者が裏話も交えながら、これからの1年を展望した。 必要な仲間づくり永原「思うに石破首相は、〝陰キャ〟である自分にあぐらをかき過ぎているのでは。私自身も陰キャなので、気持ちは分かる。海外首脳と交わることができないからスマートフォンをいじっちゃうというように。首相は仲間づくりが必要だ。岸田氏も菅氏も会合を重ね、味方を作って政権を運営してきた。石破首相は会合もやらず、本を読むのがスタイルだといっても、それを貫けるポジションではな

「家族内で違う名字だと家族感が減りそう」「強制的に同じにさせるのは時代遅れ」―。産経新聞が小中学生を対象に行った選択的夫婦別姓の導入をめぐるアンケート。自由記述欄を見ると、賛否を超えて子供たちが正面から問いかけに向き合ったことが分かる。立ち会った教員は「想像していたより真剣に取り組む姿が印象的だった」と話す。 きょうだいなのに自由記述で目立ったのは、選択的夫婦別姓制度で、結果的に家族の姓がばらばらになりかねないことを心配する声だった。大阪府の中学男子は「名字を別々にするような人なら、子供の名字をどうするかでけんかになるかもしれない。名字が違うと他人感がある」。千葉県の小学男子は「家族で名字が変わってしまうと、まるで別人みたいで家族感が減りそう」と書いた。 夫婦が別姓を選ぶことには賛成しつつ、「子供が生まれた家庭で兄弟姉妹の姓がバラバラなのは違和感を抱く」と記した京都府の中学女子も。大阪府の

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生を対象に行った調査では、回答が誘導的にならないよう教員向けと子供向けにそれぞれ説明文を用意した（実際に使用するかについては任意）。 教員向けの説明文は以下の通り。 教員向けの説明文選択的夫婦別姓は年明けの国会で議論され、可決される可能性も高くなっています。 現状、夫婦別姓を望む人には、職場などでの旧姓使用やクレジットカードなどの名義変更などが煩わしいという理由と、自身のアイデンティティのためという2つの理由があります。ただし前者についてはほぼ解決済みであり、旧姓使用を認めない職場もほとんどありません。後者については「心の問題」です。 「選択制なので選びたい人だけだからいいのでは」「自分の意思だからいいのでは」という意見もありますが、婚姻制度の自由度が高まることで、逆に家族、親族内の争いの種になりかねないという見方もあり

1．いま、社会で問題となっていることに「選択的夫婦別姓（せんたくてきふうふべっせい）」があります。日本では結婚（けっこん）するときに「男性（お父さん）か女性（お母さん）のどちらかの名字と同じにしなければならない」ことが法律（ほうりつ、国のルール）で決まっています。この法律を「それぞれ別々の名字のままでも結婚できる」ように変えようというものです。こうしたことについて、知っていましたか。

選択的夫婦別姓の法制化を望む人たちに「国民の70％が賛成」という声があるが、その根拠は2択のアンケートだ。朝日新聞もNHKも「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」を賛成、反対で問い、その結果を「選択的別姓『賛成』7割」などと伝えている。 現在、企業や公的機関などで進んでいる「旧姓使用の拡大」を法的に整備するという選択肢は最初からないのだ。産経・FNN合同世論調査も以前は2択で賛成66・6％、反対25・5％だったが、昨年9月に3択目を加えたところ、賛成38・9％、反対12％、旧姓使用拡大46・5％と大きく変わった。 令和3年12月の内閣府の世論調査でも「同姓維持」27％、「別姓導入」28・9％、「旧姓使用拡大」42・2％、が出ているが、こうした結果はほとんど生かされていない。 「選択的」だからよいという意見もあるが、選択できるのは誰か。生まれてくる子供にとっては親の意向で強制的

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

韓国で慰安婦運動の問題点を追及する国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長が産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前に建つ慰安婦像の撤去を求める活動を、金柄憲氏が2019年12月に開始して5年が経過。今月11日には、27年度以降使用される教科書の慰安婦記述について「歴史的事実ではない」と反論する声明も出した。金柄憲氏は「日本側も積極的に慰安婦記述のウソを言論で伝えていくべきだ。慰安婦問題はそもそも日本が始めたものを、韓国が拡散したのだ」と指摘した。 反日感情をひどくした──高校の韓国史教科書の展示本に朝鮮半島で日本軍が女性を強制的に連行し、終戦間際には証拠隠滅のため殺害したなどという記述が盛り込まれた 「削除しなければならない。ウソだからだ。慰安婦は性売買に従事した女性であって、子供への教育内容にふさわしくない」 ──慰安婦問題が韓国社会に与えた影響は 「反日感情を極度

年末になると毎年、東京都世田谷区の宮沢みきおさん一家4人が殺害された事件に関する情報が警察から発信される。事件発生から24年、事件を風化させないための努力だ。 この事件だけではない。私たちの周りでは、多くの殺人事件が未解決で、遺族が悲しみの中にいることに思いを馳（は）せたい。 東京都八王子市のスーパーでは平成7年、従業員の稲垣則子さん（当時47歳）とバイトの高校2年、矢吹恵さん（同17歳）と前田寛美さん（同16歳）の3人が射殺され、犯人は不明だ。葛飾区では8年、上智大4年の小林順子さん（同21歳）が自宅で殺害・放火された。大阪府熊取町で下校途中だった小4の吉川友梨さん（同9歳）は15年に失踪したままだ。京都市では19年に帰宅途中の京都精華大1年、千葉大作さん（同20歳）が何者かに刺殺された。 ほかにも重大な未解決殺人事件は少なくない。捜査はなかなか動かないが、今年は大きな進展があった。兵庫

自民党外交部会など合同会議でNHK番組「緑なき島」の実態とその後の経過について説明する産業遺産国民会議の加藤康子専務理事（中央）＝令和5年6月19日後、党本部（矢島康弘撮影） 「軍艦島は地獄島」との誤った印象を韓国が世界に向けて宣伝するきっかけをつくったNHK番組「緑なき島」をめぐり、NHKがようやく軍艦島で撮影されたか確認が得られていないと認めた。ただ、NHKは「強い遺憾の意」を表明するだけで、かたくなに謝罪は拒否した。これでは不十分だ。 「緑なき島」の映像は韓国の公共放送KBSや放送局MBC、そして釜山にある韓国国立日帝強制動員歴史館でも「強制労働の“証拠”」として使われてきた。歴史館では「軍艦島」について、「陸地の炭鉱と比べ労働環境が劣悪であり、死亡事故がおきたことから『地獄島』と呼ばれていた。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の世界遺産に登録されたが、この中に含まれている強制動員

自らの不倫問題で役職停止処分中にもかかわらず、国民民主党の玉木雄一郎代表の露出が増えている。X（旧ツイッター）では看板政策の「年収103万円の壁」の引き上げなどのため自民、公明両党に圧力をかけ、党側を側面支援した。事務所にはテレビ局の出演依頼が途切れず、〝玉木旋風〟は衰えていない。 「今後もブレずに政策本位で進みます」。13日午後、玉木氏が令和6年度補正予算案に賛成した経緯などをXで紹介すると、閲覧数は4時間足らずで40万回超となった。 玉木氏は4日、自身の不倫問題を受け、党倫理委員会から3カ月間の役職停止処分を言い渡された。玉木氏は国民民主の「広告塔」でもあり、党の発信力が衰えるとの見方もあったが、それは杞憂に過ぎなかった。 謹慎中ながら、榛葉賀津也幹事長から「一議員としてどんどん発信してほしい」とのお墨付きを得た玉木氏は、自公との協議が大詰めを迎えた6日にはXに「不誠実な対応が続くなら

長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を巡るNHK番組「緑なき島」の坑内とされる映像について、NHKが端島炭坑内の映像であるという確認が得られていないと元島民側に認めたことが30日、分かった。東京簡裁で行われた元島民有志との調停で、NHK側が文書で認めた。元島民は令和2年以降「端島坑内ではない」と訂正を求めてきたが、NHKは「端島以外のものとの結論に至らない」として応じてこなかった。 映像の風景は当時の保安規定や元島民の証言と食い違っているが、映像は韓国で朝鮮人の戦時労働者が非人道的な待遇を受けた証拠として引用されている。 元島民有志は1月に東京簡裁に調停を申し立て、12月17日に成立した。NHKは「緑なき島」を巡り、①作業員全員がヘッドランプ（ヘルメットに装着する照明灯）を付けていない場面②坑道内で裸電球を使用している場面ーの2つの映像について、文書で「端島炭坑内で撮影されたものであるという確

平成初期から中期にかけて、刃物や催涙スプレーを手に日本国内で組織立った窃盗を繰り返す「韓国人武装すり団」が跋扈（ばっこ）していた。刃物でかばんを切り裂き、走行中の列車から飛び降りて逃走するなど、捜査員を翻弄した。しばしば警察官にも凶刃を振るった凶悪集団と最前線で対峙（たいじ）し続けた警視庁捜査3課すり班の「戦い」を、捜査関係者の証言などから振り返る。 電車の乗客ら搬送「逃げるな。止まれ」 平成16年6月、東急東横線田園調布駅。財布をすって逃走した男の一人に、立ちはだかった男性がこう声をかけた。すると男は催涙スプレーを噴射。近くの高級住宅街に逃げ込んだ。警察官が拳銃を発砲するなどして、犯人グループの一人を何とか取り押さえた。 この事件は、武装すり団の凶暴さを広く世間に知らしめた。捜査関係者によると、警視庁の捜査資料に残る最初の事件は2年12月15日。逮捕した男が七徳ナイフを所持していたという

29日午後10時50分ごろ、神奈川県海老名市国分南の住宅で、帰宅した父親が長女の中学3年、林莉子さん（15）と次女の中学1年、茉子さん（13）、長男の小学4年、怜生さん（9）が倒れているのを発見した。消防によると、いずれも意識不明の状態で搬送され、病院で死亡が確認された。母親が首をつろうとしていたといい、県警が事情を聴く。 消防によると、長女と長男は発見時に頭から血を流していた。母親は頭部を負傷して搬送されたが意識はある。2世帯住宅で、子供3人と両親は2階で暮らしていたという。 現場は小田急線海老名駅から南東に約1キロの住宅街。近くに住む男性（67）は「パトカーや救急車が来て物々しい雰囲気だった。年末にこういった事件が起きたと聞いて驚いている」と不安そうに話した。

カザフスタン西部アクタウ近郊で起きたアゼルバイジャン航空機の墜落で、墜落原因を調べるためカザフ政府が設置した航空事故調査委員会は29日、同機から回収されたフライトレコーダー（ブラックボックス）を解析のためブラジル空軍傘下の航空事故調査・予防センター（CENIPA）に送ると発表した。 事故調はこの決定について、CENIPAからの提案と、調査に参加しているロシア、アゼルバイジャンの両航空当局との協議に基づくものだと説明。また、ブラジルが墜落機の製造国であることも考慮したとした。 一方、プーチン露大統領は29日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と電話会談を行い、今回の墜落について協議した。両首脳の電話会談は28日に続いて2日連続。ペスコフ露大統領報道官の発表をタス通信が伝えた。 墜落を巡ってアリエフ氏は29日、アゼルバイジャン国営テレビのインタビューで、露軍の防空ミサイルの誤射が原因になったとす

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前、乗客乗員計181人を乗せたチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した事故で、消防当局は同日夜、179人の死亡を確認したと発表した。 韓国の航空史上最悪の被害となった。消防当局は、機体後部から乗員の男女2人を救助していた。ただ、機体は原形をとどめないほど大破、炎上。乗客の多くが衝突の際、機体外に投げ出されたとみられている。 「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は29日、今回の旅客機事故を受け、来年1月4日までの1週間を「国家哀悼期間」に指定すると表明した。 尹氏は29日、「政府が事故の収拾と被害者支援に最善を尽くすと信じる」とフェイスブックに投稿した。 韓国国土交通省などによると、

【ソウル＝桜井紀雄】韓国南西部、全羅南道（チョルラナムド）の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時3分（日本時間同）ごろ、乗客乗員計181人を乗せたタイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸中に滑走路を離脱して壁に激突、機体が炎上した。消防当局は乗員の男女2人を救助した一方、29日夜までに179人の死亡を確認した。韓国の旅客機事故で最悪の被害となった。 韓国国土交通省などによると、乗客は175人。国籍は韓国が173人で、タイが2人とされ、日本人の搭乗者は確認されていない。 聯合ニュースによると、事故機は着陸時に使う降着装置（ランディングギア）が降りない状態で、胴体着陸を余儀なくされ、十分に減速できないまま、外壁に衝突したもようだ。国交省によると、着陸直前に空港の管制塔がバードストライク（鳥類の衝突）の注意を呼びかけていた。同機はその警告直後に遭難信号を発信。数分後に事故が起きた。当局は、バード

29日に韓国の務安（ムアン）国際空港で発生した航空事故で、救助された2人は、機体後方の機尾付近から救出された。過去の事故分析によると、前方よりも後方の席に座っている乗客の方が事故時の生存率が高いとされており、今回の事故でもそれが証明されることになりそうだ。なぜ、後方席の方が生存率が高まるのだろうか。 生存率が前方より4割高い分析も米誌ポピュラーメカニクスとタイムが米運輸安全委員会（NTSB）のデータを基に行った2007年の調査によると、1971年以降に発生した航空機事故では、後方席の生存率は69％で、主翼のある中央席（56％）と前方席（49％）に比べて高かった。特に生存率では、前方席に比べて後方席は20ポイント（約4割）も高い結果となった。 また、2015年にタイムが1985年以降に起きた飛行機事故を調査したところ、死亡率は後方席が32％、中央席が39％、前方席が38％となり、同様に後方席

1960（昭和35）年の上野駅では、当時の年の瀬を象徴する景色が広がっていた。 列車待ちの帰省客が駅構内に入りきれず、駅舎の外に設けられた大型テントの下に大行列を作った。テント内には列ごとに行先と発車時刻を示した札が下げられ、乗客はそれぞれふるさとへ向かう列車の列で発車前の案内を待っていた。 こちらは暮れの帰省ラッシュだが、お盆の時期にも同じような光景がみられた。現在では、夏と年末の混雑といえば高速道路の大渋滞。道路の整備やマイカー所有が広がる前には「北の玄関口」で人が渋滞していた。（久保木善浩）

新幹線の車内でリュックから現金などを盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は29日、窃盗未遂の疑いで、中国籍の住所、職業不詳、沈開亮容疑者（46）を現行犯逮捕した。調べに対し「何も盗んでいないのになぜ逮捕されるんだ」と供述し、容疑を否認している。 逮捕容疑は29日午前7時10分ごろ、JR東京駅（東京都千代田区）に停車中の博多行の東海道新幹線車内で、埼玉県三郷市の男性会社員（49）が荷物棚に置いていたリュックサックを物色し、現金などを盗もうとしたとしている。 捜査3課によると、沈容疑者が荷物棚から取り出したリュックを男性の後ろの席で物色していたところ、同課のすり班捜査員が発見して取り押さえた。同課は今年8月ごろから新幹線狙いのすり師として沈容疑者を捜査。今年に入って十数回にわたって来日しており、余罪を追及する。

日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏去る11月20日、宮城県警は、日本ウイグル協会主催の講演会に虚偽の日本人名で侵入し情報収集していたとして中国人留学生を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検した（後に不起訴処分）。 ここ数年、私たちは、祖国に残る家族や同胞たちの声なき声を代弁し、証言集会やパネル展などさまざまな形で、ウイグルジェノサイドの実態を発信する合法的な言論活動を日本全国で展開してきたが、どこに行っても中国人らしい不審者に盗撮されることが常態化していた。 現場で捕まえて警察に引き渡したケースもあれば、問い詰めると「アルバイトで雇われて盗撮しに来た」と罪悪感もなく軽々と白状するケースもあった。盗撮された写真一枚一枚が私たちにとって命取りになり得る深刻な問題だった一方、「スパイ防止法」がないことを理由に取り締まりが放置されてきた。

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は28日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡って、政府・与党が提示する税収減の見込み額について疑問視した。来年度税制改正に関する政府資料を挙げて「少し違った姿が見えてくる。減収額が31％に大幅に減少している」と指摘し、「当初の『8兆円』の減収額とはあまりにも大きな乖離がある」とX（旧ツイッター）に書き込んだ。 国民民主党は、与党との協議で非課税枠の178万円への引き上げを主張。一方、政府・与党は国と地方で合わせて7兆～8兆円の税収減が生じると試算し、大幅な引き上げには慎重な姿勢を貫いてきた。与党が20日決定した来年度与党税制改正大綱では、123万円への引き上げにとどめている。 一方、政府が27日に来年度予算案を閣議決定した際に提出した資料によれば、控除額を123万円に引き上げた場合の減収額は、税制改正が1年間を通じて効果を持った平年度