自民・公明・国民民主の3党は17日午前、税制調査会長らによる協議を行った。年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げについて話し合われる予定だったが、自公側から国民民主の求める178万円まで引き上げるための具体策が示されなかったことから、国民民主の古川元久税調会長は10分程度で退出した。自公側は引き続き協議を続ける姿勢を示したが、税制改正大綱や予算案編成の年内の終了に黄信号がともった。 3党の税調による協議はこの日が6回目。13日に行われた前回の協議では、自公側が所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保証額を10万円ずつ引き上げ、7年分から非課税枠を123万円にするという案を提案したが、国民民主は応じなかった。 終了後、記者団の取材に応じた自民税調の宮沢洋一会長によると、この日の協議では冒頭、自公側が古川氏に「交渉余地のある領域がどの辺にあるのか」と尋ねた。これに対