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安倍晋三元首相の妻、昭恵さんは22日、東京都内で開かれた日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」の会合で講演し、トランプ次期米大統領や日台関係などについて語った。 昭恵さんは今月15日、米フロリダ州のトランプ氏の私邸でトランプ氏夫妻と会食した。講演ではその際の話題については触れなかったが、令和元年5月に元首相とともに、来日したトランプ氏夫妻と東京都内の炉端料理店で食事した際のエピソードを披露。 トランプ氏が「自分とシンゾーであったならば（日米の）戦争は起こらなかったに違いない、と言っていた」と明らかにし、「トランプ氏という方は戦争したくない人なんだ、と思った。平和な世界に導いていただけたらいいと思っている」と述べ、2期目のトランプ氏の手腕に期待を寄せた。 また昭恵さんは、「『台湾有事は日本有事』という主人の言葉は大切なことだと思うが、私は平和主義者で、もし有事になったらどうするか

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民の軋轢が表面化している問題が、国会や地方議会でようやく取り上げられるようになった。いずれも法務省が川口のクルド人について「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題などを受けての質問。地元では交通事故や迷惑行為など「現在進行形」の問題も浮上しており、国政や県政の今後の動きが注目される。 帰国後の迫害「把握なし」「地域では本当に怒りが頂点に達している」 今月10日の衆院予算委員会。川口市が地元の自民党の新藤義孝前経済再生担当相は、クルド人による迷惑行為を列挙してこう訴えた。鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、すみやかに国から出ていっていただく」と応じた。 新藤氏はまた、難民認定申請中で仮放免中のクルド人による性犯罪の再犯事件に触れ、仮放免制度についても問題提起した。 18日には、衆院法務委で日本保守党の島田洋一氏が出稼ぎ問題

タミヤの東京の拠点として今年リニューアルオープンした「TAMIYA　PLAMODEL　FACTORY　TOKYO」で＝東京都港区（三尾郁恵撮影） テレビ朝日でアナウンサーや報道記者を務め、定年退職後、愛してやまないプラモデルのタミヤでの仕事や故郷の活性化という一歩を踏み出した。「毎日がやることだらけです」。プラモデルや故郷への思いは深く、熱い。（聞き手　小川記代子） 11月中旬、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で開催されたタミヤフェアで、子供らが模型を走らせるレースの実況を今年もしました。所属する「動く模型愛好会」のイベントで、多くの家族連れが参加してくれました。 《「ああ、コースアウトだ」。本職の実況に会場は盛り上がる。タミヤは静岡市が本社の、世界に知られるプラモデルメーカーだ》 昨年、定年退職し、今年3月からタミヤで「模型史研究顧問」としても働き始めました。彫刻で知られる富山県井波町（現

昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。 《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。 東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。 6月から9万円東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期から

昭和17年の東京はまだ平和だった子供の頃は恥ずかしがり屋で歌も1人では歌えず、いつもコーラス。学芸会のお芝居に出たこともありませんでした。父は大阪商船に勤める船乗りで何度かの転勤の後、東京の豊島区に住みました。母は主婦でしたが、若い頃は歌手を目指していたようで、浅草のオペラに通っていたそうです。 私が音楽を好きになったのは、そんな母の影響でしょう。歌は今でも好きで月に1度は、まだレッスンに通っているんですよ。古き良き日本の曲やイタリアの曲を楽しんでいます。 昭和17年、5年生になった頃からピアノに夢中になりました。前年12月に真珠湾攻撃がありましたが、当時の東京はまだ平和でした。先生に習って一生懸命練習しましたが、家にピアノがなく、近所の家のオルガンをお借りして弾いたこともありましたね。 19年に都立第十高等女学校（現豊島高校）に進学しましたが、戦況の悪化で茨城県下館の親戚のもとに疎開しま

自民、公明両党が、令和7年度予算編成大綱案に盛り込む「教育無償化」の文言の原案が判明した。日本維新の会の要請を受けた措置。原案では「教育無償化を求める声があることも念頭に」授業料減免などを拡大するとした。維新幹部は与党原案に要望を反映させた成果として胸を張るが、党内からは早くも「空手形」との指摘が出ている。 与党原案に維新の要請が反映されたのは、維新が令和6年度補正予算案に賛成する条件として、維新と自公の間で教育無償化などに関する実務者協議を行うことで合意したためだ。与党は維新側から聞き取った要請を反映させて原案を作成し、2025年大阪・関西万博に向けた「公共・日本版ライドシェア」なども盛り込まれた。 だが、党内の評価は割れている。原案に明記された教育無償化に関する表現が文言上のテクニックで、どのようにも解釈できる「霞が関文学」の典型となっているためだ。ある省庁担当者は「本気でやる場合は『

民間団体「南京の真実国民運動」代表で近現代史研究家の阿羅健一氏は20日、在日本中国大使館のX（旧ツイッター）の公式アカウントが13日に「今日は、南京大虐殺犠牲者国家追悼日です」と投稿したことを受け、大使館側に「不適切な投稿」を認め、謝罪を求める抗議文を送付した。13日は中国政府が日中戦争時の1937年に旧日本軍による「南京大虐殺」が起きた日だと主張している。 阿羅氏によると、これまで中国大使館が12月13日などに合わせて「南京大虐殺」に関する投稿した事例は確認されていないという。 中国大使館のＸは13日、「1937年12月13日、残忍な南京大虐殺が起きました。歴史を銘記し、平和を大切にし、共に犠牲者の冥福を祈りましょう」と投稿した。 抗議文は中国側が主張する「南京大虐殺」について「戦時宣伝で、それを利用して日本を批判しているに過ぎない」と指摘し、「中国人を反日に駆り立てている」と問題視した

北海道室蘭市と登別市は20日、JR北海道から、住民が津波から避難する際に線路の横断や、用地立ち入りを認めると連絡があったと発表した。室蘭市が要望した3カ所と、登別市の2カ所で横断が可能になるという。両市は線路と海岸の間に暮らす住民や、店舗関係者の避難が課題で、同社などと対応を協議していた。 両市によると、連絡を受けたのはいずれも20日。むやみに横断できないようにするための蹴破りドアなどの設置や、住民へのルール周知が条件とされ、両市は早期の整備実現に向けて関係機関と協議を進める。

共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党　伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約

【パリ＝三井美奈】ドイツ東部マクデブルク中心部で20日、観光客が集まるクリスマス市に車が突っ込んだ。独公共放送ARDによると、5人が死亡、約200人が負傷した。地元警察は、車を運転していたサウジアラビア出身の男（50）の身柄を拘束したと発表した。 マクデブルクはザクセン・アンハルト州の州都。ARDなどによると、男は約400メートル走行して次々と人をはね、車を追跡した警察に間もなく拘束された。死者の中には子供もいる。 ARDによると、男は2006年にドイツへ移住。永住権を持ち、同州の病院で医師として勤務していた。交流サイト（SNS）ではイスラム教に強い反感を示し、「元イスラム教徒」を自称。ドイツで移民排斥を訴える右派政党への支持を示していたという。警察は単独犯だったとの見方を示し、犯行の動機を調べている。男が使用した車はレンタカーだった。 ドイツでは16年12月、イスラム過激派の男がベルリン

韓国での報道によると日本海の孤島、竹島（韓国では〝独島（トクト）〟といっているが）でこのところ野生化した家ネズミが大繁殖し、生態系に影響を与えているという。もともと、島にはいなかったので明らかに外部から持ち込まれた結果である。それ見たことか、といわざるを得ない。 岩礁のような竹島は人が住めないので家ネズミもいない無人島だった。それが1950年代に韓国側が領有権を主張し占拠して以来、有人化が進んだ。当初は警察警備隊が交代勤務で駐在する程度だったが、90年代に金泳三（キム・ヨンサム）政権が埠頭（ふとう）を造って人や荷物の往来が増えた。とくに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003～8年）は民間人の往来を認め観光地化したため、毎年数万人以上が訪れ〝反日愛国イベント〟を楽しむようになった。 当局は駆除など対策に頭を悩ませているというが、解決方法は簡単（？）だ。島を無人化し、人と荷物の往来をやめることだ

米国の企業や大学で、女性やマイノリティー（少数派）の積極登用などの多様性推進を見直す動きが起きている。米国では近年、少数派の権利向上を目指す「多様性・公平性・包括性（DEI）」と呼ばれる取り組みが進むが、保守派から個人の能力より人種やジェンダーが優先されかねないとの懸念が上がる。DEIを「過度の配慮」とみて揺り戻しが起きている形だ。 広がるDEI見直し米裁判所は11日、米証券取引所ナスダックが企業の上場に際して、取締役に女性やマイノリティーを一定数選任するよう求める基準を無効と判断した。 基準は2021年、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、適用が始まった。上場企業の規模などに応じて条件は変わるが、取締役に女性やLGBT（性的少数者）を選任し、達成しない場合は理由の開示を求めている。こうした基準が逆に「公正で公平な取引」からかけ離れているなどとして、保守系政策研究機関がSECを相手取り

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

選挙区内で有権者に日本酒を渡した問題で記者団に答える立憲民主党の梅谷守衆院議員＝2月、国会内（春名中撮影） 自民党の派閥パーティー収入不記載事件を巡り、衆院選が投開票された10月27日の報道番組で、一部の民放が政治資金収支報告書に不記載があった候補者に「裏金マーク」を付けたことについて、NHKから国民を守る党の浜田聡参院議員が今月19日の参院総務委員会で総務省の見解をただした。 浜田氏は、政治資金規正法違反事件で元秘書の有罪が確定した立憲民主党の小沢一郎衆院議員や、収支報告書の過少申告を修正したれいわ新選組の大石晃子共同代表ら野党候補にも同じマークを付けるべきだという意見を紹介した。 さらに、衆院新潟6区で立憲民主党の梅谷守氏が有権者に日本酒を渡した問題にも言及した。「対立候補の高鳥修一氏に裏金マークが付けられたが、梅谷氏には『日本酒マーク』を付けるべきではないか」とも指摘した。 総務省の

北九州市小倉南区のファストフード店での中学3年男女殺傷事件を巡り、NHKが19日正午のニュースで福岡県警の記者会見を放送した際、県警側が殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原政徳容疑者（43）の住所を番地まで読み上げて発表する様子をそのまま伝えた。SNSでニュース映像の切り抜きや字幕付きの画像が拡散され、容疑者の家庭環境を攻撃するような書き込みも相次いでいる。 「総合的に判断」NHKは午後1時以降のニュースでは、番地の部分をカットして放送した。ただ、正午のニュースから容疑者の住所が公開情報のようになり、SNS上には容疑者の人格攻撃や動機に関するさまざまな臆測などが続々と投稿されている。 NHKは産経新聞の取材に対し、今回の対応について「ニュースで何を伝えるかについては、自主的な編集判断に基づいて、その 都度、事件の重大性や速報性なども考慮しながら、総合的に判断している」と答えた。 警察が

精神科病院の入院患者からの依頼で退院を請求した弁護士の事務所に報復として患者を置き去りにし、業務を妨害したとして、この弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に、660万円の損害賠償を求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 同病院を巡っては、訪問看護で法令に違反して診療報酬を請求していたことも判明している。同病院は「取材はお断りする」としている。 訴状によると、都内の弁護士2人は2022年、同病院に統合失調症で入院していた40代女性から「退院したい」との相談を受けた。退院に向け病院側と調整していたが、約2カ月間進展がなかったため、病院に伝えた上で精神保健福祉法に基づき、女性の代理人として都に退院請求した。 約2週間後、病院から突然「きょう退院させる」と弁護士事務所に連絡があり、院長らが女性を連れて事務所を訪問。「退院請求した責任を取ったらどうか」などと言い、女性を置いて立ち

韓国・釜山発のフェリーから愛媛県沖の海上に投下して金地金計約40キロ（約5億1820万円相当）を密輸したとして、第7管区海上保安本部（北九州市）などは19日までに、関税法違反（無許可輸入）の疑いで、愛知県岡崎市の会社役員、山中政則容疑者（54）や高知県土佐市のアルバイト、森田良二容疑者（56）ら男女計13人を逮捕した。このうち9人は韓国籍。 門司税関（北九州市）は同日までに、13人のうち、山中、森田両容疑者ら11人について、今回の事件で密輸した金地金に対する消費税など計約5180万円を免れたとして、消費税法違反などの罪で福岡地検小倉支部に告発した。 13人の逮捕容疑は共謀し、11月7日、釜山港で金地金40個入りのキャリーケースを携行し、大阪南港行きのフェリーに乗船。翌8日未明に愛媛県今治市沖の海上で投下し、あらかじめ付近で待機していた小型船が回収した上で今治市内に着岸して陸揚げし、税関に申

滋賀県近江八幡市の安土町商工会は19日、来年1月に予定していた新春講演会「信長と弥助　本能寺を生き延びた異国の侍」を中止すると発表した。講師は日大准教授のトーマス・ロックリー氏が務めることになっていた。同会は「会員や地域の人の参加を想定していたものだったが、批判的な意見を多くいただいたため、中止することにした」としている。弥助は織田信長に仕えた黒人だが、史料が少なく、どのような立場だったか不明。しかし、弥助を「侍」だと断定する演題で、ロックリー氏にはそういう内容の著書もあることから、批判の電話やメールが寄せられたようだ。 講演会は2025年1月22日に同市の万博国際交流プログラム活用事業として開催される予定だった。信長の居城だった安土城跡があることから、関連するイベントを考えたという。安土町商工会は19日、ホームページで「多くのご意見を頂戴いたしました。これらの状況を真摯に受け止め、協議を

北九州市小倉南区のマクドナルド店舗で、中学3年の男女が刺され死傷した事件で19日、福岡県警が殺人未遂の疑いで同区長尾の平原政徳（ひらばる・まさのり）容疑者（43）を逮捕した。容疑者宅近くの住民は、平原容疑者について「いつもサンダルを履いていた」とし、今年に入ると自宅から「爆竹のようなものを投げ、通報を受けて警察も来ていた」などと証言した。 近所の無職男性（74）によると、平原容疑者はかつて親やきょうだいと自宅で暮らしていたが、最近は一人暮らしだった。いつもサンダル姿だったとし、夏場の早朝に玄関前に座ってたばこを吸う姿もたびたび目撃したという。あいさつしようとすると、関わりを避けるように「顔を下に向けた」と振り返る。 自宅からはマイクを使ったような大音量で「うおー」と叫ぶ声や、歌っているような声が聞こえて来ることもあり、「すごくうるさかった」と証言。今年の夏前ごろには「家の中から外に向けて爆

北九州市小倉南区のマクドナルドの店舗で中学3年の男女が刺されて中島咲彩（さあや）さん（15）が死亡した事件で、福岡県警は19日、殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原（ひらばる）政徳（まさのり）容疑者（43）について、乗っていた車の捜査から浮上したと明らかにした。防犯カメラとドライブレコーダーの映像百数十件でリレー捜査に当たったとしている。 県警幹部によると、平原容疑者は発生の十数分前に現場のマクドナルド店舗付近に車で到着。事件後は「歩いて車まで行き、車で逃げた」という。車は黒いワンボックスカーで、「同乗者はいない」と断言した。 逮捕容疑は、14日午後8時25分ごろ、北九州市小倉南区徳力のマクドナルド店舗で、男子生徒（15）の腰を刃物のようなもので突き刺し、殺害しようとしたとしている。 事件では、レジを待つ列の最後部付近に並んでいた中島さんら2人が立て続けに刺された。2人は同じ中学に通う

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が19日、肺炎のため死去した。98歳。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。後日、お別れの会が開かれる予定。同社が明らかにした。 大正15年、東京都出身。旧制東京高校、東大文学部哲学科を卒業。昭和25年に読売新聞社に入社し、読売ウイークリー記者を経て政治部へ。政治部次長、米ワシントン支局長、解説部長などを歴任し、50年に政治部長。60年から主筆。平成3年に代表取締役社長・主筆に就任した。14年のグループ再編で読売新聞グループ本社社長、16年に会長に就任、28年に会長職を退いた。 巨人軍では8年からオーナーとなり、16年に有力アマ選手への栄養費問題で辞任した後、17年に会長として復帰した。 政治部記者時代、のちに衆院議長を務める大野伴睦氏の番記者として人脈を広げ、中曽根康弘元首相のブレーンとして知られる。6年