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フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止める企業が相次いでいる。トヨタ自動車や日本生命保険、NTT東日本、花王、セブン&アイ・ホールディングス、日産自動車など少なくとも10社超が20日までに差し止めた。いずれもタレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道され
JR東日本は20日、フジテレビへのCM出稿を当面やめると明らかにした。タレントの中居正広さんと女性との間で起きたトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを踏まえた。ACジャパンの公共広告に差し替える。同日午後からCM放送を取りやめる
日本マクドナルドホールディングスは20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。同日からCMの差し止めを始めた
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は20日、フジテレビで放映しているCMを当面の間差し止めることを明らかにした。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応としている。CM差し止めは子会社でコンビニエンスストアを運営する
ソニーグループは7日、約500億円を投じてKADOKAWA株を追加取得した。株式の保有比率は従来の約2%から約10%まで高まり、筆頭株主に躍り出た。ソニーGは2021年、KADOKAWAの第三者割当増資に応じる形で約2%を取得した。それ以降、「明確になったことはないが、色々なコミュニケーションがあった」（ソニーG幹部）といい、KADOKAWAとの関係を深めることには従来から関心があったもようだ
厚生労働省は会社員が入る厚生年金について、所得が多い人の保険料を引き上げる方針だ。賃上げが続くなかで年金制度を長期的に維持できるようにする。「払う能力がある人に負担してもらう」との狙いだが、必要性を丁寧に説明しなければ「取れるところから取る」との批判を受けかねない。「保険料負担が増加することのみが注目されないよう、将来の給付が増えることも周知していくべきだ」。自民党は2024年12月、社会保障
自民、公明両党と日本維新の会は20日、2025年度予算案の修正をにらんだ実務者協議を開く。維新が求める所得制限を設けない高校授業料の無償化は、かつて旧民主党政権が掲げ、自民党は批判してきた。財源にとどまらない理念を問う論争が再燃する。3党の実務者協議は4回目で、2月中旬までに一定の結論を出すことをめざす。衆院で過半数を持たない自公両党にとって、24日に召集する通常国会で、維新から予算案への賛成
百貨店の知られざる再生請負人がいる。イオンとディスカウント店「ドン・キホーテ」だ。建物を丸ごと引き受け固定客の買い物頻度は上げつつ、新たに若者を取り込んで復活させる手法が奏功している。ドンキは2025年から人工知能（AI）を使った顧客データ分析を取り入れる。IT（情報技術）も駆使するポスト百貨店を取材した。24年12月中旬、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が展
国内では2023年末時点で約8100万人が保有している運転免許証。いまの運転免許の学科試験は合格率が高く、自動車学校に通えば大半の人が取得できるが、当初は記述式で3分の2以上が落ちる「難関試験」だった。19世紀末から日本に自動車が持ち込まれ始め、交通安全確保のため1903年に愛知県で国内初の運転免許制度ができた。当時の様子を知るため、免許の歴史をまとめている尾久自動車学校（東京都小金井市）に足
【ワシントン=八十島綾平】TikTok（ティックトック）を規制する新法が19日に発効して米国内でサービスが停止状態になったことを受け、トランプ次期米大統領はTikTok復旧のための大統領令を自身の就任日である20日に出すと表明した。19日中に復旧しても違反に問わないとも宣言し、今後は米国事業の50%を米資本とする合弁案も示した。【関連記事】TikTokは歓迎、サービスを再開トランプ氏の方針表
日銀は23〜24日に金融政策決定会合を開く。14〜16日に正副総裁が「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。会合直前に相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。2024年7月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け止められ、大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。利上げ前に地ならしすることで、24年7月会合後のような市場の混乱を避ける狙いがあるとみ
花王は18日からフジテレビで放映しているCMを差し止めた。タレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビが同社社員の関与などを検証するために外部の調査委員会を立ち上げたことを受けての対応。花王は差し止め期間について「今後の適切な調査・検
キャベツ1玉396円、レタス1玉377円。都内に住む筆者が18日に近所のスーパー5店舗での小売価格を調べた平均だ。キャベツは一部の店舗で価格が大幅に下がったこともあり、1週間前より100円程度下がったが、依然として高値圏にある。「可能ならメニューの変更、他の野菜代替品、カット野菜などをご利用ください」という表示を出すスーパーもある。レタスの価格は1週間前と変わらなかった。各店舗の青果コーナー
国土交通省はマンションを建て替える際に、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。近年は築年数が重なった建物が増えたほか、シニア層の住民が多いというマンションの「高齢化」が課題となっている。
ホンダは17日、電気自動車（EV）やソフトウエアに詳しい人材を囲い込むための人事戦略を発表した。2030年までにエンジニア育成に150億円を投じ、高い技能を持つ従業員の定年を25年6月に廃止する。米テスラや中国の比亜迪（BYD）といった新興メーカーとの開発競争が激しくなるなか、優秀な人材の獲得・定着を狙う。オンラインでの研修プログラムなどを開発し、26年には東京都内にエンジニアが中心となって働
製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、"人手過多"となる職種が生まれるミスマッチが起きている。特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。成長に必要な労働力を確保するには、働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。「前職と同じ事務の仕事がしたい」。2024年5月、30代女性が東京都渋谷区
京都大学の坂口浩司教授と小島崇寛助教らはカリフォルニア大学バークレー校などと共同で、磁石の性質を持つ炭素材料を開発した。レアメタル（希少金属）を使わないため安価になり、炭素でできているため非常に軽い磁石になる可能性がある。成果は英科学誌ネイチャーに掲載された。磁石は先端技術に欠かせない道具になっている。スマートフォンやハードディスクドライブ（HDD）のような電子機器に広く使われるほか、電気自動
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルの現地メディアによると、ベングビール国家治安相率いる極右政党「ユダヤの力」は18日、連立政権から離脱すると発表した。同相は19日に発効するパレスチナ自治区ガザの停戦に反対していた。報道によるとベングビール氏を含む同党の議員6人が19日に離脱する。ネタニヤフ首相率いる連立政権はクネセト（イスラエルの国会、定数は120）で68議席を押さえている。離脱後も過半数
【シリコンバレー=山田遼太郎】生成AI（人工知能）を使う検索サービスの米パープレキシティが、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業との合併を提案したことが18日、明らかになった。米CNBCテレビなどが報じた。パープレキシティが同日、自社とTikTokの米国事業が合併して新会社を設ける案をTikTokの親会社、中国・字節跳動（バイトダンス）に提案したという。新会社には
2024年3月に北陸新幹線が敦賀駅まで延伸し、北陸3県全てで第三セクターによる並行在来線の運行が始まった。沿線人口の減少は続き、事業領域が限られる在来線の経営環境は厳しさを増す。一方で各社は地元の鉄道再構築の経験も生かして「県民の足」の持続可能性モデルを探っている。北陸並行在来線の現在と目指すべき未来像に迫った。「並行在来線で3割の増便はなかなかありません」。23年12月の記者会見で、福井県の
いまや男性こそ差別される弱者だ――。2024年、こうした「男性差別論」が急速に目立ち始めた。夏、大手焼き肉チェーンの女性半額キャンペーンに「男性差別だ」との非難が起きた。ハラスメント問題などで講師を務める女性が「男性の汗臭さが苦手。こまめにシャワーを」とSNSに投稿し批判され、事務所を解雇される出来事もあった。この空気をすくい上げたヒットドラマが宮藤官九郎脚本の「不適切にもほどがある!」だ。
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明し、企業の間でフジテレビへのCM対応を見直す動きが広がった。CMを継続した場合、企業イメージ
「みなさん、空気読めてますか？」をキャッチフレーズに、2008年のガラケーアプリから始まったゲーム「空気読み。」。様々な場面における「空気読めてる（KY）度」を診断する極めて日本らしいゲームだが、実はユーザーの4割を海外が占める。様々な国の配信者が実況動画を投稿し、タイでは現地版の開発も。海を越えたムーブメントに育ちつつある。飲み会で自分以外の全員が生ビールを頼んだ時や、電車で自分が席を詰めれ
日本生命保険やトヨタ自動車は18日、フジテレビで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。日生はタレントの中居正広さん（52）と女性とのトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。明治安田生命保険やアフラック生命保険も同様の対応を取ると表明
アジアを拠点とする投資ファンドのPAGは今後3年程度で、日本の不動産に約70億ドル（約1兆900億円）を投じる。アジアの不動産投資に特化した新ファンドから拠出する。日本企業が資本効率の改善を目的に保有不動産の売却を増やすとみて、受け皿となることを目指す。人工知能（AI）開発などで需要の拡大が見込まれるデータセンターにも投資する。PAGはこのほどアジア先進国の不動産を投資対象にした40億ドル規模
トランプ米次期大統領就任を前に、米国の哲学者マイケル・サンデル氏がフランスの経済学者トマ・ピケティ氏との対談本「平等について、いま話したいこと」（岡本麻左子訳、早川書房）を日米同時刊行した。格差と分断を埋め、退潮するリベラル派や民主主義の復権のために何をすべきか。サンデル氏に聞いた。――2017年の第1次トランプ政権誕生の背景には、エリートに対する労働者の屈辱感があったと指摘していた。この4年
特許庁は17日、特許法の見直しに向けて有識者会議を開いた。生成AI（人工知能）を使って開発された発明品について人が特許権をとれるかどうかの議論を始めた。現行では抽象的なアイデアを出すだけでは開発者として認められないケースが多い。人が課題設定やアイデアを出して、生成AIが化学式などの組み合わせを創作した場合、人を開発者にできるかが明確になっていなかった。特許法の解釈の変更も含め、対応を検討する。
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は17日、気候変動リスクに係る金融当局のネットワーク（NGFS）から脱退したと発表した。化石燃料のエネルギー開発を進めるトランプ次期米政権の方針に配慮した可能性がある。FRBは「NGFSとそのメンバーとの関わりを高く評価してきたが、NGFSの活動はますます範囲を広げ、FRBの法定業務の範囲外の幅広い問題を扱うようになっていた」と声明を発表した。
東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ
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