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兵庫県姫路市は14日、世界遺産で国宝の姫路城の入城料について、市民と市民以外で分ける「二重価格」を2026年3月から導入する方針を公表した。市民は現行の1000円で据え置き、市民以外は2500円となる。18歳未満は居住地を問わず無料（現行は小中高生300円、未就学児無料）とする。姫路城の運営や補修・修繕などの経費がかさむため、料金体系を見直すことにした。城周辺の整備にも市税を使っているため市民
24日午後0時半ごろ、埼玉県春日部市大枝の会社員、佐々木利夫さん（58）方で、佐々木さんと妻、示江さん（57）の遺体が見つかった。午前8時半ごろには、柔道整復師の長男（30）が、同市の東武伊勢崎線武里駅で電車に飛び込み死亡。春日部署は、長男が両親を殺害後、自殺を図ったとみて調べている。同署によると、長男
コーヒー豆の高級品種として知られるアラビカ種の国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は11日、一時1ポンド429.95セントまで上昇した。12営業日連続で最高値を更新した。2024年末比で37%高の急騰だ。供給懸念に加えて市場の流動性低下が相場上昇に拍車をかけている。13日終値は425.1セントだった。6日に初めて400セント台をつけて以降も上昇の勢いは衰えない。アラビカ種の最大生産国で
国内債券市場で「クジラ」の動向に再び注目が集まっている。クジラとは年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を指す。2025年度は5年に1度の基本ポートフォリオ（資産構成割合）見直しの時期だ。「金利ある世界」に戻り、市場では日本国債の買い入れ比率を高めるのではないかとの思惑が出ている。GPIFの国内債券買い入れ比率は、日銀の異次元緩和下で国内金利が下がるにつれて徐々に低下した。20年3月に発表
「経営者に危機感が足りない」。日産自動車がホンダに統合交渉の打ち切りを伝えた翌2月7日。受け止めを聞かれた経済産業省の幹部は憤りをあらわにした。決裂したのは日産の再建策が不十分とみたホンダが子会社化を提案し、それに日産が反発したためだった。省内には「踏み込んだリストラ策が必要だったはずだ」との見方が大勢を占めた。【連載 ホンダ・日産統合破談】第1回 第2回 ホンダの三部敏宏、日産自動車の内田
念願のバーチャルユーチューバー（Vチューバー）デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。契約違反なら実名公表2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務
岡山市北区の岡山県精神科医療センターで昨年、システムがサイバー攻撃を受け最大約4万人分の患者情報が流出した問題で、センターの調査委員会は13日、厚生労働省の指針を守れば防げた「人災」だったとする報告書を発表した。報告書によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃で、近年同様の被害に遭った徳島県つるぎ町立半田病院や大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センターと同じく、パ
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、ロシアを主要7カ国（G7）に復帰させたいと表明した。2014年にロシアがウクライナ領クリミアを併合したのを受けてG8から排除したのは「間違いだった。ロシアのプーチン大統領は戻りたいと望んでいるだろう」と話した。米ホワイトハウスで記者団からロシアをG7に復帰させたいかと問われ「ロシアを戻したい。ロシアが好きか嫌いかという問題ではない」と指摘。「G
【シリコンバレー=中藤玲】米ウォルト・ディズニーが、過去の人気アニメーション映画における人種差別的な表現に対する警告文を、変更することが明らかになった。米メディアが13日までに報じた。トランプ米政権下でDEI（多様性、公平性、包摂性）への反発が強まっていることに対応するとみられる。ディズニーは動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で配信する過去作品に人種差別的なシーンがある場合、再生前に1
楽天グループの2024年12月期の連結業績（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が500億円強の黒字（前の期は2128億円の赤字）になったようだ。営業黒字は携帯電話事業に本格参入する直前の19年12月期以来5年ぶり。業績の重荷だった同事業の部門赤字が縮小した。出資先企業の再評価益約1000億円も寄与した。24年12月期決算は14日午後に発表する予定。営業損益は市場予想平均（QUICKコ
【ヒューストン=川原聡史】米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環となる。NASAはロケット開発費がかさんでおり今後も支出削減の対象になる可能性があるが、マスク氏の介入には利益相反の懸念が強い。ロイター通信や複数の米メディアが報じた。NASAのジ
2024年はホンダと日産自動車の経営統合に向けた協議など、ビッグニュースが飛び交った。両社を突き動かしたのは、米テスラや中国・比亜迪（BYD）といった新興勢力に対する強烈な危機感だろう。電気自動車（EV）やソフトウエア定義車両（SDV）が主戦場となる30年以降は、ホンダや日産といった名門企業ですら個社では太刀打ちできないのだ。一方、テスラもEVの販売台数が頭打ち傾向にあり、昨今の自動車業界の急
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、日本製鉄が買収契約を結んだ米鉄鋼大手USスチールについて「日本とディール（取引）してほしくなかった」と述べた。日鉄の買収については引き続き反対する姿勢をにじませた。トランプ氏は、3月に予定する鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の全面適用も念頭に、USスチールについて「現在、かなりいい感じだ。だからこそ、日本やほかの誰ともディールしてほしくなか
第一生命ホールディングス（HD）が2026年4月にも社名を「第一ライフグループ」に変更することがわかった。事業領域を非保険分野や海外に広げるなか、社名変更で企業イメージの刷新を図る。希望退職も活用して人員や体制の改革を進める。社名変更は近く開催する取締役会で決議し、6月の定時株主総会で定款変更の議案を諮る。総会で株主の承認を得たうえで26年4月に社名を変更する予定だ。国内の生保子会社である第一
クレジットカードや住宅ローンを利用しようとすると、カード会社や金融機関の「審査」がある。毎月の支払い状況といった「信用情報」を参考にしているという。その信用情報を指数（スコア）にして提供するサービスが始まった。どんなものだろうか。カード会社などが加盟する信用情報機関シー・アイ・シー（CIC、東京・新宿）が2024年11月から、消費者向けに「クレジット・ガイダンス」の開示を始めた。200〜800
新たな統合会社の社名はホンダコーポレーション――。ホンダから持ち株会社の社名候補を提示された日産自動車幹部は驚いた。日産の文字は消えていた。これではホンダによる買収と世間には映る。日産幹部は「ホンダ1社だけの名前を入れるなんてありえない」。憤慨したが、ホンダは意に介さなかった。「経営統合は対等ではない」ホンダ主導の統合計画「対等」を巡るボタンの掛け違いは2024年12月23日に開かれた
「通信事業者は本当にみんな頑張っている。通信料金はいまではアメリカの2分の1の水準まで落ちている。諸外国はどんどん値上げしている中、日本の通信事業者は設備効率を上げながら、5Gに投資を続けてきている」（KDDIの高橋誠社長）「（すべてのものが値上がりしているなか）通信業界は値下げの話ばかりしている。一番心配なのは取引先でベースアップが実現しているかどうか。ない袖は振れないので値上げは許容できな
ホンダと日産自動車は13日、経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した。対等な統合を求める日産と規模で勝るホンダの溝が埋まらず、統合の方式などの条件で折り合えなかった。自動車産業は米中の新興企業の台頭で勢力図が大きく変わりつつある。生き残りに向けた国内大手の再編は白紙になる。（関連記事総合1、ビジネス1面に）両社が同日に開いた取締役会で決議した。統合計画に合流する予定だった三菱自動車も協議の打ち
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国や、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定する。今後、国ごとに調査したうえで個別の対応を取る。世界各国を対象に調査をする。トランプ氏は相互関税を回避したいなら「米
オープンハウスグループが13日発表した2024年10〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比31%減の229億円だった。国内外で住宅事業が好調だったものの、前年同期に計上した三栄建築設計（現メルディア）の子会社化に伴
慶応義塾大学などの研究チームは13日、遺伝性の目の難病「網膜色素変性症」の患者に対し、視覚の再生を目指す遺伝子治療の臨床試験（治験）を始めたと発表した。「光遺伝学」と呼ぶ技術を応用し、通常は光に反応しない目の神経細胞が光を感知できるように変化させる。まず安全性や副作用を確認し、有効性の検証も目指す。網膜色素変性症は目の網膜で光を感知している視細胞に、遺伝子の異常によって障害が生じる進行性の病気
米投資ファンドのカーライル・グループは13日、東証グロース上場で人材管理システムを手がけるカオナビを買収すると発表した。買収額は約500億円。TOB（株式公開買い付け）のほか、約21%の株式を保有するリクルートホールディングス（HD）からも買い取り、完全子会社化する。カオナビは株式を非公開化し、中長期的な視野での成長を目指す。TOB価格は普通株式1株あたり4380円。カオナビ株の13日の終値は
浜松市は12日、一般会計で55億円となる2024年度2月補正予算案を発表した。前年度2月補正額に比べ約18億円増える。大阪・関西万博に合わせて浜松駅近くに国内外で人気のアニメ「エヴァンゲリオン」の立像を4月中旬から約1年展示し、インバウンド（訪日外国人）などの誘客につなげる。市内の風
試験装置大手のエスペックは12日、愛知県常滑市に電気自動車（EV）用の電池に対応する試験施設を開設した。電池の耐久性や耐熱性などを評価する装置をそろえ、同社によると国内で最大級の試験施設という。中部の自動車メーカーからの試験業務の受託拡大を狙う。愛知県が分譲した土地を取得し建設した。投資額は約20億円。エスペックは宇都宮市でも電池の試験施設を運営するが、新施設はより大型で
名古屋鉄道は13日、2025年3月期の連結純利益が前期比43%増の350億円になりそうだと発表した。従来予想から60億円上方修正し、最高益となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス）も上回った。人流や観光需要の回復で交通事業やレジャー事業が好調に推移する。期末の配当予想も7円50銭引き上げて37円50銭とした。売上高にあたる営業収益は前期比16%増の6950億円と見込む。通期の旅客収入
人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。理工系に強いインドから人材を受け入れ、日本の研究力や産業競争力の向上につなげる。文科省は25年度から、AIなどを学ぶインド工科大などトップ大の大学院生270人程度を対
作業服大手のワークマンは13日、「EXILE（エグザイル）」などが所属する芸能事務所のLDH JAPAN（東京・目黒）と協業すると発表した。2025年の春夏製品として、LDHの所属アーティストと共同で開発した作業着などの新ブランドを投入する。主要顧客の建設業などで就労人口が減る中、タレントの知名度を生かして需要を喚起す
ソニーグループは13日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の1兆800億円になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円上方修正し、最高益となる。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1兆292億円）も上回った。ゲームや音楽などエンターテインメント関連が堅調に推移する。子会社の解散などに伴い税金費用が減少する。売上高は1%増の13兆2000億円、営業利益は1
はごろもフーズが3月、猫用のスティックタイプのおやつに参入する。同市場はいなば食品（静岡市）グループの「CIAO（ちゃお）ちゅ〜る」がほぼ独占しており、はごろもは低塩分と健康志向で差異化する。猫の飼育頭数は安定的に増え、買い主のおやつにかける金額も増加傾向の成長市場。同社は今後ペット関連売上高を3年で5割増やす考えだ。はごろもが3月3日に発売するのは「舌福（ぜっぷく）」。スティックタイプのパウ
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