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ChatGPTは株式投資にどれほど使えるのか。ここでは有料版「ChatGPT Plus」（月額22ドル・税込み）を用いて、決算資料の要約、テーマ関連銘柄探し、ポートフォリオ作成をそれぞれ試し、その役立ち度をチェックした。決算の資料を要約する企業の決算情報をチェックする際には、決算短信や決算説明資料などの内容をChatGPTに要約させると、読む手間を減らせる。例えば、ネットで取得した決算短信のP
6日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、1.5%に上昇（債券価格は下落）した。2009年6月以来15年9カ月ぶりの高水準。日銀の追加利上げ観測を背景に国内金利の上昇余地を見込んだ債券売りが膨らんでいる。海外の金利上昇の影響も波及している。長期金利は1.5%を付けた後、1.505%まで上昇する場面があった。引き続き09年6月以来の高水準だ。日銀の内田真一副総裁は5
【ニューヨーク=斉藤雄太】米銀最大手JPモルガン・チェースは今週から世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付ける制度の適用を始めた。1月の通知を実行に移したが、勤務の柔軟性を好むテック人材などの退社を促すとの見方もある。ライバルのシティグループなどは週3日出社を維持し、戦略は割れている。「怒りに任せて辞める人もいるだろうが、それでも構わない。社員が我々（経営陣）に指図できるわけではな
ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が5日、スーパー大手の西友を買収すると発表した。2024年3月に東証グロース市場へ新規上場したばかりの新興勢が老舗を傘下に収める形だ。トライアルHDは西友をスーパーとホームセンターの融合店に転換させるといった具体的な再建策の検討に入った。得意のIT（情報技術）が再建のカギを握る。5日、東京都内で記者会見したトライアルHDの亀田晃一社長は「
【ワシントン=坂口幸裕】米政府が一時停止しているウクライナへの武器供与の再開を探り始めた。ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの侵略を巡る停戦交渉に応じる用意があると表明したのを受け、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は「一時停止は解消されるだろう」と述べた。ウクライナ側と協議、「すぐに動きが出てくる」トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に会談した際に激しい口論となり、関係が悪化して
房総半島を走る小湊鉄道（千葉県市原市）は7日、鉄道開業100周年を迎える。同日に五井駅（同）で式典を開くほか、8日は「記念フリー乗車デー」として、日ごろの感謝を込め全線を運賃無料で運行する。8月末にかけて記念イベントを相次ぎ企画する。8日は始発から終電まで全線を誰でも無料で乗車できるようにする。大勢の利用を想定し、上下それぞれ2本ずつの臨時列車を運転するほか、状況に応じて入場制限もする。各駅で
JR東海は5日、運転士からの信号機の見やすさをAI（人工知能）で自動確認するシステムを試験導入すると発表した。在来線の踏切の異常を伝える「特殊信号発光機」（特発）を対象とする。営業車にカメラ装置を取り付け、撮影した映像から特発が見えるかをAIで判定する。25年度に在来線全線で試用を始め、26年度以降の本導入をめざす。特発は踏切内で自動車が動けなくなった場合や、異常ボタンが押された場合に赤色灯を
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は4日、連邦議会議事堂で施政方針演説に臨んだ。ウクライナのゼレンスキー大統領から「恒久的な和平へできるだけ早期に交渉のテーブルに着く用意がある」と記した手紙を受け取ったと評価し、ロシアとの停戦に向けた交渉再開に意欲を示した。トランプ氏とゼレンスキー氏は2月28日に会談した際に激しい口論となり、関係が悪化していた。トランプ氏は3月3日、ウクライナへの軍事支
石破茂首相は5日の参院予算委員会で、同じ会社に長く勤めるほど優遇される退職金課税の見直しに言及した。「拙速にはしないが、慎重なうえに適切な見直しをすべきだ」と述べた。立憲民主党の吉川沙織氏の質問に答えた。首相は「雇用の流動化が妨げられない退職金課税のあり方は、私自身まだ答えが出ていない」とも発言した。吉川氏は自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しは「猶予期間が10〜15年必要だ」と発言したこと
14年目の3月11日が近づいてきました。東京電力福島第1原子力発電所の事故直後から行われた避難や食品の放射能規制などにより、内部被曝（ひばく）はほぼゼロ。外部被曝を含めても、がんが増える懸念はありません。しかし、福島では小児甲状腺がんが増え続けています。福島県は原発事故後の県民健康調査の一環として、事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺がんの大規模な検査を実施し、これまでに350人近
米国債市場に再び警戒サインがともった。景気後退の予兆とされ、長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」の状態から2024年末に脱したものの、2カ月ぶりに再発した。トランプ米大統領による関税強化策が、物価高と景気悪化を同時にもたらさないか懸念する声が強まっている。国債利回りは通常、満期までの期間が長いほど高い。償還されないリスクが高くなる分、投資家が見返りとして高い金利を求めるためだ。景気後退が近
島津製作所は5日、100億年で1秒ほどの誤差しか生じないとされる超高精度の「ストロンチウム光格子時計」の受注販売を始めたと発表した。これまで「1秒」の定義に使われてきたセシウム原子時計よりも100倍以上の精度があるという。販売希望価格は5億円で、3年で10台の販売を目指す。レーザー光で作った格子状の空間にストロンチウム原子を閉じ込め、振動を測定する。セシウム原子やマイクロ波を使って時間を計測し
予想した通り、抗議は創造性に富み、風変わりでさえあった。英国を代表する女性ミュージシャンのアニー・レノックスやケイト・ブッシュなど1000人を超えるアーティストが2月下旬、サイレントアルバムの公開を支援した。いわゆる曲は入っておらず、スタジオの雑音しか聞こえない。「Is This What We Want？」（これが我々の求めているものなのか？）というタイトルの47分間のアルバムには、それぞれ
スペイン・バルセロナで開催中の世界最大級の通信関連見本市、MWC。スマートフォンメーカーとしては韓国サムスン電子や中国の小米集団（シャオミ）、中興通訊（ZTE）などが出展している。これらのメーカーにOSであるAndroidを提供する米グーグルは、いま最も注力している生成AI機能「Gemini」を積極的にアピールしている。その1つがスマホと雑談ができる「Gemini Live」に今月末リリース予
日本のソフトパワーの一翼を担うアニメ業界が、低賃金の改善を探っている。個人の滅私奉公だのみが限界を迎え、人材確保への危機感が強まっている。平均年収は10年余りで8割上がったが、現場の不満は根強く、改善は道半ばだ。「午前10時に全員出社、新卒を定期採用し固定給。中小制作会社では珍しかったらしい」。2018年に音楽業界からアニメ制作に参入したドライブ（東京・杉並）の中村千枝社長は話す。初任給は20
総合スーパー（GMS）の西友をディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が買収する。5日、トライアルHDや西友などが発表した。米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから7月1日までに西友の全株式を取得する。買収額は3826億円となる。トライアルは地方や郊外で培ったディスカウント店の知見を生かして西友を再建する。西友買収にはイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は米東部時間4日夜（日本時間5日午前）、議会で施政方針演説に臨んだ。「最優先は経済再建」と宣言した。化石燃料の増産によるエネルギー価格の低下や、関税引き上げを通じた国内への製造業の回帰で実現すると説明した。第2次政権の発足後、初めての包括的な政策演説となり、今後4年間に及ぶ政権運営の羅針盤となる。冒頭「米国が戻ってきた」と力説した。会場にはメラニア夫
【バルセロナ=湯前宗太郎】人工知能（AI）新興企業、米パープレキシティでビジネス担当のバイスプレジデントを務めるライアン・ファウティー氏は4日、スペイン・バルセロナで開催中のモバイル関連見本市「MWC2025」で講演した。同社が手掛ける生成AIを使った検索サービスについて「今年は純粋な検索から『AIアシスタント』に移行する」との計画を述べた。パープレキシティは2022年設立。生成AIとインター
JR釜石線の終点、釜石駅（岩手県釜石市）はJR東日本が唯一、社内呼称としての「駅長」を置く駅だ。15日の組織改正でその肩書が廃止され、現駅長の高橋恒平氏は同社の「最後の駅長」になるかもしれない。既に釜石駅では同社社員の「柔軟な働き方」を見ることができるが、組織改正後は他の駅での勤務も含め一層広範な業務を担う。JR東日本は2022年3月、複数の駅を一括管理する「営業統括センター」という仕組みを導
NTT西日本の北村亮太社長は5日までに日本経済新聞の取材に応じ、若手社員に管理職と同水準の給与を払う新しい評価制度を検討していることを明かした。NTT西が重視する7つの領域に携わる社員のうち、高いスキルをもつ中堅や若手に「トップガン」または「けん引者」の称号を付与する。固定電話の減収を補う成長領域の開拓に必要な人材を確保する狙いがある。7つの領域は「コンサルタント」「プロジェクトマネジメント」
地方の「男性余り」が深刻だ。若い女性がキャリアを求めて都市部に移り住み、残るのは男性に偏りがち。自然と結婚や出産は減少し、少子化は加速する。女性が地方を離れる一因には育児や家事を押しつけられがちな環境もあるとされる。2月21日、金曜日の夜。数日前に降った雪が路肩に残るJR福島駅近くの市の交流施設に20〜40代の独身の男女19人が集まった。福島市が主催する「婚活の大学」のセミナーに参加するためだ
エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）が主導する千里中央公園（大阪府豊中市）の運営事業が全国的な注目を浴びている。2025年3月で運営開始から2年を迎える。およそ週1回のペースで自治体や大学、企業からの視察を受け入れた。収益性を改善しつつ、市民による自発的なイベント運営も促していることが特徴だ。「あそこの奥に見えるのがオシドリですね」。24年12月、千里中央公園の中心にある安場池のほとりでバ
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏は4日、議会公聴会で日本の防衛費の水準が低すぎると不満を表明した。国内総生産（GDP）比で3%を求めた。台湾には同10%程度まで増額するよう要求した。コルビー氏は第1次トランプ政権で国防副次官補を務め「国家防衛戦略」を策定した。ヘグセス国防長官やナンバー2である国防副長官候補の
今年に入り外国為替市場では円高・ドル安が進んでいる。日銀の追加利上げ観測が円相場を押し上げているものの、2月にBofA証券は年末時点の円相場の予想を従来の1ドル=160円から165円に見直した。山田修輔・主席日本為替金利ストラテジストは「円安に確信を深めた」とし、日銀がゆっくりとしたペースで利上げを続けても「円売り材料に比べると微々たるものだ」とみる。――このタイミングで年末時点の予想を円安・
テクノロジーの力は、株式投資の銘柄分析の効率も大幅にアップしてくれる。今話題となっている生成AI（人工知能）を使えば、情報収集や分析の時間短縮につながる上、「言語の壁」も越えられる。「ChatGPT」を投資に活用しているスゴ腕投資家のテクニックを見てみよう。「銘柄分析に『ChatGPT』を使い、時間効率が相当アップしました」と語るのは、個人投資家の舩石篤史さん。個人事業主として、企業マネジメント
ワンオペは大変？旦那さんは手伝ってくれるの？――。育児休業を取る男性が増えているにもかかわらず、働く母親にはこんな言葉が投げかけられる。男性の長時間労働を是正し、女性に「ワンオペ育児」を強いる状況を改善しない限り、少子化は打破できない。「子育てと両立しやすい部署に異動して」都内のスタートアップで働く30代の小長井さおりさんは5年前、育休から復帰する際の面談でこう伝えられた。思い入れのあった担
リコーは4日、スキャナー大手PFU（石川県かほく市）を完全子会社化すると発表した。既に株式の80%を取得しており、7日付で残りの20%を富士通から226億円で取得する。2025年3月期の連結業績見通しに与える影響は軽微としている。リコーは22年、富士通の全額出資子会社だったPFU株式の80%を約905億円で取得した。残りの20%分については
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は4日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を発動した。2月に発動済みの中国製品への10%の追加関税は税率を20%に引き上げた。追加関税の対象を対立する中国だけでなく、同盟国のカナダや自由貿易協定（FTA）締結国のメキシコにも広げた。（関連記事を総合2、ビジネス1面に）中国、カナダ、メキシコは米国の輸出入の4割を占める。中国とカナダは既に
トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高
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