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地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがある。筑波大の研究チームは1995年の阪神大震災について、有馬温泉(神戸市)の地下にフィリピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされた可能性があるとの分析結果を9日までにまとめた。昨年1月の能登半島地震も、地下から一時的に上昇した水が関係したとの見方がある。阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キ
太陽光ケーブルなど金属を狙った窃盗事件が多発している問題を受け、警察庁の有識者検討会は9日、盗品の流通を阻止するため買い取り業者への規制を求める報告書をまとめた。一部の悪質な業者によるケーブルの買い取りが盗難グループを助長させている面があった。警察庁は報告書を踏まえ、新法の制定を含め法整備の検討を進める。使用済みの品を業者が買い取る場合は古物営業法で相手の身分確認が義務付けられている。しかし同
デジタルガレージなど国内の決済代行大手がスマートフォン向けアプリ会社の決済支援に乗り出した。アプリ内決済はアップル、グーグルの米2社の寡占状態にあるが、手数料の安さを理由にウェブサイトでの課金を始めるアプリ会社が急増している。最大市場のゲーム分野ではユーザー誘導のため、決済各社が情報サイトとの連携を急ぐ。「課金はウェブがおトク!」。ゲームウィズが運営するゲーム攻略情報サイトで同社のゲームアプリ
厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。名目賃金を示す現金給与総額は30万5832円で3.0%増えたものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)の伸び率が3.4%と上回った。11月はコメや野菜など食品
【ワシントン=八十島綾平】日本製鉄によるUSスチール買収計画への中止命令について、イエレン米財務長官は8日、米CNBCのインタビューで「大統領に提出するため徹底的に分析した」と述べた。計画に安全保障上の懸念があるとした判断の根拠などは語らなかった。買収計画は政府横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS)が審査をしたが意見がまとまらず、昨
【ワシントン=八十島綾平】トランプ次期米大統領が全世界一律の輸入関税の導入に向け、就任後に「緊急事態宣言」を出すことを検討していると米CNNが8日に報じた。関税引き上げの根拠とするために緊急事態が宣言されれば、現行制度では初めてとなる。第1次政権では宣言に至らずトランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領に就任すれば全世界一律で輸入品に10〜20%の輸入関税をかけることを公約に掲げてきた。C
公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT(情報技術)新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。米アップルや米グーグルといった巨大ITの技術仕様を理解できる専門家を確保し、規制の実効性を高める。藤本哲也事務総長が定例の記者会見で明らかにした。公取委はスマートフォンのOS(基本ソフト)やアプリストアで巨大ITの独占を防ぐ新法の施行を25年末に控える。執行に
サイゼリヤが8日発表した2024年9〜11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比13%増の39億円だった。同期間として15年ぶりに過去最高を更新した。物価高のなかで低価格を維持し客足を伸ばした。同日、最大10億円の自社株買い実施も発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の0.4%にあたる20万株を上限に買い付ける。9〜11月期の営業利益は事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス、40億円
JR西日本は8日、近距離での普通乗車券の発行を2028年以降、磁気券を縮小してQRコードへ順次移行すると発表した。磁気券は金属成分を含むことから環境負荷が高く、大きな自動改札機の設置・維持コストが大きいことから、コスト削減や省スペース効果を見込む。移行するエリアなどは今後検討する。JR西は19日から、
JR東海は8日、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事を巡り、2024年5月に中断していた山梨県内の「先進坑」の掘削工事を再開した。静岡県境付近まで掘り進め、本格的な工事の前に地質や湧水の状況を調べる。同社は県境から300メートル以内の区間に入る前に湧水などのリスク管理方法を定め、静岡県などに説明する。先進坑はトンネル本体と並行する断面の小さいトンネルを指す。最終的には作業用トンネルや避
最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには
セブン―イレブン・ジャパンはファストフードを前面に出した新型店を展開する。面積は既存店そのままでレジ横のカウンターを4割ほど延ばす。揚げたカレーパンなど人気の品を置くほか「スムージー」といった飲料の専用機器も設ける。親会社のセブン&アイ・ホールディングス(HD)は買収提案を受けている。食分野拡充で企業価値向上を急ぐ。新型店はカウンターを従来より2メートル以上延ばす。改装した「セブンイレ
JR東海とJR西日本は8日、2025年度の繁忙期に東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を全席指定で運行する日程を発表した。ゴールデンウイーク(GW)は4月25日〜5月6日の12日間とし、日並びの関係で24年より1日多くなる。お盆期間は8月8〜1
【シリコンバレー=山田遼太郎】生成AI(人工知能)開発の米新興企業、アンソロピックが近く20億ドル(約3160億円)の出資を受けることが7日、明らかになった。企業価値は600億ドルと従来の3倍以上に増える。米オープンAIなどの競合に対抗する資金を確保する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など複数の米メディアが報じた。米ベンチャーキャピタル(VC)のライトスピード・ベンチャー・パー
米投資ファンドのKKRが、傘下の総合スーパー(GMS)、西友の売却を検討していることが明らかになった。西友は小売り世界最大手の米ウォルマートと資本業務提携するなど、幾度となく経営危機と大株主の入れ替わりを経験した。KKRが売却を模索したのは実は今回で2度目だ。株式売却に向けた入札手続きではイオンなど小売業界のライバルたちが応札している。20年を超える漂流に終止符は打たれるのか。【関連記事】幻の22年売却
神戸市は、タワーマンションの空室所有者に新税を課す検討を始める。市の有識者会議が8日、空室が増えると適切な修繕がなされない恐れがあるとして、自治体が独自に課税する法定外税の創設を提案。久元喜造市長は「事業者や市民の議論も注視し、検討を進めたい」と述べた。有識者会議は市長に提出した報告書で、タワマンに空室が増えると修繕や解体の際の合意形成が困難になり、修繕積立金の引き上げもできない恐れがあると指
米国で企業の社会的責任とみられていた「DEI(多様性、公平性、包摂性)」推進の活動方針を取り下げる動きが相次いでいる。6日には米マクドナルドが多様性確保の目標を廃止すると発表した。同国では保守層からDEIに対し強い反発が起きている。トヨタ自動車や日産自動車も多様性を重視する姿勢は変わらないとしつつ、米国での活動方針の一部を見直した。マクドナルドは声明の中で「管理職の30%を少数者から採用し、男
【ラスベガス=川上梓】ホンダは7日、自動運転など先進機能を備えた次世代電気自動車(EV)向けの半導体開発でルネサスエレクトロニクスと提携すると発表した。消費電力を大幅に減らしながら人工知能(AI)による機能の高度化に役立つ高性能品を共同で開発し、ホンダが2020年代後半に発売する自社開発のEVに搭載する。米ラスベガスで開催中のテクノロジー見本市「CES」で発表した。AIなどを搭載して高機能化し
2050年にかけて新幹線網はさらに充実する。リニア中央新幹線や北海道、北陸新幹線などの工事や計画は進む。一方、こうした路線が結ぶ地方都市では人口が急減。赤字路線の廃線が現実味を帯び、路線バスも人手不足が経営を圧迫する。都市間移動は充実し、地方では公共交通の存廃が暮らしの基盤を揺るがす。国土のあり方に踏み込んだ議論は避けられない。東京―大阪を最短で1時間強で結ぶリニア中央新幹線は、1964年に開
【ニューヨーク=共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、世界の旅行先で「2025年に行くべき52カ所」を発表し、30番目に富山、38番目に大阪を選んだ。トップには作家ジェーン・オースティンの生誕250周年を迎え、関連イベントが開かれる出身地の英イングランド南部を挙げた。富山の魅力を「混雑を回避しながら、文化的な感動とグルメを楽しめる」と評価。胡弓や三味線の哀愁を帯びた調べに合
4月開幕の2025年国際博覧会(大阪・関西万博)に向け、関西の鉄道各社がダイヤ改正で会場への輸送力を高める。京阪電気鉄道は25年春、京都方面からの特急電車が会場へのバス発着場となる中之島駅へ直接乗り入れる。JR西日本も九州からの始発新幹線が新大阪に到着する時間を早める。混雑緩和や快適な観光につなげる。中之島駅は京都と大阪を結ぶ京阪本線から分岐した中之島線の終着駅で、万博会場へ向かうシャトルバス
脱炭素をめざす国際的な枠組みから米国の大手金融機関が相次ぎ脱退している。7日には米大手6行のなかで唯一残っていたJPモルガン・チェースも離脱を表明した。気候変動対応に後ろ向きなトランプ次期米大統領の就任を20日に控え、政治的な配慮を優先した格好だ。脱退の動きが広がっているのは、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な銀行連合「ネットゼロ・バンキング・アラ
住友ゴム工業は8日、米グッドイヤーから欧米などの「ダンロップ」ブランドのタイヤ事業を5億2600万ドル(約830億円)で買収すると発表した。住友ゴムは日本やアジアでダンロップブランドのタイヤを販売してきたが、グローバルで統一して展開できるようになる。欧米の自動車メーカーなどへの販売を強化する。5月をめどに欧州と北米、オセアニア地域でダンロップブランドのタイヤを販売するための商標権を取得する。顧
居酒屋「鳥貴族」を運営するエターナルホスピタリティグループが海外の出店地域を大幅に広げる。大倉忠司社長が日本経済新聞の取材に応じ、早ければ2025年に東南アジア、26年にオーストラリアと欧州に出店する意向を明らかにした。現地の多様なニーズに対応するため、3種類の価格戦略も打ち出した。グローバル企業への脱皮を目指す。エターナルGは24年5月、鳥貴族ホールディングス(HD)から社名変更した。23年
厚生労働省は従業員数50人未満の事業所にもストレスチェックを義務づける方針を示している。50人以上の事業所に対しては2015年12月から実施が義務化されており、実際に職場でストレスチェックを受けたことのある読者も多いことだろう。厚労省が定めた80項目のストレスチェックでは、社員のストレス具合やハラスメントの状況、働きがいについて把握できる。小規模な企業ではプライバシー保護やコスト面の課題が残る
米国の新政権発足や国内外の景況など、2025年の商品市況を取り巻く環境は不透明感が増す。各分野の見通しを聞いた。――東京都心の空室率が低下し、丸の内に限れば1%台といわれています。「オフィスを経費ではなく投資と考える企業が増えている。きちんとしたオフィスを構え人材を集め働いてもらい生産性を高める。リモートワークが広がったが、経営者の本音としてはもっと出社してきてほしいのではないか」「大手町
自動運転で人の監視が不要となる「レベル4」を見据えた競争が米中欧で激しくなる。カギを握るのは人工知能(AI)だ。米国でトランプ次期政権が自動運転の規制緩和を見据える中、AIによる制御の開発を進めてきた米テスラの動向が焦点だ。ホンダなど日本勢も自動運転技術へのAI活用を本格的に始める。ホンダ、「アシモ」技術とAI活用「ロボティクス技術を進化させ、次世代の電気自動車(EV)の象徴にする」。ホンダ
高齢者の身元保証や死後の事務手続きを家族に代わって担うサービスを巡り、消費生活センターへの相談が急増している。頼れる家族がいない単身のお年寄りが増え、利用が広がる一方、契約内容や解約時の返金に関するトラブルも目立つ。安心して利用できるよう自治体がサービスを提供する動きもある。身寄りがいないせいで入院を断られたら――。北関東地方に住む70代の女性には家族がいなかった。病院に長期入院が必要になった
【ニューヨーク=朝田賢治】米マクドナルドは6日、多様性確保の目標を廃止すると発表した。米国内の保守系活動家からの圧力を受けたとみられる方針転換で、世界各国15万人の社員の働き方に影響が出る可能性がある。米国では小売最大手ウォルマートなども相次ぎDEI(多様性、公平性、包摂性)の取り組みを縮小しており、同国発のグローバル企業の代表格であるマクドナルドも変更を迫られたかたちだ。マクドナルドはクリス
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