サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
CES 2025
www.nikkei.com
トランプ氏が米大統領に復活するまで、約1週間となった。就任前から19世紀の帝国時代を思わせるような発言を連発し、さっそく各国に波紋を広げている。デンマーク領であるグリーンランドの購入、中米のパナマ運河の返還をトランプ氏は重ねて求め、両国に圧力をかけている。先日の記者会見では、獲得に向けて軍事力や経済力を使うことも排除しない考えをにじませた。同盟国より大国中心の世界観いじめとしか言いようがな
石破茂首相は13日、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命令したことへの懸念払拭を同氏に求めた。日米フィリピン3カ国の首脳による同日のオンライン協議で、日米の経済界に懸念の声が広がっていると直接伝えた。首相が同日、首相公邸で記者団に明らかにした。バイデン氏がどのように答えたかには触れなかった。「いろいろなやり取りがあったわけではない」と説明した。 日鉄とU
不動産コンサルタントの田中歩氏が、マイホーム選びの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は2025年の中古マンション価格を展望します。日銀は2024年7月、政策金利を0.25%に引き上げましたが、首都圏の中古マンション価格は上昇傾向が続いたといわれています。一方、郊外エリアはその勢いが衰えているとの声も多く聞かれました。25年の中古マンション価格はどのような動きになるのでしょ
日銀が、長引くコメの価格高騰に神経をとがらせている。2024年11月の全国消費者物価指数（CPI）によると、米類の前年同月比上昇率は63.6%と比較可能な1971年以降で過去最大となった。高騰の余波で日銀本店の食堂にも台湾米が採用され、職員は「令和のコメ騒動」を肌で実感している。新米供給が始まった後も価格はなかなか下がらず、物価動向を見極める調査統計局などが調査を進めている。「少し味が変わった
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米
ニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長は日本経済新聞の取材に応じ、家電事業の売上高を全体の1割にあたる1000億円にする目標を掲げた。全店にある家電売り場を拡大し、ファミリー向けの大型家電を独自に開発する。委託生産による低価格を武器に家電を家具や雑貨に次ぐ「第4の柱」に育てる。「世の中にはやっぱり家電が必要だ。これまで（ポットなど）小型家電が多かったが、ドラム式洗濯機や大容量冷蔵庫など大型家電を並行して開発していきたい。目標は（全社）売上高の10%、約1000億円だ」
SNSのフェイスブックなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止すると発表した。代替機能を導入するものの偽情報などの増加につながる可能性があり、憂慮せざるを得ない。同社は2016年以降に、画像共有アプリのインスタグラムを含む傘下のサービスでファクトチェックを始めた。問題があると判断した投稿に対して表示を制限するなどの対策を講じてきたが、マーク・ザッカーバーグ
自治体がデジタル技術を活用した情報システムを整備するための財源を確保する際に、地方債を発行できるようになる。自治体職員の人手不足が進むなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて業務の効率化につなげる。政府は24日召集予定の通常国会に地方財政法の改正案を提出する。2025年度にも地方債を発行できるようにする。地方債の発行は公共事業や防災などの目的に限られているが、法改正で特例を設け
自民、公明両党と日本維新の会は教育無償化について2月中旬をめどに一定の結論を出す。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化が実現すれば、親の経済力に制約されることなく進学先を選べるなど教育の機会均等が進む。一方で、一律の支援が人材力の底上げや日本の経済成長につながるかは不確かだ。維新は10日の自公との実務者協議で今年4月から所得制限を設けずに高校授業料を無償にするよう要求した。維新は無償化
【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは11日、バイデン米大統領が中止命令を出した日鉄によるUSスチール買収計画について、買収計画を破棄する期限が当初の2月2日から6月18日まで延長されたと発表した。買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認めたとしている。日鉄による買収計画はバイデン氏が3日付で中止命令を出した。大統領による中止命令が出た場合、日鉄は
東京都営地下鉄4路線の全駅で2024年2月、ホームドアの設置が完了した。鉄道4社が乗り入れる浅草線は最大の難関とされ、都の車両改修費は当初、約20億円と試算された。これをわずか約270万円に節約する仕組みを考案したのが、都交通局車両電気部フェローの岡本誠司さん（64）だ。都職員としての約40年のほとんどを交通局で過ごしてきた。1995年に新交通システム「ゆりかもめ」の立ち上げでホームドアの整備
2050年代、のんびり暮らす老後のイメージは過去のものとなっているだろう。定年の延長・撤廃が加速するなか、生涯現役を貫くには体が資本。健康的に日常生活を送ることができる健康寿命を延ばすためにも筋肉量の維持が欠かせない。老いも若きもジムで汗を流す「筋トレJAPAN」の夜明けは近い。「生きがい」の仕事、筋トレ効果で続ける2024年の暮れ、東京都板橋区の雑居ビル内にある広さ16平方メートルほどのパ
タワーマンションが林立し人口が急増する川崎市中原区の武蔵小杉で、一つの町会が3月末に解散する。東急、JRの武蔵小杉駅、区役所が立地する小杉町3丁目だ。人口は四半世紀で3倍弱と驚異的に増えたが、町会に入るタワマン住民は限られ、役員の後継者が見つからず存続が難しいと判断した。町会に代わる防災の体制づくりが急務だ。「役員の何人かに次の会長を頼んだが、引き受けてもらえなかった」。3丁目で町会長を務める
名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を
【この記事のポイント】・世界の養殖魚の生産量が30年で4倍に増加・牛肉を超え、豚や鶏に迫るたんぱく源に・生産過程で温暖化ガス排出が少ない特長も人類にとって養殖魚が肉に匹敵するたんぱく源になりつつある。世界の養殖魚の生産量は30年間で4倍強に増えた。牛肉を上回り、豚肉や鶏肉に迫る。魚食は和食ブームや食の多様化で世界に広がった。魚は育てやすく環境負荷も低い。温暖化や食糧不足が今後も人類を魚食に駆り立
国内でモスクが増えている。2024年6月時点で全国のモスクは約150カ所と、25年でおよそ10倍になった。日本の人手不足を背景に在日イスラム教徒は増え続け、身近な存在となっている。「モスクは実家みたいな場所」「アッラーフ・アクバル（神は偉大なり）」。24年12月中旬の金曜正午ごろ、東京都渋谷区にあるモスク「東京ジャーミイ」で、独特な抑揚をつけた男性の声が礼拝の時間を告げるアザーンが響き渡る。
トランプ次期米大統領が購入に意欲を示すデンマーク領グリーンランドでは、実はデンマークからの独立に向けた機運が高まっている。焦点は4月までに実施されるグリーンランド自治政府議会選挙で、独立に向けた環境が整うか。選挙戦では独立後の米国やデンマークとの国防や経済関係のあり方も議論される公算が大きい。グリーンランド選出のデンマーク国会議員、独立を支持グリーンランド選出のデンマーク国会議員であるアヤ・
【ラスベガス=山田航平、東京=佐藤諒】ソニーグループとホンダが出資するソニー・ホンダモビリティは電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）1」を北米・日本で発売する。同社は後発にあたるが、どんな勝ち筋を描いているのか。川西泉社長は米テクノロジー見本市「CES」の会場で報道陣に戦略を語った。――基本モデルは8万9900ドル（約1420万円）、上位モデルは10万2900ドル（約1625万円）で
【ベルリン=共同】ドイツやオーストリアの60以上の大学や研究機関は10日、共同声明でX（旧ツイッター）の利用を中止すると宣言した。現在のXの在り方が、科学や事実に基づく民主的な議論を求める大学や研究機関の価値観と相いれないと説明した。ドイツメディアが伝えた。共同声明はXが右派ポピュリスト的なコンテンツの拡散を強化していると指摘し「多様性や自由、科学を促進する価値観はX上にもはや存在しない」
強い米雇用と利下げシナリオの後退を受けて、米長期金利が上昇した。10日の米債券市場で指標となる10年物国債利回りは一時、4.79%に達し、2023年11月以来の高水準をつけた。米株式相場は米国債に比べて歴史的な割高水準となり、上値の重さにつながっている。連休明けの日本株市場も売り先行で始まる可能性が高い。株式と債券で運用する投資家は両者の「投資魅力度」を比較し資金の配分を決める。どちらが割高か
コメ市場の関係者の間で、落ち着きつつあった需給逼迫感が再び強まっている。米穀安定供給確保支援機構（米穀機構、東京・中央）が10日発表した今後3カ月のコメ需給見通し判断DI（動向指数）は2024年12月時点で80と過去最高になった。事業者間の買い付け競争が激しくなったためで、価格の先高観も目立っている。米穀機構は全国の生産者や集荷団体、コメ卸、小売り・外食会社などに対して毎月の取引状況や需給動向
【ニューヨーク=朝田賢治】トランプ次期米大統領が自身の不倫口止め料を不正に処理したとして罪に問われた裁判で、ニューヨーク州地裁は10日、トランプ氏を無条件放免とする判決を言い渡した。トランプ氏には刑罰は科されないが、地裁での有罪が確定した。米大統領経験者として刑事裁判で有罪判決を受けたのは初めて。トランプ氏は2016年の大統領選に際して、自身に不利な情報が漏れないよう不倫関係にあった女性に口止
トランプ次期米大統領の就任まで残り10日。ウォール街ではトランプ氏が株価を自身の評価のバロメーターと捉え、市場重視の政策を打ち出すとの期待がある一方、過度な身内びいきが市場原理をゆがめることへの警戒感も浮上している。政治と企業がカネ・コネで密接に結びつく「縁故資本主義」が米国の先行きに影を落とす。長男招き入れた企業、相次ぎ株高大統領選の熱気が覚めやらぬ2024年11月下旬、米ドローン部品製造
イオンモールは10日、心斎橋オーパ（大阪市）を2026年1月に閉店すると発表した。都市型ショッピングセンター（SC）事業の営業赤字が続いており、24年度に閉鎖を決めた店舗は2カ所目になる。同店は大阪市の中心地にあり、テナントの入れ替えや改装投資をし続ける負担が重かった。郊外の大型SCなどに投資を振り向ける。心斎橋オーパは大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）御堂筋線の心斎橋駅から南へ徒歩4分の中心街
海外のテクノロジー企業が世界各地で生成AI（人工知能）に学習させる画像の獲得を競っている。画像販売を仲介する国内ストックフォト大手でも近年、海外から大量購入の引き合いが増えた。提示される購入価格は1点あたり数十円と従来の100分の1以下であることが多く、関係者らを困惑させている。「こんな条件では（権利者の）クリエーターに説明できない」国内ストックフォト大手、アフロ（東京・中央）の木下美和子専
東京海上日動火災保険は2026年4月入社の大学新卒の初任給を改定する。学部卒で転居を伴う転勤に同意し、自らの本拠地以外での勤務になった場合は現在の月額約28万円から最大で約41万円に引き上げる。労働組合と協議中で、近く決定する。職種は勤務地を限定するエリア総合職を廃止し、総合職に一本化する。転勤の有無以外は同一の処遇体系や評価制度を適用し、地方を含めた優秀な人材の獲得や採用の競争力を高める。
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦議会下院は9日、国際刑事裁判所（ICC）への制裁法案を可決した。イスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を発行した対抗措置になる。決定に関与した人物だけでなく、ICCに協力した同盟・有志国を含む外国の個人も米国に保有する資産が凍結される可能性がある。上院も近く採決する見通しだ。下院トップのジョンソン議長（共和党）は7日の記者会見で、逮捕状発行を主導したICCのカーン主
中国電力は10日、再稼働した島根原子力発電所2号機（松江市）の営業運転を午後3時すぎに再開した。東日本大震災後の2012年1月に停止して以来13年ぶり。火力発電の燃料費低減による収支改善に加えて、電力の安定供給につなげる。原子力規制委員会が同日、営業運転前に必要な検査が終了したことの確認証を中国電力に交付。調整運転から営業運転に移行した。島根2号機は国内の原発で唯一、県庁所在地に立地する。2
米テクノロジー見本市「CES」が10日に閉幕する。会場は混雑して新型コロナウイルス禍からの完全復活を印象づけたが、一方で元に戻らないのが華為技術（ファーウェイ）をはじめとする中国のテック大手の出展だ。「巨人」の不在が浮き彫りにする新常態は世界の企業に対応を迫る。主催団体の全米民生技術協会（CTA）の公表データを香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが分析したところ、香港を含む中国から
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
