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フジ・メディア・ホールディングス(HD)は27日、日枝久取締役相談役(87)が同日付で経営諮問委員会の委員を辞任したと発表した。諮問委員会は取締役の選任、報酬などについて協議し、取締役会に助言・提言する。金光修社長は同日、「役
石破茂首相が7日のトランプ米大統領との会談で、米軍輸送機の購入に意欲を伝えていたことが26日、分かった。米軍などが導入しているC17輸送機が念頭にある。会談前には防衛費の増額を求められる可能性が指摘されており、首相側から先んじて対策をとった。C17の導入は首相のかねての持論だ。自
2024年に日本で生まれた子どもの数(外国人を含む出生数)は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新し、日本人だけに限れば70万人を割る公算が大きい。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。厚生労働省が27日、人口動態統計を公表した。出生数は比較可能な1899年以降で最も少なかった。10年前の100.3万人(14年)と比べ、およそ3割にあたる
【ワシントン=共同】米連邦捜査局(FBI)は26日、21日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産(仮想通貨)交換業者から約15億ドル(約2200億円)相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与したと発表した。米メディアは、単独の仮想通貨窃盗事件としては史上最大の被害額の可能性があると指摘している。北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている。
常識を覆す大発見は、最初は信じてもらえない。人間は知らない事実を受け入れるのが苦手で、これまでの経験が知識の更新を妨げる。そんな人類は、この世界の風景を変えていけるのか。それを試す一つの発見があった。20億年前から生き残る微生物を南アフリカで見つけたと、東京大学のチームが発表したのだ。本当ならば生命の常識を覆すが、新しい知識として定着するかはわからない。多くの疑問に答える挑戦が始まった。南アフ
ロシアがウクライナへの全面侵略を始めて3年が過ぎ、米国がロシアとの直接対話に乗り出した。対ロ抑止を重視してきた米国の伝統的外交をかなぐり捨てたようなトランプ大統領の暴走により、交渉はロシア有利に進む。欧州は米国を引き留めようと奔走するものの、成算は見えない。このままならロシアはウクライナだけでなく、「欧州に勝った」と思うだろう。日米を含む民主主義陣営全体が敗者になる岐路に立つ。【関連記事】・・
警察庁は27日、インターネットバンキングなどの本人確認は、2027年4月からマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした。身分証明書の画像を撮影して送信するといった現行の手法は廃止する。身分証が偽造される事件の多発を受け、本人確認を強化する。警察庁は犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、27年4月1日にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント(意見公募)
【ニューヨーク=清水石珠実】米紙ワシントン・ポストは26日、自紙のオピニオン欄の編集方針を変更することを明らかにした。米アマゾン・ドット・コム創業者でオーナーのジェフ・ベゾス氏が決めたとしている。今後は「自由市場(フリーマーケット)」と「個人の自由」を支持する意見に特化するという。ベゾス氏自らが社員にオピニオン欄の編集方針を通知したメモをX(旧ツイッター)に掲載し、路線変更を公表した。メモのな
リアルタイムの多言語翻訳やカメラによる生活補助など、音を聞く以外の用途でも使えるイヤホンが続々と登場している。スマートフォンと異なり手を使わずに済み、普段使いの延長で気軽に人工知能(AI)機能を使える。「アップルウオッチ」をはじめとする腕時計型に続く次世代のウエアラブル端末を目指す。要約作成も「私は学生の頃、リヨンに留学していました」。目の前の相手がフランス語で自己紹介すると、イヤホンから日
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は26日に開いた初の閣僚会議で、米政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏への支持を迫った。政府職員のリストラを進める強引な手法に、一部の省庁は距離を置いている。米政権は同日、改めて各省庁に政府職員のリストラ命令を出した。ホワイトハウスで開かれた閣議は、冒頭に記者が相次ぎ質問する形になった。マスク氏は連邦議会の承認も受けていない「特別政府職員」
交通系ICカード「Suica(スイカ)」への逆風が止まらない。キャッシュレス決済全体における、Suicaなどの電子マネーの比率は2023年時点でわずか5.1%(除く交通利用)。18年比で2.4ポイント下がった。決済額も23年時点で約6兆4000億円で、18年から約9000億円しか増えていない。一方、QRコード決済は23年に10兆円を超えた。追い打ちをかけるように、公共交通分野にクレジットカー
所得税がかかり始める「年収103万円の壁」が160万円に動く見通しになった。自民、公明両党が野党との協議を経て、2024年末にまとめた政府・与党案を修正する。税制改正の法案が成立すれば、25年分から適用される。納税者の多くが1人あたり年2万円程度の減税となる。税金は収入から「控除」と呼ぶ一定額を差し引き、残りの部分に税率をかけて算出する。所得税の103万円の壁は現在「基礎控除」が48万円、「給
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手エヌビディアが26日発表した2024年11月〜25年1月期決算は売上高が前年同期と比べ78%増の393億3100万ドル(約5兆8600億円)だった。25年2〜4月期の売上高見通しは65%増の430億ドル前後と市場予想を上回った。人工知能(AI)半導体の需要が拡大するとみる。QUICK・ファクトセットがまとめた2〜4月期売上高の市場予想は前年同期と比べ62
【ニューヨーク=川上梓】米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)に抗議するデモが全米で広がりを見せ始めた。トランプ政権入りしたマスク氏への政治思想や発言への抵抗が背景にある。米国ではテスラ販売店への破壊運動も起きており、長期化すればテスラの事業に深刻な影響を与えかねない。全米のテスラ販売店でデモ「米国からマスクを追放する」「政府効率化省(DOGE)にノー」。E
世界の金利指標となる米国の長期金利の低下基調が続いている。トランプ米政権による政策の悪影響を懸念し、個人の消費マインドが悪化。景気減速への警戒感が広がっているためだ。米政府効率化省(DOGE)で政府職員のリストラを進める起業家のイーロン・マスク氏はDOGEが稼働すれば金利は下がると豪語するが、今のところその兆候は見えてこない。「DOGEがうまくいけば長期金利が下がるのは当たり前だ。米国民は自動
令和の企業では社内恋愛の支援が福利厚生の一環となってきた。従業員の「私事」に踏み込む背景には人的資本経営の浸透がある。働く人々の幸福感を高める愛ある組織こそが、混迷の時代に勝ち残る力を育む。クルーズ船貸し切り婚活イベント2018年の秋、ノジマイオン富士南店(静岡県富士市)に勤める渡部拓実さん(35)は、都内の採用部門で働く横田舞さん(31)と恋に落ちた。出会いは会社が演出した。社内婚活イベン
自民、公明両党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」引き上げを巡る国民民主党との協議を打ち切った。課税最低額の「壁」は政府案の123万円から160万円に修正し、一定の配慮を示した。少数与党の国会運営が続くため決定的な関係悪化は避け、将来の協力の可能性を残した。自民党の宮沢洋一税制調査会長は26日、国会内での3党協議で年収850万円以下の制限をかけたうえで「壁」は160万円に引き上げる
法務省は企業の「実質的支配者リスト」を3月からオンライン提出できるようにする。提出は任意で実績は低迷している。法人登記などと同様にネット上の手続きを可能にすることで提出を促す。マネーロンダリング(資金洗浄)対策につなげる。リストは①議決権の50%超を保有②前項に該当する者がいない場合は議決権の25%超を保有――といった条件に当てはまる株主がいる場合に提出する。法務局の登記官が認証し保管する。
伊藤忠商事がセブン&アイ・ホールディングス(HD)の創業家である伊藤家が主導する非公開化案への参画を断念することになった。創業家は非公開化の調整を続けるもようだが、約8兆円と巨額の資金調達や枠組みがまとまる可能性は低くなった。セブンの特別委員会ではカナダ社の買収提案と単独路線を軸に検討することになり、選択肢は狭まりつつある。創業家は2024年秋以降、伊藤忠などの事業会社に加え、複数の
【バンコク=赤間建哉】タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループ傘下でコンビニエンスストアなどを運営するCPオールは26日、セブン&アイ・ホールディングス(HD)に対し創業家が検討している非公開化案に参画する意向はないと表明した。タイで「セブンイレブン」を展開しており、参画を検討するとの一部報道が出ていた。最高財務責任者(CFO)のクリアンチャイ氏名義で声明を発表した。「多くのステークホル
2月8日、ソニーグループの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」で一時オンラインサービスが利用できなくなる障害が発生した。SNSではトラブルの告知から復旧発表までの約24時間、進捗報告がなかったことへの不満の声が今も相次ぐ。あらゆるサービスがデジタル化して障害の影響が大きくなるなか、復旧対応に加えて情報周知のあり方も問われている。ゲームユーザーの不満噴出「プレステがつながらない」「モン
自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万
日本経済新聞社とテレビ東京の21〜23日の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が6%に伸び、日本維新の会と4位タイで並んだ。れいわは2024年10月の衆院選後の支持率は3〜4%を推移していた。夏の参院選の投票先として、れいわは8%で維新(7%)を上回り第4党となった。れいわの支持率をけん引するのは18〜39歳(6%)や40〜50代(7%)の現役世代だ。立憲民主党のこの世代の支持率はいずれも7%
石破茂首相が26日の衆院予算委員会で、衆院の選挙制度改革を巡って現行の小選挙区比例代表並立制の導入を推進した30年以上前の自身の認識を「間違っていた」と吐露する場面があった。二大政党を目指していたとして「制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは、私の考えの足らざるところだった。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は26日、中央線大阪港駅に副駅名「海遊館前」を追加すると発表した。海遊館がネーミングライツ(命名権)を取得した。大阪・関西万博を機に国内外から観光客が訪れると見込まれるなか、認知向上を狙う。3月5日から駅名看板である「駅名標」に名称とジンベイザメやイルカの生き物のイラストを表示する。中央
【バンコク=赤間建哉、香港=伊原健作】香港のカジノ大手、メルコリゾーツ&エンターテインメントが、カジノを含む統合型リゾート(IR)でタイ市場への参入に意欲を示す。タイ政府はカジノの合法化を目指しており、すでに同社は現地法人を設けた。観光立国を目指すタイの潜在的な市場に期待を寄せる。24日、首都バンコクで開かれたソフトパワー関連のイベントに、メルコのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(
大阪大学の谷内田真一教授らは、特殊な胃カメラを使って膵臓(すいぞう)がんを早期発見する検査法を開発した。膵臓の分泌液に含まれるDNAを解析し、ほぼ全ての膵臓がんに存在する遺伝子変異の量を調べる。胃がん検診の際にこの検査を同時に実施すれば、膵臓がんを早期発見しやすくなるとみている。膵臓がんは国内で年約4万4千人が診断を受け、4万人が亡くなる。難治性がんの筆頭で、診断から5年後の生存率は約10%に
「1929年の恐慌があれほど広まり、深まり、長引いたのは、国際経済システムが不安定になったからだ。英国には安定させる能力がなく、米国にはその意思がなかった」経済史家のチャールズ・キンドルバーガーは、世界恐慌が国際的な大惨事となった理由をこう結論づけた。世界経済には、全体のための犠牲とリスクをいとわないリーダーとしての覇権国が必要だと主張した。「世界経済を安定させるには、安定装置が1つだけ必要だ
トヨタ自動車は4月1日付で電気自動車(EV)事業の専門組織「BEVファクトリー」を廃止すると発表した。同組織は2023年5月に発足し、次世代のEV開発から生産、事業展開まで一貫して担う専門組織となっていた。新たに全社横断型でEVを開発する後任組織「BR BEV」を立ち上げ、EVの開発を推進する。BEVファクトリーは革新的なEVを素早く開発することを狙い、既存の車両の開発部門とは独立した専門
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